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斉藤慎二被告「同意があると思った」はなぜ退けられたのか 実刑判決を分けた事実認定を読む

東京地裁は16日、ロケバス内で共演女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等などの罪に問われた斉藤慎二被告に懲役4年の実刑判決を言い渡した。被告側は同意があると思っていたとして無罪を主張し、即日控訴した。判決は確定していない。

刑事弁護に携わる筆者としては、懲役3年・執行猶予5年という判断の可能性も検討したくなる。ただし、刑の重さを評価するには、裁判所が何を事実と認めたのかが先決だ。以下は判決全文・証拠記録ではなく、各社の判決報道をもとにした検討である。

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ロケバスと立場の差は何を示すか

ロケバスは仕事のために居合わせる空間であり、私的な約束でホテルへ向かう場合とは、その場にいる目的が違う。予想外の接触に対応できなかったり、その後の仕事を考えて拒絶できなかったりする事情は考えられる。

ただ、ホテルに入れば性的行為に同意したことになるわけでも、ロケバスなら同意があり得ないわけでもない。場所は背景事情であり、本人の認識まで自動的に決めるものではない。

不同意性交等罪では、社会的な地位に基づく影響力から不利益を心配し、同意しない意思の形成・表明・全うが困難になった場合も対象となる。有名芸人と若手共演者という組み合わせだけで成立する犯罪ではない。

女性が不利益を心配していたか、そのため拒絶等が困難だったか、被告がその状態を認識していたか。それぞれの証明が必要だ。直接の人事権がなくても影響力を恐れることはあるが、女性の恐れが認められることと、被告がそれを分かっていたことは別である。

車内の発言を何によって認定したのか

TBSは、裁判所が、女性が仕事への支障を理由に行為をやめるよう明確に伝えていたと指摘した、と報じている。FNNも、被告が女性の抵抗困難な状態を未必的に認識していたと認定されたと伝えている。

ここで筆者が最も確認したいのは、認識の根拠とされた車内の発言自体を、どの証拠で認定したのかという点だ。

録音や第三者の目撃があるのか、被告も発言の存在を認めているのか、それとも主に女性の証言によるのか。報道からは分からない。裏付けがなかったと断定できない一方、裁判所が発言を認定したという結論だけでは、その認定が十分に吟味されたかも判断できない。

女性が拒絶したと証言する。その発言を前提に、被告も不同意を認識していたと推認する。この構造なら、出発点となる発言の認定が決定的な重みを持つ。女性の説明を採用したことと、それを独立した証拠で裏付けたことを混同していないか。同じ供述を、別個の裏付けが重なったかのように評価していないか。刑事弁護の立場からは疑問を向けたい。

また、拒絶が最初の接触の前か、複数の行為の間かによっても意味は変わる。明確な拒絶の後に行為を続けたなら、その後の誤信の主張は信用性を強く問われる。しかし、後の発言を、説明なしに最初の行為時点の認識にさかのぼらせることはできない。

女性の供述だけなら有罪にできないのか

もっとも、被害者の供述だけでは有罪にできないという一般的なルールはない。録音や目撃者がなくても、供述の信用性を慎重に検討し、必要な証明に達すれば認定できる。客観的な証拠がないことを、そのまま無罪の理由にはできない。

ただし、立証責任は検察官にある。被告が同意を証明できなかったから有罪になるのではない。女性の説明の方がもっともらしいという比較で足りるものでもなく、犯罪の成立について合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の証明が必要になる。

時事通信によると、裁判所は女性の証言の具体性や一貫性に加え、母親らへのメッセージや警察への申告との整合性を評価したという。これらは信用性を支え得るが、本人が周囲に同じ説明をしたことと、その説明の内容が独立に確認されたことは異なる。

メッセージは、女性がいつ、何を訴えたかを示す。一方、車内で実際に交わされた言葉や被告の認識まで、当然に証明するものではない。作成時期や内容、他の証拠との関係を見て、何をどこまで裏付けるのかを分ける必要がある。

女性の供述への依拠が大きいなら、重要部分の変遷や客観的事情との整合性、反対尋問で示された疑問をどう検討したかが一層重要になる。被告の説明を信用できないことと、検察側の説明が証明されたことも同義ではない。両者の間を省略していないかを確かめたい。

謝罪からどこまで認識を推認できるか

テレ朝は、行為後の「ごめんね」という発言などが認識の根拠とされたと報じた。しかし、謝罪が何を意味するかは前後の文脈による。この一言だけを犯罪の自認とは扱えない。

その発言の存在や文脈を誰の供述で認定したのかも、先ほどと同じ問題である。女性の証言を信用する理由と、認定した謝罪から故意を推認する理由を分けて説明する必要がある。

故意は、相手が拒絶等の困難な状態にあるかもしれないと認識し、それでも行為に及ぶ場合にも認められ得る。ただ、「気づくべきだった」という過失の評価だけで、実際に認識していたことに置き換えてはならない。

執行猶予と無罪主張の扱い

行為時に適用される不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期懲役である。懲役3年という刑には酌量減軽などの前提が必要で、刑の全部の執行猶予も、原則として言い渡す刑が3年以下であることなどが条件になる。4年の刑に執行猶予だけを付けることはできない。

前科や被害回復への対応だけでなく、認定された行為の回数、態様、認識の程度が量刑にも関わる。「実刑は重い」という印象も、その前提を確認して論じる必要がある。

判決が不合理な弁解や反省の欠如を指摘したとの報道もある。しかし、反省による有利な評価を受けられないことと、無罪を主張したこと自体を不利益に扱うことは区別しなければならない。

判決全文を確認していない以上、立証責任が軽視されたと断定はできない。ただ、女性の供述を採用する理由から、車内の発言、さらに被告の認識へと進む過程に、証明の飛躍はないか。この問いは残る。

被害申告を真剣に受け止めることと、有罪認定の証明基準を厳格に守ることは両立する。控訴審では、認定の結論だけでなく、その根拠と推認の過程が具体的に検証されるかを注視したい。

文/松本理平 内外タイムス

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