富山市で国勢調査の「水増し」が発覚　過去には愛知県で元副町長が懲役刑に

29日、総務省は富山県富山市が2025年度に実施した国勢調査に「人口の水増し」などの過大報告があったとして、統計法違反の疑いで富山市の職員を富山県警に告発した。

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報道によると、25年の国勢調査の際、調査員が「居住実態なし」として作成した資料に対し、富山市の職員が根拠なく存在するものとして取り扱って人口を水増しした疑いが持たれている。

本件について、富山市の藤井裕久市長は、市職員の組織的関与を認めており謝罪するなど大きな騒動となっている。

国勢調査は、日本国内に住むすべての世帯を対象に行う統計調査で地域活性化や防災対策など様々な事業に使用される。

本来、国勢調査の情報は過大に報告しても誰も得をしないことから、不正行為に至った理由は不明だが、国勢調査の結果は地方交付税などにも大きく影響することから数億円前後の修正が今後発生すると思われる。

前述の通り、国勢調査の結果はあくまで統計であるため不正を行う必要性はほとんどないのだが、15年前の2010年に行われた国勢調査では愛知県知多郡東浦町の職員が、今回の富山市と同様の水増し行為を行い処分されている。

東浦町の職員が水増し行為を行った理由は当時、東浦町が市制施行要件である5万人を超えることを見込んで準備を進めていたが、市へ移行するにはわずかに住民が足りなかったという。そこで東浦町の元副町長を含む一部の職員が調査結果の水増しを指示し、過大報告を行ったとされる。

なお、国勢調査の水増しは統計法の違反になるため、主犯であった元副町長は統計法違反により懲役4月、執行猶予2年の判決が下り確定。他の職員も書類送検されるなどの大きな事件となった。

このように、国勢調査の水増しは統計法に照らし合わせ重い罪が科せられることも多いため、今回の富山市のケースも東浦町に匹敵する大騒動になりそうである。