モノづくりに関わる県内企業の代表者らが21日、市役所平良庁舎を訪れ、下地敏彦市長と宮古島市議会の山里雅彦議長に県産品の優先使用の協力を求めた。
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　県農林水産振興センター農業改良普及課（山口悟課長）の２０２０年度サトウキビ課題解決研修会が21日、県宮古合同庁舎講堂で行われた。この中で19／20年産サトウキビの主な減産要因として梅雨明け後の多雨と日照時間の短さ、10月～11月の干ばつをあげ、排水とかん水の両輪対策による気象変化に強い栽培方法を提案した。また減少傾向にある生産量の回復に向けて、収穫茎数や原料茎重の増加に関する講義も行われた。
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　宮古空港ターミナル（下地義治社長）が増築整備した旅客ビルの搭乗待合室供用開始セレモニーが20日同所で行われ、国や県、市、航空会社など関係者が出席し、座席数増加による混雑解消、利用者の快適性向上に期待した。現在の旅客ビルは滑走路西側から東側に移転、新築され、年間利用者数１００万人規模を想定して２００７年に供用開始されたが、本土直行便増加や県内路線増便、運航機材大型化で07年には１７０万人台となったことから狭あい化が指摘されていた。同社は２０１９年６月に増築工事に着手。今年６月の到着待合室に続き、搭乗待合室の供用をスタートさせた。総事業費は10億３千万円。
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　ＪＡおきなわ宮古地区本部（砂川隆本部長）の７月期肉用牛セリ市が19日、平良山中の同農協家畜セリ市場で行われた。３７９頭（99・48％）が落札され、このうち月齢12カ月以内の子牛１頭当たりの平均価格は62万７４８７円で前年同月比では６万３０７８円安だったが、前月比１万６３４８円高と上向き出している。牝の値上がりで底上げされたが、全国的な枝肉価格の上昇傾向に後押しされているようだ。
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　政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーン、23日からの４連休に向け、宮古島リカバリープロジェクト委員会（砂川靖夫委員長）は新型コロナウイルス感染予防実施協力事業所の対策実施状況の点検を行うこととなった。改めて感染対策を徹底していくとともに、未実施事業者への普及も図っていく。東京都を中心に感染者が増加する中、回復の兆しを見せ始めた観光客をいかに安全に受け入れていくか、同委員会は危機感を持って取り組んでいる。
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　沖縄県中小企業家同友会宮古支部（砂川幸男支部長）の学習会が18日、ＪＴＡドーム宮古島会議室で行われた。同支部経営委員会の新城浩司委員長（ロータス東和オート）が「島の企業が生き残るための戦略づくり」と題してＢＣＰ（事業継続計画）について講義した。参加者たちは自然災害など危機的な状況に備え、事前に社内で対策を構築しておくことで事業活動を継続し、早期に復旧させることを学んでいた。
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　県内スーパー最大手のサンエー（宜野湾市、上地哲誠社長）は15日午後、宮古空港ターミナル南東側でＪＴＡドームに隣接する平良下里で、サンエー宮古島シティ（仮称）建築に着工した。同日午前には市役所平良庁舎で上地社長が記者会見し、店舗規模について５年前の当初計画と比べて３分の１近く縮小し、２０２２年夏にオープンすることを明らかにした。敷地面積は２万９０３２平方㍍、延べ床面積は１万１９１２平方㍍、鉄骨造り２階建てで、１階の売場面積は５８５３平方㍍を予定しており、食料品や電器、ドラッグストア、雑貨、外食などを展開する。駐車場は建物２階部分と周辺に合せて５３０台分を整備。雇用は約３００人を見込んでいる。
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　「マンゴーの日」の15日、市内の農産物直売場などでは特売が行われた。収穫最盛期を迎え、熟して糖度の乗った旬のマンゴーを地元住民や観光客らが買い求めていた。当初、新型コロナウイルスの影響による航空機の減便でピーク時には滞貨発生も心配されたが、航空便の順調な再開をはじめ大型機や貨物臨時便の運航で順調に輸送できているという。
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　宮古島市（下地敏彦市長）が城辺福里で建設を進めている団地牛舎の第１回運営委員会が15日、市役所平良庁舎で行われ、利用者の審査内容や公募方法を確認した。委員には行政や農協、生産農家など畜産関係者６人が委嘱・任命され、委員長には上地寿男市畜産課長、副委員長には荷川取努ＪＡ宮古地区畜産振興センター長が選ばれた。
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　宮古・石垣地区の２０２０年産葉たばこの買入が14日、平良西里のたばこ取扱所で平良を皮切りに始まった。初日の１㌔当たりの平均代金は２００４円となった。今年は生育が良く豊作も期待されたが、収穫期後半の大雨で病気が発生するなど被害を受け、生産量は目標を下回りそうだ。買入は８月24日（27日間）までを予定しているが、新型コロナウイルスの感染予防のため取扱所内の入場制限など対策を徹底して実施される。
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