相次ぐ災害、防災庁の発足で日本の防災はどう変わるか　防災のエキスパート人材の確保へ

7月に発生した熊本地震や、今月発生した台風25号は千葉・神奈川県で死者が出るなど、相次いで自然災害が発生している。災害復興や防災に対する関心が高まる中で25日、政府は11月2日に防災庁を発足させることを閣議決定した。

熊本地震で続く「雑魚寝」…2024年総裁選で防災庁設置に異論を唱えていた高市首相

防災庁は、大規模災害が発生した際の対応だけではなく、災害が起きる前の「事前防災」を強化する。事前防災とは、災害による被害の発生を未然に防いだり、軽減させたりするために、平時から対策を講じることを指す。

現在、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火といった災害の危険性が指摘されている。防災庁は、事前防災だけではなく、発生時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となることが期待されている。

2024年の能登半島地震では、担当者が現場対応に追われ、懸念されている南海トラフ地震などに関する検討が止まっていた。大きな災害が起きたとしても、事前防災を並行して行える態勢を構築するために防災庁を設置することとなった。

防災庁の設置にあたっては、専門人材の確保や育成が課題となる。事前防災から発災後の対応まで、迅速かつ適切に進めるためには、専門的知識や経験を持つ人材が必要だ。4月に行われた衆議院本会議では、牧野京夫・防災庁設置準備担当相（当時）は、省庁間の人事交流や民間人材の登用などを通じ、防災のエキスパート人材を確保していく考えを示した。

令和7年版の防災白書によれば、防災庁の設置によって「避難生活環境の整備」「発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド・風呂等を配備できるような官民連携体制の構築」などが飛躍的に前進すると期待されている。

防災庁は石破茂前首相の肝いりの政策として進められてきた。今年3月の内外タイムスのインタビューにおいて、「（災害時の被災者は）避難所となる体育館で雑魚寝している。これでは100年前の関東大震災の被災時と何も変わらない。台湾でもイタリアでも、災害が起こったら24時間以内にコンテナトイレがやって来る。そして、キッチンカーが来て、簡易ベッドが届く。この体制を整えるため、防災庁という一つの役所が仕切ってやっていく」と述べている。

過去の災害から得た教訓を次に発生する災害にどれだけ生かせるか。防災庁の発足によって事前防災をいかに円滑に機能させられるかが注目される。