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NHKが職員への通達「節度ある飲酒」の波紋 酒席のトラブル防止へ民放各社も対策

NHKは17日、飲酒をめぐるトラブルが相次いでいることを受け、「節度ある飲酒のあり方」の通達を職員に出した。飲酒を伴う会食を原則午後10時ごろまでとし、約3時間以内に収めるなどを求めている。年末に向けて飲酒が増える中、抑止策となるか。

NHKが異例の通達「飲み会は午後10時まで」背景にある2つの重大事件

通達は出たものの、午後10時を過ぎてしまったからといって処分の対象とはならず、目安という位置づけだ。今回、NHKが職員に節度ある飲酒を求めるに至った背景には、飲酒をめぐる不祥事が相次いでいることがある。

今年8月、職員が番組出演者から性被害を受け、PTSDを発症した事案が公表された。さらに9月には、相手の同意なく性的な身体接触をしたとして、20代の記者を懲戒免職にしたことを明らかにしている。

トラブルはNHKだけではなく、民間の放送局でも発生している。テレビ朝日では2021年、番組担当スタッフ10人が、飲酒を伴う宴席を飲食店で開いていた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宴席等を禁止する社内ルールが設けられていたが、会合は翌日未明まで続き、1人が退店時に店の外に転落し、緊急搬送された。同社は、「不要不急の外出等の自粛を呼びかける立場にありながら著しく自覚を欠く行動があった」などと謝罪している。

度重なる問題を受け、他社も対策を強化しているようだ。テレビ東京は、業務上の会食時にハラスメント等が発生するのを防止するため、社内での参加の仕方、事前承認などのルールを定めている。また、岩手めんこいテレビは「取引先などが参加する宴席等に、業務担当外の社員スタッフを安易に参加させない」「社内の会合等においてはその頻度、連絡する時間、会合終了時間等に配慮する」などを盛り込んだガイドラインを策定している。

いくら立派なガイドラインを設けても、現場で守られなければ意味はない。酒席での不祥事を個人のモラルの問題として片付けず、組織全体で再発防止に取り組む姿勢が問われている。

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