再発防止へ徹底　不適切な事務処理　検証チーム設置に「検討」

　宮古島市議会（平良敏夫議長）９月定例会は９日、当局が提案した予算議案などに対する質疑が行われた。２０２４年度に実施した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業で不適切な事務処理により補助金が受け取れなかったとして嘉数登市長の給与を減額する条例議案に５人の議員が質問。嘉数市長は事務処理ミスの再発防止に向け、職員に対して事務、組織、予算など管理を徹底するよう訓示したと述べた。市の答弁では関わった職員７人の処分は訓告としたという説明もあり、山下誠氏の検証チーム設置の質問には「検討していきたい」と述べた。
　不適切な事務処理により受け取れなかった補助金は、低所者層への支援として実施した給付金および関連事務費の３２７０万５０００円。算定額を市が誤って請求したため市の財政に負担をかけたとして嘉数市長の給与を10月から12月までの３カ月、１割減額する議案が提案された。
　この議案には下地信広氏、友利光徳氏、山下誠氏、下地信男氏、上里樹氏が質問した。
　下地信広氏の再発防止の取り組みの質問に、石川博幸企画政策部長は「請求漏れが起こったのは繰越事業と現年度事業の混在、複数課にまたがる事業であったため複雑化していたことなどが要因。複数課の事業では事業実施担当課と統括担当課に財政課を加えた確認作業を構築し、定期的な進捗確認会議を開催し、複層的なチェックを行うことにより事務ミスの防止を図っていきたい」と述べた。
　友利氏が職員の危機管理不足を指摘したことには、砂川朗副市長が嘉数市長から職員に管理徹底の訓示があったことを説明し、「マニュアルやチェックリストの整理、職員によるダブルチェック、確認体制の強化、自主的な研修の実施など職員で再発防止を検討する仕組みづくりに引き続き取り組んでいきたい」と答弁した。
　山下氏は「補助金の３０００万円余が受け取れなかったのは大変重要な案件。市長の給料を減らすという責任の取り方を取っているが、それで終わりなのか。今回どうして起こったのか、まだ説明が不十分に感じる。何らかの検証チームを設置する考えがあるのか」と聞いた。
　これに砂川副市長は「検討していきたい」と述べた。嘉数市長は「（不適切な事務処理が）２度とあってはいけない。再発防止を徹底し検証チームも検討していくが、その以前に一つのミスにはいくつかのミスがあると言われているので組織の内部でしっかりと検証していきたい」と述べた。