市議会本会議　第三者委設置の補正原案可決　減額修正案は少数否決　職員不祥事原因分析が先決

　宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会最終本会議の６日開かれ、市職員の不祥事に端を発する「第三者委員会設置委託料」７１４万５０００円が盛り込まれた一般会計補正予算案が焦点となった。前里光健氏ら３議員が同委託料を減額して、「予備費」へ振り替え増額する修正案を提出。提案理由の説明や質疑のあと賛成、反対の立場から討論があり、その後の採決で修正案は少数否決となり原案が可決された。

　修正案の提案理由説明に立った前里氏は「原因究明や再発防止の必要性そのものを否定するわけではない」と前置きした上で、「刑事裁判が継続中で事実認定や判決が確定していない段階での調査開始は時期尚早」と主張。調査の範囲や終了時期、総事業費の見通しが立たないまま一般財源を投入することに懸念を示し、現段階では捜査機関への全面協力および議会による調査権を行使した事実確認を行った上で、判決確定後に改めて適切な第三者委員会を立ち上げるべきだと述べた。

　これに対し他の議員からは、委員会の審議経過との整合性や過去５年間に及ぶ入札および契約の調査が職員に与える心理的圧迫、調査の透明性向上といった観点から質疑が相次いだ。
　前里氏は過去５年間の入札における同額落札事例などに関しても、捜査機関での全容解明が先決であるとの見解を重ねて示し、理解を求めた。

　質疑後、賛成討論に立った根間康雄氏は「第三者委員会の設置や再発防止の方向性には賛成」としつつも、刑事裁判が継続中であり事実関係が確定していない現状を指摘。「何をいつまで調査し、どのような報告を出すかが不明確なまま一般財源を投入し続けるのは適切ではなく、執行時期として時期尚早」と述べ、判決内容を見極めてからの実施を強調した。
　反対討論に立った大城仁氏は、過去５年間の公共工事入札において最低制限価格と落札価格が一致した１２件のうち８件（３分の２）が特定の年度（令和３年度）に集中している点に言及。「特定の年度への偏りは客観的に不自然であり、制度や組織風土の問題を一刻も早く解明することは当然。公共工事が継続して行われる中、有識者の目で徹底調査を行うことが市の信頼回復に不可欠」と反対理由を述べた。　
　採決の結果、修正案は挙手少数で否決され、続く原案採決は挙手多数で可決された。