宮古島商工会議所 （下地義治会頭） の通常議員総会が28日、 同会議所で開催され、 ２０１８年度事業計画、 収支予算を審議し、 全会一致で承認した。 新年度は 「観光振興を最大のテーマに地域資源の観光的価値を貨幣価値に変換できる事業を関係機関と連携し、 補助メニュー活用、 継続的プロジェクトを仕掛け、 より発展性の高いビジョンを目指す」 とともに、 官民橋渡し役を図り、 「事業共創コーディネーター」 の役割を果たす方針だ。
[全文記事]

　宮古島市と沖縄労働局が連携して地域の雇用情勢改善などに取り組む雇用対策協定運営協議会が28日、 宮古公共職業安定所で行われた。 最近の求人の増加に伴う人手不足など地域の雇用課題や対策の進ちょく状況などについて意見を交わした。
[全文記事]

　宮古地区園芸技術員会は27日、 ２０１８年産マンゴー開花調査の結果をまとめた。 それによると出蕾率は約38％となり、 前年同期に比べて30％低下している。 前年の収穫ピークの遅れ、 ９月の台風襲来、 その後の日照不足や寒波などの影響で、 出蕾盛期が２月中～下旬と例年よりも約１カ月遅れたと分析している。
[全文記事]

【那覇支局】国土交通省は27日、 ２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。 それによると、 宮古島市の商業地平均地価は前年からの変動率が２・９％の上昇となった。 観光客の増加により商業地で高い取引が見られるようになっており、 地価の下落に歯止めがかかって前年の横ばいから増加に転じた。 一方、 住宅地平均の変動率も前年から０・６％の上昇。 前年までの下落から増加に転じたが、 地価上昇が顕著な地域、 下落している地域と二極化する傾向がみられている。
[全文記事]

　宮古島市山羊生産流通組合の設立総会が27日、 市役所上野庁舎で行われ、 規約に賛同する組合員30人で発足した。 県内で山羊肉の需要が伸びていることを受け、 生産流通体制の構築をはじめ地産地消などに取り組むため設立。 会長には下地達男さん （城辺） が選任された。
[全文記事]

　全日本空輸 （ＡＮＡ） は25日、 宮古と名古屋 （中部） 線の通年運航を開始した。 中部発午前11時20分 （宮古着午後２時）、 宮古発午後２時40分 （中部着５時） の１日１往復で、 機材はボーイング７３７─８００型機 （１６６人席）。 同路線は昨年６月17日～10月28日に新規で期間運航し、 搭乗率が約85％と好調だったことから通年化。 宮古と本土路線は東京 （羽田）、 大阪 （関西） と合わせて３路線が通年化となり、 ６～10月には福岡が期間運航することから、 観光関係者は夏場を中心とした観光客増加が図られると期待している。
[全文記事]

　高野海ぶどう生産組合 （長崎輝義組合長） は宮古島産海ぶどうの株の確保に向けた試験栽培に取り組んでいる。 何年も使い続ける養殖海ぶどうの株は次第に劣化して更新が必要になるため、 安定供給と宮古島産によるブランド化を図ることが目的。 また近年、 天然物の資源も減りつつあるという。 昨年12月末から始まった試験栽培は与那覇湾から採取した株を港内でどう育てていくか確かめており、 これまでのところ順調に生育している。
[全文記事]

　ＪＡおきなわの自己改革プログラムの一環として農業事業本部の慶留間照雄常務が22、 23の両日、 宮古島市内で現地視察と生産農家との意見交換を行っている。 カボチャやゴーヤ、 トウガン、 インゲンなど園芸農家を訪れて栽培の現状をはじめ、 ２年前から取り組んでいる生産資材低減化事業の実感、 担い手の育成について意見を聞いた。
[全文記事]

　宮古土地改良区 （理事長＝下地敏彦市長） の総代会が21日、 ＪＡおきなわ宮古地区本部で行われ、 ２０１９年度から賦課金を基本料金に流量料金を加算する従量制への移行案を否決した。 総代からは15年度に値上げしたばかりで、 節水効果に疑問を呈するなど料金改定に反発する意見が相次いだ。 同案が否決されるのは２回目。 同改良区は過剰利用傾向にある水の適正利用促進、 施設老朽化に伴う維持管理費確保などを理由に従量制を提案した。
[全文記事]

　県内の漁業権や漁場利用に関するルールを管理している沖縄海区漁業調整委員会 （金城明律会長） は20日付で、 イセエビ類及びセミエビ類のサイズ制限変更や禁漁期間の延長を指示した。 禁漁期間は４月１日～７月31日と１カ月間延長し、 セミエビ類も初めて漁獲規制対象とする。
[全文記事]