日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）、 琉球エアコミューター（ＲＡＣ）の２０１８年度輸送実績は99万２９５０人で４年連続過去最高となった。 これは好調な宮古観光を裏付ける数字で、 加えてホテルを中心とした建設業関連で島内外の出入れが著しく増加しており、 これも輸送実績を押し上げる要因となっている。 新年度も平成から令和時代への移行を挟んだ10連休などで80％の高い予約率を示しており、 大型宿泊施設の高稼働率と相まって好調な空の需要は今後も続きそうだ。
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　宮古地区就農青年クラブ連絡協議会 （砂川寛希会長） の２０１９年度定期総会が22日、 県宮古合同庁舎で行われた。 18年度活動実績・収支決算報告、 19年度活動計画・収支予算案などについて審議し、 原案通り承認した。 役員改選もあり、 新会長の與那覇貴寛さんらを選出した＝写真＝。
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　農林水産省は先月29日に下地島空港を家畜伝染病ならびに植物防疫法に基ずく検疫上の指定港に指定した。 これは下地島空港の海外路線就航が実現する見通しとなったことから、 肉用子牛の生産地である宮古地区において、 同空港の動物検疫上の水際防疫体制を強化整備することとなったもので、 指定化を要請していた宮古島市の下地敏彦市長は防疫懸念を払しょくするものと喜んでいる。 下地島空港の防疫港指定は平良港に次ぐもの。
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　沖縄製糖宮古工場は18日、 同工場で生産した分蜜糖の出荷を終了。 同日午後最後の貨物船が本土へ向け出港した。 出荷された分蜜糖は、 原料糖として本土の工場で精製され、 主にグラニュー糖として店頭に並ぶ。
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　入域観光客が年間１００万人を突破するなど活況を呈す宮古島観光だが、 それにつれて島に様々な変化と影響が現れてきている。 その先駆けで目立って増加したのがレンタカーで、 ３０００台近くが島の隅々まで駆け回る様子は見慣れた光景となっているが、 今年になって目に付くようになってきたのがクルーズ客対応の大型バスの運行だ。 ニーズ増を見越して17日には東京に本社を置くバス会社が観光客向けに運行を開始、 本格的な宮古島参入の兆しを見せている。
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　宮古製糖城辺工場の２０１８／19年産サトウキビ操業が18日に終了した。 １月11日から搬入を終えた17日までの搬入量は９万６４００㌧となり、 当初見込み量の10万１５００㌧には達しなかった。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） が17日、 ２０１８年度の入域観光客数を発表した。 前年度比15・65％増の１１４万３０３１人となり５年連続で過去最多を更新。 年度単位で初の１００万人台となった。 空路で直行便が拡大したことや海路・クルーズ船の寄港回数の増加と大型化が実績を押し上げた。 記者会見で、 下地市長は 「そう遠くない将来、 ２００万人になる。 今年度中に観光地整備総合計画を策定して宮古観光のあり方等を決め対応していきたい」 との見解を示した。
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　トライアスロンツアーを企画販売しているジャルパックが13日、 宮古島の環境保全に役立ててほしいとＮＰＯ法人美ぎ島宮古島 （吉井良介代表理事） にツアーの収益10万円を贈呈した。
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　沖縄県中小企業同友会宮古支部主催の２０１９年度宮古支部合同入社式・新入社員研修会が、 12日午後１時半から平良港ターミナル２階研修室で開かれ、 経営者、 先輩社員らが見守る中、 12人の新入社員にそれぞれの会社経営者から辞令が交付された＝写真＝。
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　10日を 「とうがんの日」 と定めた宮古地区農業関係者によるキャンペーンが同日ＪＡあたらす市場前で行われ、 とうがんの安売りをお目当てに来場した多くの市民で賑わいを見せた。
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