県宮古福祉保健所はこのほど、 宮古管内の公共施設等における受動喫煙防止対策推進状況調査結果を発表した。 現在の受動喫煙防止対策実施の質問には 「敷地内は全面禁煙にしている」 が59％、 「建物内 （ベランダ、 屋上含む） は禁煙しているが、 屋外に喫煙場所がある」 が31％、 「建物内に隔離された喫煙場所 （室） を設置し、 それ以外は禁煙している」 が５％と回答し、 適切な受動喫煙対策が取られている施設が９割以上を占めた。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） の児童虐待の実態理解と連携促進を焦点にした研修会が９日、 市中央公民館で行われた。 県立広島大学保健福祉学部准教授の松宮透髙さんが 「メンタルヘルス問題のある親による子ども養育世帯への支援」 と題して講演。 児童虐待の発生と親のメンタルヘルス問題には密接な関係があるとして、 児童福祉と精神保健福祉の連携強化が重要と指摘。 メンタルヘルスに対する地域ケアや生活支援などによる虐待予防の必要性を訴えた。
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【那覇支局】２０２５年を見据えた地域の医療需要の将来推計や報告された情報を活用し、 地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための県地域医療構想策定に向け、 県地域医療構想検討会議が３日、 県庁で開かれた。 この中では、 県全体の必要病床数は、 現状 （13年） の１万４６０３床と比べて約６８０床不足の１万５２８５床、 地区別で宮古は８０４床に対して約３８９床の過剰とそれぞれ推計されていることが示された。
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　２０１５年度宮古保健所運営協議会 （会長・池村眞宮古地区医師会長） が６日、 県宮古福祉保健所で開かれ、 福祉と保健の連携業務等各事業の取り組み状況と今後の課題等について協議した。 管内で先月下旬に発生した児童虐待死事件で再びクローズアップされたＤＶ （ドメスティックバイオレンス＝配偶者暴力） に関する相談件数が、 昨年度は１３８件に上り、 うち79件が 「夫の暴力」 だったことなどが報告された。
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　県立宮古病院 （上原哲夫院長） に今年４月に新設された家庭医療センターにこのほど、 医療回診車が導入された。 県の委託を受けた県産業振興公社の 「戦略的製品開発支援事業」 を活用したトイファクトリーインターナショナル （＝ＴＦＩ、 藤井昭文代表、 うるま市） が開発したもので、 在宅医療の強化に効果が上がっているという。
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　中高生を対象にした宮古島市社会福祉協議会 （垣花義一会長） のサマーボランティア体験研修会が30日、 市中央公民館で始まった。 参加した中学生、 高校生約60人が８月１日までの３日間、 講話や体験、 福祉施設研修などで障がい者や高齢者に対する理解を深め、 より良いボランティア活動につなげる。 初日は精神や聴覚・身体・視覚・知的の各障がいについて受講したほか、 立ち上がり介助体験などに取り組んでいた。
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　「合同会社にぬふぁぶし」 代表社員の羽地克也さん （介護福祉士） を講師に招いた宮古島高校生のための 「短期集中介護職員初任者研修・宮古島介護人材育成事業」 が24日、 デイサービスうるまじまで初日を迎えた。 ９人の宮古総合実業高校生たちが、 ９月17日まで開かれる同研修のオリエンテーションに参加した。
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　宮古島市 （下地敏彦市長）、 多良間村 （伊良皆光夫村長）、 県宮古福祉保健所 （山川宗貞所長）、 宮古労働基準監督署 （嘉数剛署長） は14日、 宮古新報社に宮古地区住民の健康づくりに関する啓発活動への協力依頼を行った。 下地市長は 「市民のみなさんには、 健康づくりにしっかり取り組んでもらいたい」 と語った。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） の 「うつ病デイケア」 が１日から、 下地保健福祉センターで開講した。 うつ病改善の効果が高いとされる集団認知行動療法 （ＣＢＴ） などを中心に講座やリハビリテーションを行っていく。 昨年に続いて２回目となるが、 今回は就労支援講義も取り入れている。 宮古ではうつ病の回復や支援に関する社会的受け皿が少なく、 患者は増加傾向にあるため自立や社会参加、 生活の質向上などを目的に開催されている。
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　宮古島市障がい福祉課は11日、 市役所平良庁舎でうつ状態の改善や再発防止などを目的とした集団認知行動療法 （ＣＢＴ） のプレ教室を行った。 福祉施設職員など支援者を対象に、 同課基幹相談支援センター精神保健福祉士の波名城翔さんがＣＢＴの基本的な考え方を教え、 マイナス思考の修正やストレス軽減などの練習を行った。 同課は自殺対策事業として７月２日からうつ病デイケアを開催するが、 その中でもＣＢＴを行っている。
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