宮古島市の３歳児は、 県内でも肥満率が高く、 朝食抜きなど不規則な食事や、 就寝時間が遅く十分な睡眠が確保できない状況が県平均を上回っていることが、 県小児保健協会がこのほどまとめた２０１４年度乳幼児健康診査実施報告で分かった。 市福祉部健康増進課では、 幼少期の肥満や生活習慣の乱れが成人期まで続くと、 重大な疾病につながる生活習慣病の恐れが高まるとし、 保護者の意識改革や社会全体で健康問題に取り組む必要性を求めている。
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　県栄養士会主催の 「第６回食育フェスティバル　家族で学ぶ・楽しむ・育てる」 が12日、 市総合体育館で行われた。 同フェスではサンプルを選んでトレーに乗せるとカロリーや栄養成分がわかる 「食育ＳＡＴシステム」 が用いられ日頃の食事メニューの選択力が評価されたほか、 評価を基に栄養士たちが野菜や肉類などの栄養バランスの説明を受けた。
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　２０１５年度10月期の宮古地区移動献血が12日から、 マックスバリュ宮古店前で始まった。 きょう14日は市役所平良庁舎 （午前９時～午後５時） で行われる。
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　２０１０年都道府県生命表で、 それまでの平均寿命トップから順位を下げた沖縄において県内41市町村で男性最下位、 女性37番目 （下位から二番目） となった状況を踏まえ、 宮古島市 （下地敏彦市長） は、 「最下位脱出プロジェクト」 を本年度でスタートさせた。 ８日、 平良保健センターで開かれた宮古島市健康増進計画推進会議で行動指針が了承され、 平均寿命最下位脱出と 「５年間でメタボ該当率10％減少」 「65歳未満死亡者の減少」 の３項目を目標として設定した。 同会議の意見交換を踏まえ、 年度内には行動計画を策定する。
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　県宮古福祉保健所はこのほど、 宮古管内の公共施設等における受動喫煙防止対策推進状況調査結果を発表した。 現在の受動喫煙防止対策実施の質問には 「敷地内は全面禁煙にしている」 が59％、 「建物内 （ベランダ、 屋上含む） は禁煙しているが、 屋外に喫煙場所がある」 が31％、 「建物内に隔離された喫煙場所 （室） を設置し、 それ以外は禁煙している」 が５％と回答し、 適切な受動喫煙対策が取られている施設が９割以上を占めた。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） の児童虐待の実態理解と連携促進を焦点にした研修会が９日、 市中央公民館で行われた。 県立広島大学保健福祉学部准教授の松宮透髙さんが 「メンタルヘルス問題のある親による子ども養育世帯への支援」 と題して講演。 児童虐待の発生と親のメンタルヘルス問題には密接な関係があるとして、 児童福祉と精神保健福祉の連携強化が重要と指摘。 メンタルヘルスに対する地域ケアや生活支援などによる虐待予防の必要性を訴えた。
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【那覇支局】２０２５年を見据えた地域の医療需要の将来推計や報告された情報を活用し、 地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための県地域医療構想策定に向け、 県地域医療構想検討会議が３日、 県庁で開かれた。 この中では、 県全体の必要病床数は、 現状 （13年） の１万４６０３床と比べて約６８０床不足の１万５２８５床、 地区別で宮古は８０４床に対して約３８９床の過剰とそれぞれ推計されていることが示された。
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　２０１５年度宮古保健所運営協議会 （会長・池村眞宮古地区医師会長） が６日、 県宮古福祉保健所で開かれ、 福祉と保健の連携業務等各事業の取り組み状況と今後の課題等について協議した。 管内で先月下旬に発生した児童虐待死事件で再びクローズアップされたＤＶ （ドメスティックバイオレンス＝配偶者暴力） に関する相談件数が、 昨年度は１３８件に上り、 うち79件が 「夫の暴力」 だったことなどが報告された。
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　県立宮古病院 （上原哲夫院長） に今年４月に新設された家庭医療センターにこのほど、 医療回診車が導入された。 県の委託を受けた県産業振興公社の 「戦略的製品開発支援事業」 を活用したトイファクトリーインターナショナル （＝ＴＦＩ、 藤井昭文代表、 うるま市） が開発したもので、 在宅医療の強化に効果が上がっているという。
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　中高生を対象にした宮古島市社会福祉協議会 （垣花義一会長） のサマーボランティア体験研修会が30日、 市中央公民館で始まった。 参加した中学生、 高校生約60人が８月１日までの３日間、 講話や体験、 福祉施設研修などで障がい者や高齢者に対する理解を深め、 より良いボランティア活動につなげる。 初日は精神や聴覚・身体・視覚・知的の各障がいについて受講したほか、 立ち上がり介助体験などに取り組んでいた。
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