西銘恒三郎沖縄北方担当相は17日の記者会見で、２０２２年度以降の存廃が焦点となっている沖縄振興開発金融公庫について、存続のための関連法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。「岸田文雄首相を含め、来年度以降も存続させることに了解をいただいた」と述べた。沖縄振興開発金融公庫は、行政改革推進法で22年度以降に日本政策金融公庫に統合されると定められているが、沖縄県側は存続を要望していた。沖縄公庫は１９７２年、沖縄県の本土復帰に伴い、振興開発を金融面から支援するために設立された。多くの離島を抱えているなど地域的な課題に対応するため、独自の融資制度なども扱っている。（共同）
[全文記事]

　宮古島市はサトウキビ生産農家に対しトン当たり５００円を給付する収穫支援事業を２０２１年度内予算に計上する。前期20／21年度の収穫分が対象。16日の市議会12月定例会で座喜味一幸市長が西里芳明氏の一般質問に答弁した。同事業は21年度当初予算で新規重点施策として掲げられていたが、野党の賛成多数により修正削除された。座喜味市長は地力増産につながらないとの野党の批判から削除されたと認識を示した上で、22年度にも地力向上事業の実現の見通しがついたことを理由に、次回３月定例会で支援事業を再計上するとした。今期収穫分についても継続の方向で進める方針も示した。　　
[全文記事]

　宮古労働基準監督署（津田太郎署長）と建設業労働災害防止会沖縄県支部宮古分会（平良正樹分会長）の建設業官民合同パトロールが16日、市内の建設現場で展開され、関係者が▽墜落・転落▽建設機械・クレーン▽崩壊・倒壊―の三大災害絶滅運動の促進に向けて巡回指導した。
[全文記事]

　ＪＡおきなわ宮古地区畜産振興センターがまとめた２０２１年１月～12月の肉用牛セリ市販売実績によると、38億７３３４万円で前年に比べて３億63万円、８・４％増加した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が長期間続いたものの、子牛価格の回復などにより実績を伸ばした。子牛上場頭数は５３３８頭で３１４頭、５・６％減少している。
[全文記事]

　下地高千穂のツンフグ牧場（石川智紀牧場長）はこのほど、乳用牛のジャージー種２頭を導入した。牛舎は使わず自然により近い状態の昼夜通年放牧で飼育しており、宮古島産牛乳の再開を目指している。
[全文記事]

　宮古島市議会（上地廣敏議長）12月定例会は10日、文教社会委員会（上里樹委員長）を開き、２０２１年度一般会計補正予算の議案等を審議し採決した。今議会で成立を目指す大学進学の給付型奨学金の下地玄信育英奨学金条例の制定について異議が相次ぎ、採決が延期された。市の学校教職員の研修にも補助されることが問題視された。今後、議案を修正した上、最終本会議前の20日、招集し再審議する。
[全文記事]

　和菓子製造、卸販売などのおひさま（那覇市、西勇次郎代表）は９～20日、ＴＳＵＴＡＹＡ沖縄宮古島店内の旧レンタルスペースで大九州物産展・和菓子祭りを開いている。九州各地の菓子、総菜約３００点を販売している。県内離島での開催は初という。
[全文記事]

　宮古島市は５日、ワクチン２回接種済みの市民に１万円分を交付するワイドークーポン事業の加盟店２１９店舗を同事業公式ホームページ（ＨＰ）で発表した。７００以上の事業者から申し込みがあり、感染対策の確認など手続きが済み次第順次追加していく。市民からはクーポンの電子申請に２万６０００件の応募があった。近日中に発送予定。
[全文記事]

　宮古島商工会議所（下地義治会頭）は６日、新型コロナウイルス感染症の経済対策として市の委託を受けて実施していたシールラリー「ぐるっと島じゅうＭＩＹＡＫＯＪＩＭＡ」の抽選会を行い、５００人の当選者を決定した。島内の消費喚起を目的にした同ラリーには４６２店舗が参加して２カ月間行われ、２万７０６２通の応募があった。当選者には当選ハガキが送られる。景品の交換は18、19の両日にＪＴＡドーム宮古島で行われる。
[全文記事]

　城辺葉たばこ生産振興会（砂川祐輔会長）は４日、ＪＡおきなわ城辺支店育苗ハウスで２０２２年産葉たばこの播種式を行った。生産農家が豊作への願いを込めて種を播いた。発芽した苗は今月中旬には農家に配付され、中間育苗を経て１月20日頃から植え付けられる。今期は日本たばこ産業（ＪＴ）の廃作募集により、同振興会の生産農家数は17戸、栽培面積は78・７㌶と減少している。
[全文記事]