【那覇支局】県が定めた「新たな振興計画（素案）」を議論する振興審議会第４回学術・人づくり部会（部会長・前津榮健沖国大学長）が６日、那覇市の八汐荘で開催された。先島などの離島に住み進学で親元を離れる生徒への支援について、素案の記述が修正された。
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　宮古島市が平良港漲水地区に建設を進める「平良港総合物流センター」の８月末時点の進ちょく率は、建築部分が75％、全体で54％となっている。同施設は増加が見込まれる貨物量に対応するため、安定的な海上輸送の確保や荒天時のストック（貯蔵）機能強化を目的に整備が進められている。工期は２０２２年２月末までで、同年４月供用開始予定。７日開かれた市議会の経済工務委員会（我如古三雄委員長）で、７８４２万円増額し総額を14億１３６４万円とする建設工事請負変更契約が審議された。　　
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　宮古島市議会９月定例会は７日、常任委員会が始まった。文教社会委員会（下地信広委員長）で市当局は、２０２２年度の供用開始に向けて旧城辺町役場跡地で工事が進められている城辺地区世代間交流施設について、指定管理者を公募型プロポーザル（企画提案）方式で選定し、市議会12月定例会に承認案を提出する方針を明らかにした。常任委員会は10日まで開かれ、14日から土日祝日を除く21日まで一般質問、22日に最終本会議が行われる。
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　宮古島市のし尿処などの下水道投入が限度量の50㌔㍑を超える日が少ないのは、回収業者からの搬入を50㌔㍑までに制限して運用していることが関係者への取材で分かった。市は２０２１年４月から７月で50㌔㍑を超えた日は６日のみとしていたが、搬入制限が無ければそれ以上の量が運び込まれるのが実情という。
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　宮古島市議会（山里雅彦議長）の９月定例会は２日、２０２１年度一般会計第３次補正予算を市長の専決処分で増額したことへの報告を全会一致で承認した。当初、野党は反発したが、座喜味一幸市長が専決としたことに「甘えがあった」とした上で正式に謝罪したことを受け一転、採決では全員賛成した。
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　宮古島市（座喜味一幸市長）は１日、感染症対策優良店の支援とアフターコロナの経済振興のため、ワクチン接種を完了した市民に優良店に認定された飲食店などで使用できるクーポン券を発行する方針を示した。同日行われた市内８経済団体の要請で説明した。座喜味市長は官民が一体となって感染防止と経済振興に取り組むべきと述べたほか、緊急事態がまん延防止に移行した際は、市町村で個別の対応ができるよう県に求めているとした。
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　宮古島市は８月31日、平良荷川取の下水道投入施設の地下に１６０㌧の貯留槽が２基あることを職員が誰も知らなかったと明らかにした。「宮古島市し尿等下水道投入施設」として２０１２年から供用開始されたものだが、災害時など緊急時のみの使用を想定していたため、担当職員が入れ替わるうちに存在が忘れられたという。新し尿処理施設整備事業の根拠が根底からくつがえされた形だ。同日開かれた市議会のし尿処理施設調査特別委員会で説明した。
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　宮古島市議会（山里雅彦議長）は９月１日付で初の「議会だより」（Ａ４判、４頁）＝写真＝を発刊する。定例会や臨時会の概要などをまとめ、年４回の発行を予定している。山里議長は「議会だよりは開かれた議会の構築と改革の一環。議決機関としての役割など情報を分かりやすく提供し、市民に議会活動、市政の現状を身近に感じていただければ」とコメントを寄せている。
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　【那覇支局】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、玉城デニー知事は８月31日、坂本哲志地方創生担当大臣に地方創生臨時交付金の増額と新たな予算の創設を求めた＝写真＝。
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　下地島空港及び周辺用地利活用事業で県土木建築部は８月31日、空港ターミナル及びパイロット養成、宇宙港に続く第３期事業の募集をことし11月から開始すると発表した。募集を踏まえ、２０２２年３月ごろにも審査結果を公表する。９月13日にはインターネットを利用した事業説明会（ウェビナー）を開催する。募集内容の詳細やスケジュールについては１日、県公式ホームページで公開する。
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