こどもNISA、106万円の壁、カスハラ対策　10月から変わる暮らしの制度3つ、それぞれの変更点は

月が変わり、2026年10月からさまざまな制度が開始、もしくは変更となる。とくに大きな変更と言えば、こどもNISAの口座開設申込受付、「106万円の壁」の廃止、カスハラ対策の義務化だ。

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こどもNISAは10月から受付開始　投資は2027年1月から

「こどもNISA」は、0～17歳を対象とする、2027年1月開始の制度のこと。一定の投資信託を年間60万円まで購入でき、購入額の合計が600万円に達するまで、運用で得た利益に税金がかからない。

今月から始まるのは、一部の証券会社での口座開設申込の受付。10月からすぐに投資できるわけではなく、口座の開設や取引の開始は2027年1月以降となる。

投資信託は、運用がうまくいけば資産が増える一方、投資した金額より減ることもある。子どもの教育費を準備する場合は、お金が必要になる時期も考えて、無理のない金額で利用したい。なお、楽天証券では月100円から積み立てられる。

「106万円の壁」廃止も「130万円の壁」は残る

「『106万円の壁』の廃止」とは、パートやアルバイトなどが勤務先の厚生年金、健康保険に加入する際の、月額賃金8万8000円以上という制約がなくなるというもの。ただし、すぐに全員が加入対象になるわけではなく、現時点では勤務先の従業員数51人以上といった要件が残っている。

また、配偶者の扶養に関わる「130万円の壁」まで廃止されるわけではないため、注意が必要。

カスハラ対策を事業主に義務化　従業員任せにしない体制へ

さらに事業主には、顧客や取引先などからの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントから従業員を守るための措置が義務づけられた。

事業主に求められるのは、対応方針の明確化と従業員への周知、相談窓口の整備、被害が起きた際の事実確認・被害者への配慮・再発防止、悪質な事案への対処体制、相談者のプライバシー保護など。つまり、現場の従業員一人に対応を任せきりにしないための義務となる。

さまざまな制度の変更が実施された2026年10月。生活に直結するものもあるため、あらためて内容を認識することが大切だ。