全日本空輸 （ＡＮＡ） は18日に発表した２０１８年度ＡＮＡグループ航空輸送事業計画策定で、 17年に期間運航した宮古─中部線を３月25日から通年とし、 宮古─福岡線を20年ぶりに再開させ６～10月に期間運航することを明らかにした。 さらに１日１往復の宮古─関西線を夏場の繁忙期に１日２往復とする。 宮古と本土を結ぶ同社直行便は３路線から４路線と拡充されることになり、 関係者では観光客増加に弾みになると期待を寄せている。
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　「島の駅みやこ」 出荷者協議会 （上地登会長） の総会が17日、 平良久貝の同店内で行われ、 ２０１８年度事業計画などを承認した。 17年度売上実績予測は同店が６億５００万円、 那覇の桜坂市場店は１億８０００万円が見込まれると報告した。 また各部門の年間売上高トップの出荷者を表彰した。
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　沖縄製糖宮古工場は16・17日、 ２０１７／18年産サトウキビ製糖操業の初製品を出荷した。 平良港で貨物船への積み込みが行われ、 17日は降雨に注意しながら作業を進めていた。 初製品１５００㌧は宮崎県の第一糖業に輸送される。 沖糖は今月５日から製糖操業を開始し、 16日までに原料１万６１９３㌧が搬入され、 平均甘蔗糖度は13・23度と開始初日よりも０・２度上昇している。
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　視察のため宮古島へ来島している江崎鐵磨沖縄担当相らは17日、 伊良部大橋や下地島空港などを訪問した。 このうち下地島空港では職員から空港の概要や沿革、 利活用事業の説明を受けた。 江崎氏は 「（利活用を） 素晴らしいと思う。 一生懸命取り組んでほしい」 と激励。 その後、 宮古製糖伊良部工場やメガソーラー実証研究設備などを巡り、 石垣へ向かった。
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【那覇支局】Ｊ・ＴＡＰ協力会宮古支部 （平良勝之支部長） の２０１８年新年会が15日夜、 那覇市のホテルサン沖縄で行われた。 参加した会員や旅行会社のエージェント、 航空会社など関係者約１３０人が、 余興やオトーリなどで楽しいひと時を過ごし、 宮古観光のさらなる発展への取り組みを誓い合った。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） が昨年12月に作成した 「平良港国際旅客船拠点形成計画」 で、 ２０２６年のクルーズ船寄港回数目標３１０回を設定したことを踏まえ、 乗客約62万人、 消費額約２０８億円、 雇用創出約１２００人とする効果を見込んでいることが、 15日までに分かった。 また、 国際クルーズ拠点形成で60万人以上の外国人観光客が宮古圏域を訪れることから、 域内交流機会の増加による圏域の国際化進展に期待している。
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　宮古地区野菜・果樹生産出荷協議会サヤインゲン部会 （伊良皆雄作部会長） の目揃え会が12日、 ＪＡ宮古地区農産物集出荷場で行われた。 本格的な出荷シーズンを迎えて生産農家が出荷規格を確認し、 品質の高位平準化に向けて意識を共有した。 現地検討会を行ったほか、 県野菜品評会への出品も呼びかけた。
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　大韓航空の宮古│仁川チャーター便の２０１８年初便が11日、 到着した。 韓国からゴルフツアー客ら１３０人を乗せた航空機が午前９時頃に宮古空港に降り立つと、 宮古島観光協会など関係者がセレモニーを行い盛大に歓迎した。
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　宮古島観光協会 （豊見山健児会長） などが昨年11月～12月に市街地の店舗を中心に実施した 「外国人観光客受入に関するアンケート」 の結果がまとまった。 それによると受入に前向きな店舗が大半を占める一方、 公的支援・サービスを受けている所は少なく、 同協会では沖縄観光コンベンションビューロー （ＯＣＶＢ） の翻訳支援事業などの活用を勧めている。 またトイレやゴミの捨て方などマナーの周知を求める声も目立った。
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　宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会 （池間義光会長） の２０１８年初荷式が10日、 ＪＡおきなわ宮古地区農産物集出荷場で行われた。 冬春期野菜の本格的なシーズンに向けて生産農家や関係者が宮古産野菜の豊作と高値安定、 安全な輸送を祈念した。 今期は昨年９月の台風襲来で定植の遅れ等があったものの、 多くの品目は比較的順調に生育しており、 市場の需要も高いという。 同協議会では野菜・果樹の出荷２７０３㌧、 販売額10億円を計画している。
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