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楽天証券、顧客情報漏えいの可能性 SNSで広がる「被害額の半分しか補償しない」の出どころとは

楽天証券は17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客情報が一部漏えいした可能性を公表した。この騒動をめぐって、一部ネットでは「楽天証券が被害の50%しか補償しない」といううわさが出回っている。

同社によると、今回の事案は16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、アクセスの遮断と修正を行ったものの、詳しく調査した結果、テスト環境のシステム内で管理していた一部情報が11日に外部に漏えいしたおそれがあることを確認したという。

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漏えいした可能性があるのは、最大約447万口座分の楽天証券の部店・お客様コード、ログインIDのほか、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日で、それとは別に最大約1125万口座のお客様コード、ログインIDも漏えいした可能性があるとしている。

ただ、ログインに必要なパスワードや取引に必要な情報の漏えいは確認されておらず、発表時点では不正取引は確認されていないため、顧客に対しては楽天証券をかたる不審な接触があった場合はログイン情報を回答しないことなどを求めている。

一方、SNS上ではいま「楽天証券は被害を受けても被害額の50%しか補償されない」といううわさが聞かれ、「満額が当然では?」「なぜ半分しか補償されないの?」といった批判的な声が多く寄せられている。

この情報の発端となったのは、2025年7月の楽天証券の発表だ。フィッシング詐欺などによる不正アクセスを受けて決定された補償方針で、「被害額の50%を基本として、金銭にて補償」と発表された。なお、被害に遭った人には一律で10000円の見舞金も支払われるとのことだった。

ネット上ではあたかもこの「50%補償」が、今回の被害の補償額という形で捉えられている。ただ、現状では取引に必要な情報は漏えいしていないとされており、不正取引そのものは行われていないため、今のところ補償の話は出ていない。

仮に今回の件で不正取引による金銭的な被害が確認された場合、この「50%補償」が適用されるという確証もなく、新たな補償内容が決定される可能性も十分ある。

ほかの証券会社でも、たとえばSBI証券は被害額の50%の金銭補償と一律10000円の見舞金、松井証券やマネックス証券、三菱UFJ eスマート証券では個別事情に応じた補償を発表している。

ただし「個別事情に応じた補償」は、パスキーを設定していない、パスワードを使い回しているといった場合などは利用者にも責任が及ぶという観点から、補償額を引き下げられてしまうことも考えられる。

使い回していない複雑なパスワードとパスキーを設定するなど、自分でできる範囲のセキュリティー対策をしっかりした上で、まずは落ち着いて情報を見極めることが重要となる。

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