３月議会議案質疑　空き家改修費に一部補助　若者定住支援住宅建築事業で市有地に共同住宅

　開会中の宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会は２日、２０２５年度一般会計補正予算や26年度一般会計予算の提出議案に対する質疑が行われた。一般会計予算の空き家利活用促進事業は１億２２００万円を計上。この事業は空き家の改修費用の一部を補助する事業で１軒当たり５００万円上限に20軒を想定している。狩俣勝成氏の質問に石川博幸企画政策部長が答えた。
　石川企画政策部長は「家賃高騰等で若者が適切な家賃で入ることができない住居問題を解決するために市は空き家等管理活用支援法人と協定を結んでいる」と説明。補助率については「空き家活用調査で国から３分の１の補助があるが活用できるできない住宅がある。それも含めどれくらいの補助率を設定するかはこれから検討していきたい」と述べた。
　８０１０万円を計上した若者定住支援住宅建築事業について、下地睦子建設部長は「若い夫婦、子育て夫婦が市営住宅に入居する場合は共働きには一定の所得があり、所得制限で入居できないケースが多く見られる。住宅不足と家賃高騰によって経済的な理由からアパートに入れず、どちらかの実家に同居している現状も聞かれる。次代を担う若年者がここに住み続けたいと思える市を目指した喫緊の課題となっている」と述べた。
　その上で住宅不足の緩和、解消に向けて市有地を活用し４世帯が入居できる共同住宅を建設する考えを示した。
　建物はコンクリートブロック造りの２階建てで間取りは２ＬＤＫ、床面積48へ―ベー（約29畳）。家賃は６万５０００円、共益費は３０００円になるという。
　このほか一般会計予算では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、市地産地消振興センター整備事業、宮古地区ラジオ中継局強靭化整備事業債、防犯カメラ更新事業債などの質問もあった。採決では専決処分の一般会計補正予算が承認された。