任期満了に伴う第５回宮古島市議会議員選挙（定数24）は17日告示され、７日間の選挙戦が始まる。24日投票が行われ、即日開票される。立候補予定者は現職21人、新人15人、元職２人の計38人で、前回の33人を大幅に上回る乱立戦となる。コロナ禍にあって厳しい選挙戦となるとみられ、立候補予定者は知名度アップ、政策浸透に総力を挙げる構えだ。市選挙管理委員会によると、16日現在の選挙時登録有権者数は４万４８６５人（男２万２５７１人、女２万２２９４人）となっている。
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　第37回全日本トライアスロン宮古島大会の実行委員会総会が15日市役所で開かれ、来年４月24日に開催予定だった同大会の１年再延期を全会一致で正式決定した。新型コロナの第６波、７波の懸念や中高生のボランティアなどの安全確保が困難なことなどが再延期の理由。座喜味一幸市長は「苦渋の決断、残念」と話し決定に理解を求めた。36回大会の中止、37回大会の２年連続延期で、トライアスロンは３年連続で開催を見送ることとなった。
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　宮古島市は10日、伊良部公民館で「伊良部島こども園（仮称）結の橋こども園」建設に関して保護者説明会を開いた。佐良浜地区と伊良部地区の中間で伊良部島の中央に位置する伊良部公民館沿いに建築する計画だったが、保護者から安全性を疑問視する声や佐良浜地区にある結の橋学園近くを希望する声など異論が相次ぎ、同意が得られなかった。市は２０２３年４月開園を目指していたが、19年から進めてきた計画が建設直前で暗礁に乗り上げた。
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　宮古島市は11日、各課の職員を集めて２０２２年度予算編成方針の説明会を行った。コロナ禍の影響で自主財源の柱である市税収入が大幅減となる見込みの一方、歳出ではコロナ対策などの経費が増額することが見込まれており、財政運営は非常に厳しい状況にあることなどを説明した。国が交付する地方交付税の合併特例も20年度で終了しており、自主財源の確保も重要となる。編成に当たり、事業の効率性などを徹底的に検証することを職員に求めた。
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　宮古島市は11日、12歳以上の対象市民の新型コロナワクチン接種率（１回目）が、市の最終目標とする80％に到達し、全市民に対する割合でも70％を超えたと発表した。市は接種を希望する市民がいる限り体制を維持する方針で、市役所での集団接種も引き続き実施する。ワクチンの効果によって新型コロナの感染拡大は収束状態にあるものの、気を緩め過ぎずにマスク着用などの基本的な感染対策を継続するよう呼び掛けている。
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　11月12日の任期満了に伴う第５回宮古島市議会議員選挙（定数24）は、17日の告示まで残り１週間と迫り、選挙戦本番に向けた前哨戦は終盤を迎える。24日投票、即日開票される。立候補予定者は現職21人、新人15人、元職２人の計38人がほぼ確定。新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の１日以降は、予定者や後援会の関係者による街頭での朝夕のあいさつが各地で目立ち、各世帯へのチラシ配布及び宣伝車でのアピールが増えるなど、選挙ムードも一気に高まっている。各陣営では知名度向上や政策浸透で基礎票を固め、「１票」の上積みに総力を挙げる。市選挙管理員会によると９月１日現在の有権者数は、４万４７４４人（男２万２５０１人、女２万２２４３）人。
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　宮古島地下水研究会の前里和洋共同代表らは９日、富名腰公民館で会見を開き、次期市議会議員選挙の立候補予定者38人に対する公開質問状の回答結果を発表した。有効回答は39％の15人。１日の締め切り後にあった１人の提出は無効。６割が無提出で「命の水」問題に無関心とし、今後理解を得られるよう努力すると示した。
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　宮古島市（座喜味一幸市長）はこのほど、厚生労働省の２０２１年度地域雇用活性化推進事業の実施地域に選ばれた。市が推進する６次産業化などの事業提案の結果、県内市町村では唯一、全国13地域のうちのひとつとして採択。１年度ごとに４０００万円を上限として、21年度から３年間の委託費が交付される。事業は６次産業と観光関連を重点雇用分野に位置づけ、既存の地域食材の生産販売量拡大や土産物化で観光消費額の増加を図り、３年間で１４０人の雇用創出を目指す。７日、沖縄労働局の大山徹職業安定部長らが市役所に伊川秀樹市雇用創造協議会長（副市長）らを訪ね、採用通知書交付式を行った。
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　宮古島市総合計画審議会（下地芳郎会長）は４日、市役所で座喜味一幸市長に第２次宮古島市総合計画の基本構想見直しを答申し、宮古島市の豊かな自然環境や景観の保全と各産業の振興を両立するよう要望した。総合計画は２０１７年度から26年度までの10年間を対象とし、島づくりの基本理念や目標、施策を策定。22年度から５年間の後期計画策定のため基本構想の見直しを行った。座喜味市長と下地会長は、コロナ禍での観光客激減といった外的要因に左右されにくい経済発展の在り方についても意見を交わした。
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　座喜味一幸市長は１日、市役所市長室で会見を開き伊良部佐和田の新し尿処理施設建設計画の変更申請を９月30日付けで沖縄防衛局に提出したと明らかにした。同27日、防衛局幹部との協議で座喜味市長は計画変更案について説明し「理解したので変更申請を求める」との回答を得たとした。事業総額は現計画36億円に対し概算要求で22億円とコスト削減し提出。２０２１年度予算で内示を受けた３億円を含む伊良部建設計画の約15億円は流用する方向で進める。防衛局の承認後は荷川取の現処理施設に増設等整備を行う。22年にも基本設計を終え事業設計に着手。24年度末までの供用開始を目指すとした。
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