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(左から)前里氏、嘉数氏、座喜味氏、下地氏、豊見山氏の公開討論会が行われた =11日、未来創造センター・多目的ホール

宮古島の未来を語る 市長選候補者5人が公開討論会 宮古JC主催、市民の疑問に回答

 宮古島青年会議所(JC、横山雅司理事長)主催による公開討論会が11日、未来創造センターで開催された。宮古島市長選挙(来年1月19日投開票)への立候補予定者が政策説明や市民からの質問へ回答。参加したのは前市議の前里光健、前副市長の嘉数登、現職の座喜味一幸、元県企画部長の下地明和、会社代表の豊見山徹の5氏。動画サイトでもライブ配信された。本討論会によって市が直面する課題に対する各候補者の政策がより明確になり、市長選への関心の高まりが期待される。
 同討論会では5氏がそれぞれ5分以内に自己紹介を含めた市長選への気構えや政策などを述べた後、同JCが市民から募った3つの質問にそれぞれが回答。最後に、会場に訪れた市民からの質問に対して、政策の範囲内で回答するという流れとなった。
 前里氏は離島の不利性解消を最優先課題に掲げ、医療体制の強化や子育て支援の充実、女性の社会進出を訴えた。特に小児科医不足の解消や島外進学支援など、具体的な施策を示した。
 嘉数氏は副市長としての実績を強調。住居不足、高齢化、人手不足は先送りできない最重要課題であるとし、若者や子育て世代が直面する住宅問題や教育環境の改善を重点政策として掲げ、農畜水産業の「稼ぐ力」向上にも言及した。
 座喜味氏は、これまでの市政運営で公約の約8割を達成したと述べた上で、離島のハンディキャップを根本から解消する革新的な取り組みを提案。6次産業化による市民所得向上などを図るなど、市民ファーストを目指した街づくりを政策の理念として、市政運営していくことを訴えた。
 下地氏は住民税5%カットによる市民負担の軽減や、物価高騰に苦しむ市民に寄り添う対策を重視する姿勢を示した。また、8つの重点政策を掲げ、特に住宅問題と子育て支援の充実を強調した。
 豊見山氏は「市民と共に宮古島を変えたい」と訴え、若者のUターンを促す施策の必要性、島外で活躍する人材を増やし、ゆくゆくは宮古島に貢献してもらうための街つくりを主張した。
 市民からは「市民の安心、安全な生活」「住宅問題を含む人口問題」「今後の観光のあり方」についての3つの質問が寄せられ、5氏それぞれが回答した。
 安全安心な生活については防災士、災害コーディネーターの育成や水需要への対応、自主防災組織など、地域防災の体制を早急に構築するなどの回答があり、5氏とも防災体制の強化や自然災害への対策、物価高騰対策などについて重要課題であり早急に取り組むべきだとした。
 住宅問題については、深刻な供給不足と家賃高騰への対応策として、空き家活用や家賃補助、民間活力の導入など、それぞれの視点から具体策が示された。
 観光政策では、オーバーツーリズム対策や観光収入の地域還元などが主な論点となった。入島税の検討や下地島空港への国際便誘致による国際化への対応についても意見が交わされた。
 市民からの質問では、消防体制の充実や文化財の保護、環境政策についても各候補の見解が問われた。また。エコアイランド宮古島としての取り組みについて、より具体的な政策の提示を求める声も上がった。

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