防衛省は31日、 ２０１９年度概算要求をまとめた。 総額は過去最大の５兆２９２６億円で、 前年度当初比２・１％増加した。 南西警備部隊については、 島しょ防衛の初動対処体制を整備するため、 部隊等配置に関連する奄美大島及び宮古島の教育訓練施設等の整備、 石垣島の実施設計経費など１９４億円を計上した。 うち宮古島関係は42億５１００万円。
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　宮古島市議会 （佐久本洋介議長） の９月定例会が30日、 開会した。 市当局が総額４億６２６３万円を追加する２０１８年度一般会計補正予算案をはじめ、 特別会計補正予算、 条例の一部改正、 都市公園を設置すべき区域の決定、 市海業センター取水管敷設工事請負契約などの予算議案７件、 条例議案７件、 議決議案10件、 認定11件、 報告１件、 諮問２件の計38件を上程、 説明した。 31日は議案に対する質疑が行われる。 会期は21日までの23日間で、 一般質問は９月11日から20日まで （13日から17日まで除く） 行われる。
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【那覇支局】９月30日投開票 （同13日告示） の県知事選に向け、 県政与党などが出馬要請していた、 自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏 （58） が29日午後、 那覇市内で出馬を表明。 「翁長知事の政策を点検し、 私の思いと、 県民が求める政治への思いをそこに結んで、 皆さんとともに歩いていきたい。 生まれてくる子どもたち、 明日を担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、 誇りある沖縄、 新時代・沖縄を託せるよう全力疾走で頑張る」 などと決意を語った。
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【那覇支局】９月30日に投開票 （同13日告示） が行われる第13回沖縄県知事選挙まで、 きょう30日で残り１カ月となった。 29日には、 県政与党などから出馬の要請を受けていた自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏 （58） が正式に出馬を表明し、 自民党県連などの要請を受けてすでに出馬表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏 （54） との事実上の一騎打ちの構図が明確となっている。
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　宮古島市国民保護協議会 （会長・下地敏彦市長） の第１回会議が29日午後、 ＪＴＡドーム宮古島で開かれた。 下地市長が委員への委嘱状、 職員への辞令を交付したあと、 「宮古島市国民保護計画」 の変更を諮問。 同協議会では事務局がこれまでの同計画から変更された素案が説明された。 市では９月中旬までに各委員から意見修正などを素案に盛り込み市長へ答申する。 県と協議などを踏まえて市では今年度中に決定する方針。
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　県宮古事務所県税課は29日、 ２０１８年度自動車税の滞納処分状況を発表した。 それによると７月末現在の収入率は96・１％で前年度同期と比べて１・０ポイント上昇し、 過去最高を更新した。 県平均の94・５％を１・６ポイント上回った。 滞納件数は７８２件で55件、 ６・６％減となっている。 納付期限となる今月31日までの自主納付を呼びかけている。
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　宮古島市が平良西仲宗根のクリーンセンタ―敷地内に建設を進めている市リサイクルセンターの建設工事 （工事棟） 進ちょく率は70・04％ （７月31日現在） となっている。 市振興開発プロジェクト局によると 「ゴミの搬入量が増加する２０１８年末までには供用開始したい」 としており、 10月中旬ごろから試験運用を実施する予定だ。 リサイクルセンターは事業費24億２７８４万円で鉄筋コンクリート２階建てとなっており、 工期は２０１８年12月14日まで。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） が今年３月に新たに宣言した 「エコアイランド宮古島宣言２・０」 の推進計画検討部会 （資源循環部会） が28日、 市役所平良庁舎で行われた。 市エコアイランド推進課の職員や島内でエネルギーを扱う民間企業の職員らが委員を務め、 同計画に盛り込む３つの指標の内のエネルギー自給率 （仮称） について議論を深めた。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） は、 30日開会の市議会９月定例会に２０１７年度決算認定を上程する。 一般会計は歳入が前年度比５億２０６０万円 （１・３％） 減の４１０億１６６２万円、 歳出が５億５３５４万円 （１・４％） 減の３８５億８０１１万円で差引額24億３６０万円となり、 翌年度繰越財源２億９００７万円を差し引いた実質収支額は21億４６４３万円の黒字となった。 前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は７２０４万円で、 ２年連続の黒字。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は改善の兆しはあるが依然として高く、 硬直化が続いている。 市債残高は２・２％増の４１８億円。
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　宮古島市議会 （佐久本洋介議長） の全員協議会が27日、 市役所平良庁舎で行われ、 当局が30日開会の９月定例会に上程する議案について説明した。 一般会計補正予算４億７１００万円を追加するほか、 未来創造センターの設置及び管理に関する条例の制定、 市空港東地区計画区域内における建築物の制限に関する条例制定などの議案、 さらには17年度一般会計歳出歳入決算など認定11件、 人権擁護委員推薦の諮問２件などが提出される。
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