政界に続き東大でも「女性初」が誕生　藤垣裕子新総長の誕生が与える社会への影響は

東京大学は28日、次期総長（学長）の予定者に藤垣裕子氏を選出した。女性が同大学の総長になるのは初となる。

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藤垣氏は1962年生まれで、桜蔭高等学校を経て1985年に東京大学教養学部卒業、1990年に東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻博士課程修了。東大大学院総合文化研究科に所属しており、科学技術社会論・科学計量学が専門だ。

2021年から5年間、入試などを担当する理事・副学長を務めていた。文部科学大臣の任命により2027年4月に第32代総長として就任する予定だ。

総長選考で教員らによる意向投票が行われたが、藤垣氏は染谷隆夫副学長に次ぐ2位だった。染谷氏が1107票を獲得していたのに対し、藤垣氏は553票と、大差をつけられていた。

SNSには選考方法を疑問視する声が寄せられているが、意向投票で1位になった人物が総長に選ばれるわけではない。意向投票は、学内構成員と信頼関係を築き、リーダーシップを発揮できるかを確認することが目的だ。

総長選考・監察会議も、意向投票は参考材料の一つにすぎないとしている。面接や所信表明などの内容を総合的に勘案して予定者を決定するとのことだ。ただ、意向投票で1位でなかった人物が総長になるのも今回が初とみられている。

女性活躍を推進している一方で、管理職の登用はあまり進んでいない。内閣府男女共同参画局によれば、2024年の常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合は、課長相当職が15.9％、部長相当職が9.8％となっている。政府は、2030年までに課長相当職の割合を24%、部長相当職を15％とすることを目標としている。

管理的職業従事者に占める女性の割合も、日本は他国に比べて低い。諸外国ではおおむね30％だが、日本は16.3％（2024年）にとどまっている。同局は、背景には、管理職になることで仕事と家庭との両立が困難になることや、周囲にロールモデルがいないことなどがあると指摘する。

2025年には、高市早苗氏が日本初の女性首相に就任。これまでは男性が多かった立場に女性が就任する事例も生まれている。今回の藤垣氏の選出も、組織のトップに女性が進出した事例の一つといえるだろう。

今回の最高学府の決定は、ほかの大学や企業などにも影響を与えることは間違いないだろう。女性の登用の大きな一歩に他の組織が追従するかどうか注目される。