円安が続く日本市場への影響は…Appleがアメリカでリースプログラムを開始

Appleが28日、自社製品を月額払いで利用できるリースプログラム「Apple Upgrade」をアメリカで開始したことを発表した。

Appleによると、iPhoneとApple Watchは12カ月と24カ月、MacとiPadは24カ月と36カ月のリースプランが用意されている。料金はiPhoneが月額17.99ドル～、Apple Watchが月額11.99ドル～、Macが月額24.99ドル～、iPadが月額11.99ドル～。

リース期間終了後は、端末を一括払いで購入するか、返却して新機種にアップグレードするか、端末を返却してプログラム終了などを選べる。仕組みとしては日本の通信キャリアが提供している分割払いの途中でスマホを返したら、残りの支払いが免除される「端末購入プログラム」に近い。

廉価版でも新品iPhoneが10万円超　値上げラッシュで中古スマホ市場が活況

背景には、Apple端末の直前の値上げがあると思われる。Appleは6月25日、MacやiPadの一部製品を値上げした。報道では、その要因としてメモリーやストレージ関連コストの上昇が指摘されている。

スマートフォンの高騰化は、円安が続く日本でも問題になっている。総務省の調査によると、2024年度はドコモ、au、ソフトバンクの端末購入台数のうち、61％が端末購入プログラムを利用しているとのこと。

端末購入プログラムは、スマホを分割払いで購入して毎月分割料金を支払い、決められたタイミングで端末をキャリアに返却することで、残りの分割支払金が免除されるというシステム。「最新端末がほしいけど一括で高い料金を支払えない」「2年サイクルで最新端末を利用したい」というニーズに応えるプログラムになっている。

つまり、Appleが今回始めた「Apple Upgrade」はすでに日本でも大手キャリアでスマホを購入する6割以上にもなじみがあるシステムということだ。日本での提供は発表されていないが、新端末のさらなる高騰やアメリカでの利用状況が良ければ導入が実現することもあるだろう。

導入されれば、キャリアの残価設定型プログラムとの競合が強まる可能性がある。その流れが進めば、最新スマホへの感覚が「自分の端末を持つ」ことよりも「最新端末を利用する」方向に変化し、返却端末後にAppleが公式に整備した中古品として再流通すれば、型落ちスマホの利用もより身近になるかもしれない。