【那覇支局】今月30日に投開票される第13回沖縄県知事選挙 （同13日告示） は、 13日の告示まで６日で一週間と迫った。 選挙は、 前宜野湾市長の佐喜真淳氏 （54） ＝自民、 公明、 維新推薦＝と衆院議員の玉城デニー氏 （58） による事実上の一騎打ちの構図が固まっている。 翁長雄志知事の急逝で選挙期日の決定が告示日１カ月前と超短期決戦となっただけに、 県政奪還を狙う佐喜真氏、 翁長県政の継承・発展を誓う玉城氏の両陣営による激しい選挙戦が予想される。
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　市議会総務財政委員会 （山里雅彦委員長） が５日、 市役所平良庁舎で行われ、 同委員会に付託された２０１８年度一般会計補正予算など議案５件、 認定１件、 陳情書３件の審査を行った。 このうち議案、 認定については全会一致で可決。 陳情については 「南西諸島への警備部隊配備方針を撤回し、 宮古島への新たな軍備の増強に反対する陳情」 を賛成少数で不採択とした。
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　市議会経済工務委員会 （髙吉幸光委員長） は５日、 所管する予算案などについて審議した。 川満漁港遊歩道の橋落下による観光客の被害に対する損害賠償などについて、 市当局が賠償額などを説明。 新技術実証栽培事業特別会計歳入歳出決算認定では成果が出なかったことに質問が集中した。
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　市議会９月定例会は４日、 市役所平良庁舎で経済工務委員会 （高吉幸光委員長） が行われ、 市当局から上程された一般・特別会計予算から同委員会所管の予算案などについて審議した。 このなかで市建設部が平良西里に整備予定の 「根間公園」 の区域の決定について説明し理解を求めた。 市都市計画課によると同公園は一括交付金を活用し２０１９年度から整備を進める予定。
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　海上保安庁はこのほど、 ２０１９年度概算要求を発表した。 総額は前年度当初比10・７％増の２３３８億７１００万円で、 尖閣領海警備強化のため、 新規に大型巡視船や巡視船搭載ヘリコプター導入など海上保安体制強化に要する経費などを盛り込んだ。 離島・遠方海域の拠点機能強化では、 宮古島の訓練施設整備に前年度当初の２倍となる４億円を要求した。
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　宮古島市都市計画審議会 （下地義治会長） は３日、 空港東地区の地区計画と幹線道路荷川取の変更について、 下地敏彦市長に答申した。 同市は９月下旬に告示する見通し。 荷川取線は延長約１６４０㍍のうち平良荷川取の臨港道路側を起点とする７４０㍍について擁壁新設と接続道路付け替えのため変更。 空港東はスポーツ観光交流拠点施設を含めた約６・８㌶のエリアに大規模集客施設の立地を誘導し、 雇用創出と交流拠点の形成を図るとともに、 災害時防災機能充実を目指し、 秩序ある土地のために地区計画を定める。
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　自民党幹事長で全国土地改良事業団体連合会の会長でもある二階俊博氏が３日、 宮古島に来島した。 同日午後には宮古土地改良区 （理事長・下地敏彦市長） で同改良区の理事らと意見交換したほか、 下地市長が二階氏へ２項目の要望を行った。 二階氏は自民党宮古支部も訪問し県知事選に向けて協力を求めるとともに激励もした。
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　名古屋大学が開発した自動運転ソフトを用いた公道走行試乗会が３日、 市役所平良庁舎を発着する周辺コースで行われ、 下地敏彦市長、 長濱政治副市長、 県宮古事務所の稲福実具所長らが３次元計測装置、 カメラセンサ、 高精度地図を使ったミニバンに乗り込んで運転技術を体感するとともに、 運転技術の実用化及び商用化に期待を寄せた。
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【那覇支局】県は31日、 仲井真弘多前知事による名護市辺野古沿岸の公有水面埋立承認を撤回した。 同日午後、 県庁で記者会見した謝花喜一郎副知事は 「今回の承認取り消しは、 辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の強く、 熱い思いをしっかりと受けとめた上で、 埋立承認の取り消し処分権限を有するものとして行政手続きを進め、 公有水面埋立法に基づき適正に判断したもの。 辺野古新基地建設阻止の実現に向け、 今後とも全力で対応していく考え。 県民のみなさんの理解と協力をよろしくお願いしたい」 などと強調した。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） は宮古空港東側のスポーツ観光交流拠点施設 （ドーム） を含む周辺地域６・８㌶における建物を制限するための 「空港東地区・地区計画区域内の建築物制限条例」 を定める。 31日の宮古島市議会 （佐久本洋介議長） ９月定例会の上程議案に対する質疑で説明した。
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