中道改革連合は「自分たちの後始末ファースト」なのか…取引先への支払いを税金で支える必要性は
事実上分裂し、衆院議員1人を残して存続する中道改革連合に、10月20日、政党交付金5億8470万円が交付された。今年2月の衆院選費用の支払いなどに充てられる予定だと報じられている。
中道改革連合の説明によれば、民間事業者に委託した印刷費や広報費などを、事前に合意した年間の支払い計画に従って清算するためだという。
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しかし、「取引先への支払いに使う」という説明は、使途の説明である。政治活動の実体が大きく変わった後も、交付金を受け取るために党を残す必要性まで説明できているのだろうか。
支払えないのであれば、法的整理という選択肢はないのか。債権者を守る必要があるとして、なぜ、その原資を納税者が負担するのか。法律上の仕組みと、政治家が負うべき説明責任を分けて考えたい。
「支払いが残っているから解党できない」は本当か
まず、「未払い費用」という言葉だけで、支払期限を過ぎた債務不履行があると決め付けてはいけない。党側の説明は、事前に合意した支払い計画に従って清算するというものであり、期限前の支払予定が残っている場合も含み得る。
一方、債務が残っていることと、政治活動を続ける組織として党を存続させなければならないことは別である。
組織の解散後には、財産を整理して債務を支払う清算の仕組みがある。支払い能力が足りない場合には、破産などの法的整理も問題になる。「全額を支払い終えるまで、現在の形で党を残すしかない」という関係にはない。
もちろん、解散すれば債務が消えるわけではない。交付金の交付・返還にも別途ルールがあるため、解散時期は資金繰りに影響し得る。だからこそ問われるのは、単に支払いが残っているかではなく、党の存続と公金の受領を組み合わせる方法を、なぜ選ぶのかである。
政党も破産できる――「全額弁済か、踏み倒しか」ではない
最高裁は2025年10月20日、法人格を持つ政党等について、解散していなくても破産手続の対象となり得ると判断した。政治活動の自由を理由に、政党だけが破産制度から除外されるわけではない。
破産は、財産や債権を調査し、法律上の順位などに従って債権者への配当を行う制度だ。全額を回収できない結果を伴うことはあっても、財産を隠して支払いを逃れるような行為と同一視すべきではない。
ただし、活動実体が乏しいという理由だけで破産できるわけでもない。法人の破産には、支払不能や債務超過などの要件が必要になる。中道改革連合の資産・債務の全体像が明らかでない以上、現時点で破産要件を満たしているとは断定できない。
また、最高裁決定によれば、この種の法人は破産開始だけで当然に解散するわけではない。破産と解党は同じ手続ではなく、既に保有する交付金の扱いや返還の問題も残る。
それでも、「支払えなければ取引先に迷惑がかかる」という説明だけで、法的整理の検討を終えることはできない。支払いが困難なら、なぜ通常の債務整理ではなく、公金を受け取り続けて弁済する方法を選ぶのか。その比較と説明が必要である。
取引先を守るとして、なぜ納税者が負担するのか
民間企業が取引先から代金を回収できなくなっても、その損失が原則として税金で補てんされるわけではない。契約先の信用状態や事業の継続性に伴うリスクは、通常、契約関係や法的整理の中で処理される。
政治活動のために印刷や広報などを引き受けた事業者にも、代金を受け取る正当な権利がある。しかし、債権が正当であることと、その全額回収を公金で支えるべきことは別問題だ。取引先に落ち度がなくても、それだけで納税者に負担を求める理由にはならない。
今回の交付金は、企業救済のために新設された補助金ではない。以前の政治活動で生じた適正な費用を、既存の制度に基づく交付金で支払うこと自体を、直ちに違法とはいえない。
しかし、実質的な政治活動を終えた組織を支払いのために残すのであれば、経済的には、党の運営や分裂に伴う負担を公金で吸収する構造になる。取引先への弁済が目的だというだけでは、その選択の妥当性は説明し切れない。
当初から交付金を見込んだ支払い計画だったとしても、その後の党の分裂まで当然に正当化されるわけではない。政治家が選んだ組織の再編と、その後処理の負担を誰に帰属させるかが問われている。
党を分裂させた議員の個人責任は
法人である党の債務は、所属していたという理由だけで議員個人の債務にはならない。代表者だった、分裂を主導したという事情だけで、当然に全額を肩代わりする義務が生じるわけでもない。
個人の支払責任を問うには、個人保証や本人の不法行為など、別の法的根拠が必要になる。現在公表されている事情だけから、特定の議員に弁済義務があるとは断定できない。
しかし、法律上の弁済義務がないことと、政治的な責任がないことは同じではない。
多額の支払いを残したまま党を分裂させ、議員は別の政治活動へ移り、残した組織が交付金を受け取って後処理をする。その選択について、意思決定に関与した政治家は説明すべきではないか。
「党の債務だから個人には関係がない」で済ませれば、組織を動かす決定は政治家が行い、その結果の負担は納税者に残すことになる。債務の法的な帰属を説明するだけでは、この疑問には答えられない。
「生活者ファースト」とこの後処理は両立するのか
通常の国民生活では、取引相手が破産して代金を回収できなくなっても、その損失を税金で全額補ってもらえるわけではない。取引先に落ち度がなくても、相手の支払い能力や事業の継続性に伴う信用リスクは、原則として取引当事者が負担する。
中道改革連合との取引についても、仮に回収不能が生じるのであれば、それは本来、取引先を選び、支払い条件を受け入れたという経営判断に伴うリスクである。なぜ、その損失を回避するために、政治活動の実体が乏しくなった党を残し、国民の税金を受け取り続ける必要があるのか。「取引先への支払いに使う」という説明は、この問いに何も答えていない。
中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げ、主要政策では税金の使途の透明化と無駄の排除を約束した。基本政策にも、政治資金の透明性・公正性を確保し、政治とカネの問題に終止符を打つと記している。
野田佳彦氏も、2024年10月9日の党首討論で、自民党の政治資金問題をめぐり、政党交付金という税金が関わることを指摘し、国民感情から理解できないとして説明を求めた。その問題意識は、自らが関わった政党の後処理にも、同じ厳しさで向けられるべきではないか。
他党には税金の使い方への説明を迫りながら、自分たちの党が分裂した後は、取引先への支払いを理由に公金の受領を続ける。その必要性を説明しないままでは、掲げた政治姿勢と実際の行動が矛盾しているとの批判を免れない。
問われているのは、取引先に請求権があるかどうかではない。その支払いを、なぜ納税者が支えなければならないのかである。党を分裂させた政治家と、党との取引を選んだ事業者の負担を、なぜ国民に引き受けさせるのか。
この問いに答えられないのであれば、「生活者ファースト」ではなく、「自分たちの後始末ファースト」ではないか。政治とカネの問題に終止符を打つと訴えた以上、まず自らの公金受領について、国民が納得できる説明を尽くすべきである。
文/松本理平 内外タイムス






