宮古島市（下地敏彦市長）は市内消費喚起促進業務として「ＧＯ！５（ゴーゴー）フードラリー」を宮古島商工会議所（下地義治会頭）に委託して今月７日からスタートする。事業登録した飲食店などの店舗で市民が食事やテイクアウトするなど利用する際にスタンプカードに押印し、５つの異なるスタンプを集めて応募すると、テレビやホテル宿泊券など豪華景品が当たる抽選に参加できるもの。市民の消費や市内事業所からの景品購入を通し、経済を域内で循環させるねらいがある。来年２月21日まで実施し、最大で10億円の経済効果を見込んでいる。
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　宮古島社交飲食業組合（奥平玄信会長）が平良西里、下里の接待を伴う遊興施設のうち組合加盟の店舗を対象に、新型コロナウイルス対策の新しい試みとして、「光触媒」という抗菌作用のある物質を含んだ薬剤で店内をコーティングする施工の普及に乗り出した。27日、最初の取り組みとして平良下里のピアノラウンジ有楽町で、光触媒を使った製品「キノシールド」の施工が行われた。今月中に10店舗で実施する。
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　宮古・石垣地区の２０２０年度産葉たばこの買入が25日終了した。このうち宮古地区（宮古島市・多良間村）の買入代金は20億５４００万円で前年産に比べて９５００万円、４・42％減少した。今期の葉たばこは生育が良く豊作が期待されたが、収穫期の５月と６月の大雨で被害を受け、生産農家や栽培面積の減少もあったが、ほぼ平年並となった。買入は新型コロナウイルス感染予防のため取扱所内の入場を制限するなど対策を徹底して実施された。
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　島の駅みやこで開催されている「マンゴー共和国２０２０」がきょう23日でフィナーレを迎える。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で観光客が見込めないことから当初はマンゴーの売上も減少が懸念されていたが、通信販売に力を入れて大きく伸ばしたことにより、初めて売上１億円を突破して前年の実績も上回った。シーズン中は航空便数の回復や大きな台風の接近もなく、収穫のピークも分散したため滞貨はほぼ発生しなかったという。
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　宮古各地でサトウキビの夏植えが始まっているが、県宮古農林水産センター農業改良普及課は18日、平良西里の圃場で「全茎式植え付け機」のＰＲを行った。同課はサトウキビ農業の機械化一貫体系を推進しており、同機の利活用の周知を呼びかけている。
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　ＪＡおきなわ宮古地区本部（砂川隆本部長）の８月期肉用牛セリ市が18日、平良山中の同農協家畜セリ市場で行われた。４１６頭（99・05％）が落札され、このうち月齢12カ月以内の子牛１頭当たりの平均価格は57万４４１０円で前月に比べて５万３０７７円安、前年同月比13万８７０５円安となった。全国的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による牛肉需要の低下を受け、２カ月連続で60万円台に回復していた子牛価格は再び下落した。
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　新型コロナ感染症への経済対策として国が事業者へ給付を行う家賃支援給付金で、11日から宮古島市の委託を受けて宮古島商工会議所が開設した申請サポートセンターへの予約、問い合わせが殺到する状況となり、17日現在、予約が１週間待ちとなっている。同会議所は、手続きが難しいことから事前に電話で問い合わせのうえ予約することを勧めている。
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　【多良間】多良間村議会（森山実夫議長）の臨時会が17日、同村議場で行われ、地域振興拠点施設の指定管理者として多良間村ふしゃぬふ観光協会（友利哲市会長）を指定する議案を可決した。同施設は島の特産品や土産品等を販売する直売所、地元食材を使った料理を提供する食堂が入るが、ここを拠点に様々な観光事業の展開を図っていく。当面はプレオープンとし、９月後半頃にお披露目式典を行い、本格的にオープンする予定する。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は11日、経済産業省が実施する「家賃支援給付金」の申請支援のため、宮古島商工会議所（下地義治会頭）に申請サポートセンターを開設した。この給付金では新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者へ支援を行う。申請方法をオンラインに限定しており、インターネット環境の未整備や手続きが困難な事業者が多いこと、申請に関する相談が増加していることから、市独自で同会議所へ委託、サポートセンターを設置した。国が県内にセンターを設置しているのは那覇市、浦添市、名護市、中頭郡の４カ所、市町村独自での開設は宮古島が初。同センターでは12月25日までの期間で対応を予定しており、利用状況に応じて延伸する。
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　31日に締め切られる宮古島市独自の新型コロナウイルス関連経済対策第２弾の「事業者支援助成金」の累計申請数が７日現在、１００件余と市想定の４００件を下回っている。市観光商工課によると、対象はレンタカー、観光バス、運転代行、旅行業、イベント関連、小売業の事業者で、特に小売業の申請が少なく、「対象ということに気付いていない事業者が多くいるのでは」とし、早めの申請を呼びかけている。
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