宮古島商工会議所青年部の第40回定例総会が６日午後６時から市内のホテルで開かれ、 第41代会長に仲宗根清二氏を選任したほか２０１９年度の事業計画案や収支予算案が承認された。
　同総会では、 18年度の事業報告書、 収支決算書がそれぞれ承認された。 続いて19年度の総額６１６万４９９９円の収支予算案、 事業計画案が審議され、 全会一致で承認されたほか、 今年度のスローガンとして 「研鑽と交流」 ～自己成長で創る島の輝く未来～を承認した。
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　ジェットスター・ジャパン （株） が就航して１週間が経過したが、 その間の運行状況は高い搭乗率で推移しており、 今後についても年度始めの人の動きや新元号に関連した10連休も加わって満席に近い予約状況が続くなど、 総じて好調なスタートとなった。
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　宮古製糖のまとめによると２０１８／19年産サトウキビ操業の原料搬入量は４月１日現在、 城辺工場が７万９３６６㌧、 伊良部工場が３万３０５４㌧、 多良間工場が１万７９５５㌧の計13万０３７５㌧となっている。 今期は雨続きの天候でハーベスターが畑に入れず原料不足になるなどの影響があり、 終盤になっても影響は続いている。 各工場の操業終了は予定よりも遅れる見込みだ。
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　三菱地所 （吉田淳一社長） が整備し、 下地島エアポートマネジメント （伴野賢太郎社長） が運営する 「みやこ下地島空港ターミナル」 が30日、 開業した。 式典には伴野社長や下地敏彦市長ら関係者が出席し、 待ちにまった開業を祝いくす玉割りが行われた。 「空港から、 リゾート、 はじまる」 をコンセプトとした旅客ターミナルの開業は年間の観光客数が１００万人を突破し、 リゾートアイランドとして人気の高い宮古圏域の観光振興や経済活性化に期待が寄せられている。 同日はジェットスター・ジャパン （片岡優社長） のジェットスター宮古 （下地島） 就航式典もあり、 成田国際空港と下地島空港を結ぶ初の定期運航便が就航した。
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　みやこ下地島空港ターミナルの開業に合わせた、 ジェットスター・ジャパン（片岡優社長）の宮古 （下地島） 就航式典が30日午前９時15分から、 同ターミナルチェックインカウンター前で行われた。 片岡社長や富川盛武副知事、 下地敏彦市長ら関係者が就航を祝ったほか、 成田発の第１便で到着した観光客らを歓迎。 下地市長や佐久本洋介市議会議長をはじめ多くの市民らが下地島発の初便に乗り込み、 首都圏に向け笑顔で飛び立っていった。
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　パラダイスプラン （西里長治代表） 島の駅みやこが15日、 直営養鶏場 「みやこコッコ牧場」 で採れた新鮮な卵 「元気卵」 を給食の食材に活用してほしいと城辺小学校 （久高三彦校長） に贈呈した。 同校では６年生にとって最後となるこの日のメニューで贈られた卵を使った 「かきたま汁」 が出され、 児童たちは美味しそうに食べていた。
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　宮古土地改良区 （理事長・下地敏彦市長） の第30回通常総代会が18日、 ＪＡおきなわ宮古地区大ホールで開かれ、 ２０１９年度事業計画案、 総額３億２５６０万円の一般・特別会計収支予算案、 20年度以降の賦課金の従量制への移行についてなどの議案審議が全会一致で承認。 これにより長年定額料金だった賦課金は使用量10㌃当たり２６０㌧を超えると１㌧当たり15円が加算される。
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　宮古島市野菜産地協議会(会長・松原直樹市農政課長)は12日、 宮古島市がさやいんげんの拠点産地に認定されたことを記念して 「さやいんげん消費拡大イベント」 をあたらす市場で開催。 同会員の生産農家や農政課職員らが訪れた地域住民や観光客らに対し、 さやいんげんを使った料理の試食やレシピの配布、 商品販売などを行ない、 賑わいを見せた。
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　宮古公共職業安定所 （渡真利直人所長） は１日、 ２０１９年１月の 「雇用の動き」 を発表した。 それによると、 有効求人倍率は前年同月比０・48ポイント上昇の２・04倍。 今年度４度目の過去最高を更新し県内初の２倍台となった。 10カ月連続の上昇と右肩上がりで推移してきたのに加え、 県や市から公務 （非常勤） の募集が多数入ったことが影響した。 渡真利所長は 「有効求人倍率は２月も高水準で推移するとみられるが、 公務の求人が終われば若干落ち着くのではないか。 継続して良質な求人を確保し、 求職者の就職につなげていきたい」 などと語った。
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　２０１８年度第２回宮古島市地方港湾審議会が28日、 平良港ターミナルビル２階大研修室で行われた。 宮古島市 （下地敏彦市長） から諮問を受けた宮古都市計画の平良臨港地区指定審議では漲水地区が約６・４㌶、 トゥリバー地区が約１・１㌶の計約７・５㌶を追加することの議案が提案。 変更理由は市民の生活を支える物流拠点と外国クルーズ船受入れの 「物流と人」 の一体化した整備が課題として挙がっていることが説明された。 委員から異論はなく承認され、 ４日に下地市長に答申される。 このあと市が県に報告し、 ８月頃に予定されている県都市計画審議会で決定後は市議会で条例変更議決を経て18年度内に 「商港区」 の分区が指定される予定。
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