宮古島市 （下地敏彦市長） は沖縄振興一括交付金を活用し、 小中学校吹奏楽用の楽器と電子黒板を購入する。 楽器は吹奏楽部が活動する平良中や北中などを取りまとめた宮古地区吹奏楽連盟 （池城健会長） が要望書を教育委員会に提出し、 それに応える形で購入を決め、 ４日に開かれた市議会臨時会に地域連携小中学校吹奏楽環境整備事業備品購入と電子黒板整備事業に係る物品購入の財産取得の議案として提案され全会一致で承認された。 市の予算で楽器を購入するのは初めてで、 要望書には 「20年、 30年前の古い楽器を修理しながら使っており、 コンクールで他地区との差を感じる」 などとあり、 児童生徒たちの切実な願いが叶うことになった。
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　宮古島市議会 （佐久本洋介議長） の臨時会が４日、 同議場で行われた。 昨年12月定例会の期間中に砂川辰夫市議が道路交通法違反 （酒気帯び運転） で検挙された問題で、 野党議員らが辞職勧告決議を提出し追加議題とするか採決されたが賛成少数で否決された。 仲里タカ子市議は 「信じられない。 与党議員が揃って否決に回るとは思わなかった。 これでは飲酒運転に甘い議会と言われてもしょうがない」 と語った。 「財産の取得」 の２議案は原案通り可決された。
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　名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、 下地敏彦市長が先月31日に 「参加する」 と表明したことで宮古島市内の実施に向けた市選挙管理委員会の事務作業が本格化した。 期日が迫っている中、 開票事務従事者の職員確保、 各投票所の立会人や管理者などへの依頼文書発送等の業務に追われている。
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　下地敏彦市長が31日、 市役所平良庁舎で記者会見し、 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票 （２月24日投開票） への参加を発表した。 県議会 （新里米吉議長） 臨時会で３択実施の条例改正案が可決されたことを受け、 「市議会の議決は市政運営を円滑に進める上で重いものがあるが、 県議会における二度の審議と議決、 並びに県当局の全県実施への強い決意が示されたこと等を重く受けとめ、 宮古島市は県民投票を実施することとした」 とコメントした。
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　２０１８年度第３回 「みなとまち宮古再生プロジェクト検討委員会 （会長・下地敏彦市長）、 同幹事会 （幹事長・垣花和彦観光商工局長） が31日、 市中央公民館で開かれた。 18年の宮古島クルーズ船寄港実績を報告したほか、 平良港国際ターミナル （仮称） 配置・動線計画案について検討、 街づくりの課題と今後の取り組みについて確認した。
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　県 （玉城デニー知事） は29日、 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票条例の一部改正案を県議会臨時会に提案した。 ２月24日の投票の選択肢を 「賛成」 「反対」 の２択から 「どちらでもない」 を加えた３択に変更するもの。 同臨時会では与党議員らが賛成し、 野党の自民党議員の一部が反対や離席するなどしたため条例改正案は賛成多数での可決となった。
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　名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の不参加を表明した下地敏彦市長や実施に反対した与党議員等に対して抗議する 「投票権を奪うな！怒りの市民大集会」 （主催・県民投票実現！みゃーくの会） が27日、 ＪＡおきなわ宮古地区本部２階大ホールで行われた。 参加した大勢の市民が 「権利である投票権を奪うことは許されない」 などと抗議の意思を示し、 大会決議を採択した。 同日は下地市長が最終的に県民投票事務拒否した際に準備を進めている国家賠償請求訴訟原告団申し込みに１２７人が手続きをし、 その数は約６００人になったという。
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　辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、 県議会の会派代表者会議で 「賛成」 「反対」 の２択から 「どちらでもない」 を加えた３択に条例改正することの合意を受けて25日、 記者団の取材に答えた下地敏彦市長は 「３択でまとまったことは評価したい」 と述べた。 今後の対応については県 （玉城デニー知事） の説明や３択への条例改案を審議する県議会臨時会を見極める考えを示した。 その上で市議会議員に説明し、 そのあとに 「参加するか」 「参加しないか」 の最終判断を下す方針だ。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） は23日、 （仮称） 宮古島市リサイクルセンター建設工事 「プラザ棟」 の安全祈願祭を平良西仲宗根の同センター構内で執り行った。 長濱政治副市長や施工業者ら多数の関係者が出席し、 工期中の無事故無災害を祈念した。 事業費は約５億円。 今年11月末に本体工事を完了、 駐車場など外構工事を経て２０２０年度から供用開始となる。 同棟の完成でごみ処理施設全体の全整備が終了し、 エコアイランド宮古島発展への貢献が期待される。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） が、 消防本部北側一帯に建設する総合庁舎の造成工事が２月から始まる。 建設場所では不発弾を調査する磁気探査業務が始まっており、 このほど造成工事の入札を終えたことから平行して工事に入っていく。
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