航空機燃料税 （空燃税） 軽減措置について、 自民党税制調査会が下地島空港を軽減対象として追加することが12日、 わかった。 開会中の宮古島市議会 （佐久本洋介議長） の一般質問で下地敏彦市長が空燃税に関する質問に対して 「下地島空港の空燃税軽減適用は航空路線誘致のインセンティブとして大きなメリットがある」 と答え、 軽減対象の追加を歓迎する姿勢を見せた。
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　宮古家畜保健衛生所 （稲嶺修所長） の山羊飼養管理講習会が12日、 市役所上野庁舎で行われた。 米国ラングストン大学山羊研究所の塚原洋子さんが、 山羊の死亡事故を起こす体内寄生虫対策を指導。 特に線虫類の捻転胃虫に関してはり患した山羊だけを対象にした選択的駆虫が有効なことなどを解説した。 宮古島市山羊生産流通組合の会員をはじめ山羊の飼育に関心のある農家らが出席して抗議に耳を傾けていた。
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　ＪＡおきなわ宮古地区本部の12月期肉用牛セリ市が９日、 平良山中の家畜セリ市場で開かれた。 子牛 （月齢12カ月以内） と成牛を合わせた総販売額は２億７３２６万５２０円。 宮古地区全体 （宮古、 多良間） の２０１８年間販売額は40億２３７２万５７６０円に上った。 12月期の子牛平均価格は73万４２１６円で前年同月比５万５９５３円安となり、 販売総額も17年の43億１５７７万円から２億９２０４万円減少した。
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　沖縄製糖宮古工場は６日、 ２０１８／19年産サトウキビ製糖操業を来年１月17日から開始すると発表した。 ７月の台風８号による被害で収量、 ９月末から10月の台風24・25号で品質面に影響が出ており、 産糖量と農家手取の確保のため年明け操業にしたという。 宮古製糖多良間工場は今月17日、 同伊良部工場は19日、 同城辺工場は１月11日に操業を開始する。 また宮古地区全体の生産量見込みは29万９９００㌧で前期に比べて２万㌧余の減産が予想されている。
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　建設業労働災害防止協会沖縄県支部宮古分会は労働基準監督署とともに５日、 建設業年末年始無災害運動の一環として、 官民合同パトロールを行った。 宮古島市未来創造センターなどの建築現場などを巡回し、 現場スタッフからの話の聞き取りや作業の安全性を点検した。
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　２０１８年度12月期宮古地区子牛共進会 （主催・宮古和牛改良組合） が５日、 平良山中のＪＡ宮古家畜セリ市場で行われた。 各支部の共進会で選ばれた57頭が出品され、 優良雌牛としての資質や改良の成果を競い合った。 結果、 西里昌貴さん （平良支部） の 「でいご号」 などが優等賞に選ばれた。 団体賞は上野支部が平良支部を１点上回る僅差で２連覇を達成した。
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　県病害虫防除技術センターはこのほど、 ２０１８年12月の病害虫発生予報を発表。 このうち宮古島市ではカボチャのモザイク病に関する注意報を発令した。 12月はウイルスを媒介するアブラムシ類の増加も予想されることから防除を呼びかけている。
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　宮古島観光協会青年部 （山本ゆかり部長） の臨時総会が１日、 平良下里のホテルで行われ、 次期青年部長に現副部長の松本弘次氏 （42・居酒屋松本店主） を選出した。 来年１月の同青年部定期総会で正式に第33代部長に就任する。 任期は１年間。
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　城辺地区の２０１９年産葉たばこ播種式が30日、 ＪＡおきなわ城辺支店内の
育苗ハウスで行われた。 城辺葉たばこ生産振興会 （池田盛健会長） の生産農家をはじめ行政や農協の関係者が参加し、 豊作への願いを込めて種を播いた。 育苗ハウスで育てた苗は12月18日頃をめどに各農家に配布され、 中間育苗を経て来年１月下旬頃から本畑への植え付けが行われる。 平良、 下地、 上野、 伊良部地区は３日、 多良間地区は４日に播種式が行われる。
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　子牛の死廃事故が増加傾向にあり、 対策を講じなければ肉用牛産業に深刻な影響を与えかねない状況となっている。 宮古地区は分娩事故や病気で死亡する子牛が県内で最も多いという。 関係者はお産の立ち合いや分娩時に係留を解く、 子牛のワクチン接種など 「繁殖３カ条」 を守って死廃事故を減らしてほしいと呼びかけている。
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