宮古島市は25日、宮古島市議会（山里雅彦議長）９月定例会で、新型コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年度に中止した市主催含む主要イベントは８件、経済的損失は約10億円以上となることを明らかにした。楚南幸哉観光商工部長は「この他にも数多くのイベントが中止となっており、これからも増える」と高良幸光氏の質問に答弁。このほか、市民に元気付けることを目的にドライブインシアター事業を実施に向け取り組んでいることを公表した。
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　熱帯果樹のスターフルーツ（ゴレンシ）が収穫のシーズンを迎えている。横から切ると断面が星の形に見えるのが特徴。あっさりとした甘さにサクサクとした食感で、あまり熟していないものはサラダにしてもおいしい。
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　ＪＡおきなわ宮古地区本部（砂川隆本部長）の９月期肉用牛セリ市が19日、平良山中の同農協家畜セリ市場で行われた。３７３頭（98・68％）が落札され、このうち月齢12カ月以内の子牛１頭当たりの平均価格は56万６４８２円で前月と比べて７９２８円安、前年同月比では12万４８４５円安となった。ほぼ前月並は維持したものの、新型コロナウイルスの影響で先行きの不透明な状況が続いているという。
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　【那覇】県企画部は18日、２０１７年度沖縄県市町村民所得（県民所得）の概要を発表した。雇用者報酬、財産取得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った一人当たり県民所得は２３４万９千円と前年度比１・５％増え、過去最高となった。
　宮古島市は０・３％増の２１９万２千円で県内32位、多良間村は２・５％減の２２７万３千円で同31位だった。宮古地区は０・２％増の２１９万３千円で、県を１００とした所得水準は前年度比１・０ポイント減の93・４と地域別で最も低かった。最高は那覇が１１２・９で19・４ポイントの差があった。
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　県文化観光スポーツ部は17日までに、２０２０年度上半期（１～６月）の県観光産業実態調査結果を発表した。県内全業種・エリアの観光関連事業所の景況ＤＩ（指数＝「上昇」から「下降」を差し引いた割合）は、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外観光客が大きく落ち込んだことを受け、１～３月がマイナス78・０、４～６月が同94・５と景況感が悪化した。宮古エリアは１～３月がマイナス78・８、４～６月が同97・９と「下降」が「上昇」を大きく上回った。７～９月見通しはマイナス70・２とやや改善するものの、依然として厳しい状況が続くと見ている。
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　県文化観光スポーツ部がこのほど発表した８月の入域観光客数は、前年同月比81万８４００人（80・１％）減の20万２８００人となった。新型コロナウイルス感染症の影響が観光客の動向に大きく影響しており、前年同月比では過去最大の減少数となった。前年は28万２９００人だった外国客がクルーズ船寄港キャンセルでゼロとなり、国内客も72・５％と大幅に減った。
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　宮古島商工会議所（下地義治会頭）が宮古島市の委託を受けて実施している、「ＧＯ！５フードラリー」の参加登録店舗が15日現在、２４０店舗となった。７日スタート時の１２２店舗から約２倍となっている。「みーや」「かつお」「ぴんざ」「パーントゥ」「まもる君」の５つのスタンプごとに振り分けられており、店舗にはスタンプの種類を示すシールが貼られているほか、スタンプカードも備え付けられている。今後、カードを受け付ける抽選箱も設置される予定。第１回抽選日は27日で、10月３・４日にＪＴＡドームで景品を配布する。
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　昨年来、高騰していた宮古島市内のアパートやマンションなど賃貸物件の家賃相場が、新型コロナウイルスの影響で観光業が落ち込みはじめた今春ごろから下落しはじめたことが、不動産関係者への取材で分かった。現在、需給のバランスが取れており、今後については以前のように大幅な値上がりはないと見ている。
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　新型コロナウイルス感染拡大で多大な影響を受けている飲食業界を支援するため、宮古島商工会議所（下地義治会頭）が市から委託されて実施する消費喚起促進事業「Ｇｏ！５フードラリー」が７日始まった。登録した参加店舗を利用してスタンプを５つ集めると抽選で景品が当たる。開催期間は来年２月21日までで、抽選会は毎月行われる。開始時の参加店舗は目標を上回る約１２０件となった。同会議所は多くの店舗の参加と市民の利用を呼びかけている。
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　国土交通省住宅着工統計によると、２０１９年度の宮古島市内の新設住宅着工数は前年比約18％減の１４８５戸で、５年ぶりの前年比減となった。アパートなどの賃貸住宅が大部分を占めており、着工数から見ると３年で約３８００戸の賃貸住宅が増えている。一方、持ち家（個人住宅）の着工数は４年連続で減少している。
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