台風６号が21日ごろから宮古島地方に接近し、ゆっくりした速度で進んでいることから暴風雨が３日以上と長時間におよぶ恐れがあり、サトウキビを中心に農作物への被害拡大が懸念されている。キビは各地のほ場で暴風のため大きく傾き、梢頭部が裂け、一部で折損も見られている。
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　台風６号が宮古島地方に接近する中、20日は収穫期のオクラやマンゴーの生産農家が欠航前の航空便に間に合わせようと出荷に追われていた。また21日の暴風域に備えてハウス内にネットを張るなど防風対策にも取り組んでいた。
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　市内の経済７団体の代表らは19日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね宮古島市の緊急事態宣言解除に向け５項目を要請し、新型コロナウイルス発生状況の警戒レベルや緊急事態宣言解除の数値目標に独自基準を設けるよう求めた。ワクチン接種率の向上のためさらなる発信も要請した。
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　宮古島市が19日から市役所敷地内で開催する「夕方市」に、市内16の飲食店が出店する。緊急事態宣言が８月22日まで延長されたため、飲食店を支援しようと市が急きょ企画した。緊急事態が解除されるまでの期間、午後５時から７時半まで市役所保健センター前で食品販売を行う。市の職員は「多くの市民に来場して盛り上げてほしい」と呼び掛けている。
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　佐平建設（佐平八十男代表）は14日、市と市社会福祉協議会に同社が扱う除菌用アルコールを寄贈した。佐平代表らが市役所を訪ね座喜味一幸市長、野原市社協副会長に直接渡した。宮古島産サトウキビの廃糖蜜を使用したもので、下地上地のバイオエタノール工場を利活用し原料から製造まで全て宮古島市で行い農業の６次産業化に寄与する。
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　宮古島市観光商工課が14日発表した２０２１年６月の入域観光客数は２万４６０７人で前年同月比３４４８人、16・30％増加したが、緊急事態宣言の発令に伴い前月比では３０７８人、11・12％減少した。新型コロナウイルス感染症の影響がなかった19年６月比では８万４４２７人、77・43％減となり、依然厳しい状況が続いている。
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　宮古島市は19日から、緊急事態宣言の再延長に伴い営業自粛中の市内飲食店を支援し島内の消費喚起を行うため、宮古島市役所で夕方市（アララガマ市）を実施する。募集期間は14日から16日正午まで。車両販売12店舗、テーブル販売４店舗の計16店舗を募集するが、店舗数は柔軟に対応するとしている。市内に店舗を構える居酒屋などの飲食店が対象で、キッチンカーは対象外。期間は緊急事態宣言終了までを予定しているが、まん延防止に移行した場合も実施を検討しているという。
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　サンエー（本社宜野湾市、上地哲誠社長）は、来夏のオープンを目指しサンエー宮古島シティの工事を着々と進めている。同店舗は宮古空港向かい、ＪＴＡドーム隣に位置し、敷地面積は２万９０３２平方㍍、延べ床面積は１万１９１２平方㍍、売場面積は５８５３平方㍍となる。売り場面積は当初計画から３分の１ほどに縮小されたが、薬局や家電、雑貨など幅広いテナントを揃えた総合スーパーとなる計画。宮古島市で同社４店舗目、最大規模の出店となる。
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　コロナ禍の巣ごもり需要で小売店での酒類の販売量は増加傾向だったが、緊急事態宣言が発出されてからその傾向はさらに強まったようだ。沖縄県が緊急事態に追加された５月23日以降、酒類やカラオケ施設を提供する飲食店に、休業もしくは酒類の提供を中止した上での営業が要請されている。外でお酒を飲めなくなったことが小売店での販売を押し上げているという。
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　下地島エアポートマネジメント（伴野賢太郎代表）は９日、東京のホテル「ザ・ロイヤルパークホテル・アイコニック・東京汐留」（拓殖裕次総支配人）と連携し、宮古島産の生のアーウィン種マンゴーを使ったパフェ＝写真（提供）＝を、期間を限定し同ホテル内ダイニング「ハーモニー」で提供すると発表した。マンゴー農家から直接仕入れ空輸し東京で宮古諸島の魅力を発信する。
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