今年６月17日から全日本空輸 （ＡＮＡ） の名古屋直行便季節運航に向け、 ＪＴＢ宮古会 （豊見山健児会長） は13日から中部地区でのセールスプロモーションを行っている。 ＪＴＢの各支店や関連旅行社などを訪れて宮古島観光をピーアールする。
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　日本青年会議所沖縄地区協議会 （末広尚希会長） と宮古青年会議所 （新里政作理事長） の会員らが13日、 市役所平良庁舎の下地敏彦市長を訪ね、 大型クルーズ船寄港に伴う周辺市街地域開発と活性化政策について提言を行った。 これを受け下地市長は 「具体的な内容の提言はありがたい」 などと述べた。
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　ドリームクルーズの 「ゲンティンドリーム」 （15万１３００㌧） と渤海クルーズの 「チャイニーズタイシャン （中華泰山）」 （２万４４２７㌧） が12日、 平良港に寄港。 乗客数は２隻合わせて約３０００人で今期クルーズ船の一日当たりとしては最多となった。
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　宮古製糖城辺工場は10日、 ２０１６／17年産サトウキビの原料搬入を終了した。 総搬入量は15万２０００㌧で前年比２万８２５６㌧ （22・８％） 増と大幅増産となった。 今期のサトウキビは生育期の気象条件に恵まれて豊作が予想され、 城辺工場は27年ぶりに年内操業を実施。 製糖期間は１１５日となった。 ９日は多良間工場も終了しており、 操業中の伊良部工場、 沖縄製糖と合わせると宮古地区の今期総生産量は42万㌧以上となる見通しだ。
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　宮古製糖多良間工場 （来間春誠工場長） は９日、 ２０１６／17年産サトウキビ製糖操業の原料搬入を終了した。 今期は天候に恵まれ豊作となり搬入量は２万５３９８㌧となり、 当初生産見込量２万２７５０㌧と比べ２６４８㌧増となった。 品質面でも基準糖度帯以上 （14・４度以上） が54・76％を占めた。
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　４月10日の 「とうがんの日」 にちなんだキャンペーン （主催・同実行委員会） が同日、 ＪＡファーマーズマーケットあたらす市場で行われた。 生産量が年々増加している宮古島産とうがんのさらなる地元での消費拡大に向けて１個１００円の特価で販売し、 大勢の人たちが訪れて青々と大きく実ったとうがんを買い求めようと長蛇の列を作っていた。 また、 とうがんを使った料理やお菓子の販売も行われ、 地産地消や安全・安心をピーアールした。
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　上野野原に新築移転し、 昨年４月末から供用開始した宮古食肉センター （岡村幸男社長） の２０１６年度と畜実績がまとまった。 それによると、 肉用牛は前年度に比べて約２・４倍と大幅に増加。 食肉の格付職員を配置したことにより、 旧センターでは沖縄本島で行っていた等級の格付や部位のカットが地元でできるようになった効果が表れた。 一方、 豚と山羊は減少。 全体的には事業計画から遠く離れており、 生産性の改善や規模拡大など課題は多い。
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　今月に入って市内各地で２０１７年産葉たばこが本格的な収穫のシーズンを迎えているが、 共同乾燥施設も稼働を開始している。 今年は持ち込まれる葉たばこの品質は良いが、 製糖期が長引いているため作業員を十分に確保できない施設もあり、 思うように乾燥が進まないという。
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　日本航空 （ＪＡＬ） の植木義晴社長が８日、 視察のため宮古島に来島した。 ＪＴＡドームや自身もパイロット時代に訓練したという下地島空港などを視察したあと市内ホテルで記者団と懇談会を行い、 宮古島の可能性などについて意見を交わした。
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　入域観光客数の飛躍的な伸びを背景に、 宮古島市でのリゾート開発及びホテル整備が加速しそうな気配だ。 同市によると２０１２年度から16年度にかけて開発行為の申請があったのは６件で、 好調な沖縄観光にあって高まる離島人気の中、 市街地を中心としたホテル進出の動きがあるほか、 いくつかの計画地では整備が進んでおり、 伊良部大橋開通、 下地島空港・周辺用地利活用事業の本格化に伴い、 今後も本土企業を中心に新たなリゾート計画が示されそうだ。
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