ＪＡおきなわ宮古地区営農振興センターさとうきび対策室（平良明憲室長）は15日、市城辺新城のほ場でサトウキビの植え付け作業の大幅な省力化を実現できる「ビレットプランタ」の実演会を行った。さとうきび生産組合など、多くのサトウキビ栽培に関わる関係者らが参加し、担当者から説明を受けた。
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　25日に羽田、神戸、那覇―下地島の３路線を同時就航するスカイマークの加藤勝也統括らが９日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を表敬訪問した。加藤統括は記者のインタビューで、就航について「大いに可能性を感じており、必ず成功すると考えている」と自信を見せた。
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　政府の観光支援事業ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一環として今月から、旅行先の土産品店や飲食店などで使える地域共通クーポンの利用が始まっているが、宮古島市内では１７８事業所（９月29日現在）が取扱店舗となっている。旅行代金の15％相当額のクーポンが旅行者に配付されるが、土産品店などでは売上アップにつながっているようだ。
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　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は８日、宮古島未来エネルギー（比嘉直人代表）に５６００万円の出資を９月28日に実行したと発表した。
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　信州まつもと空港―みやこ下地島空港間路線の新規就航を目指す、長野県松本青年会議所（ＪＣ）会員ら53人は３日から２泊３日で宮古島に滞在し、宮古ＪＣ会員らと交流を深めるなど実現に向け活動した。５日午前、松本の小林篤史理事長と和田元樹副理事長が、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、報告した。宮古の多宇陽祐理事長と具志堅孝昭専務、同市の観光関係者が同席した。

　小林理事長は国が外国人観光客の増加を期待し、両空港を育成支援型の訪日誘客支援空港と定めていることから宮古と共に活動をはじめたと説明。和田副理事長は「互いの観光従事者の交流を深めたい」と述べた。
　松本観光コンベンション協会の永瀬幸道事務局長は「チャーター便で２時間45分かけ下地島にきた。松本市は山で囲まれ標高６００～３１９０㍍の都市。宮古島市民も全く違う景色を楽しめる」と紹介した。
　フジドリームエアライン（ＦＤＡ、静岡）松本営業支店長の臼井久美子さんは「チャーター便から実績を積み、定期便を目指せたらと希望する。海と山の良さを互いに共有できたら子どもたちも楽しめる」と語った。
　同空港国際化顧問の恵崎良太郎さんは「初めて来たが、素晴らしい海、砂浜、空、どれも長野にはない。一方で松本も自然豊かで四季があり、人気の観光県の中心」と話した。
　下地市長は「ぜひやってもらいたい。商工観光部同士で話し合うよう指示したい」と述べた。具志堅専務が「市長は観光協会長も兼任しており、スピーディーな対応が可能」と説明した。また、長野県自体の取り組みや今後の展望などで情報共有した。。
　同日の復路で、宮古から多宇理事長ら５人が松本を訪問。国指定文化財の上高地観光や、そば打ちなど魅力を体験する予定で、多宇理事長は「市民に松本市の魅力を発信し就航実現につなげたい」と語った。

　宮古島市は１日、狩俣集落センターでエコアイランド宮古島における地域循環共生圏構築事業で実施するＥＶ（電気自動車）シェアリングモデル構築の狩俣自治会（國仲義隆会長）に向けた説明会を実施した。
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　宮古島市（下地敏彦市長）が市内消費喚起促進事業で９月７日から実施している「ＧＯ！５（ゴーゴー）フードラリー」の第１回抽選会が、事業受託する宮古島商工会議所（下地義治会頭）で行われた。同ラリーへの参加店舗は２８４店、抽選の応募総数は１０２３件、65型液晶テレビやリゾート宿泊券などの豪華賞品の抽選を行い、３００人の当選を発表した。
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　Ｂ級グルメ開発イベントの第４回宮古島うまむぬ杯が来年１～２月予定で開催されるが、今回のテーマは「テイクアウト」。コロナ禍で持ち帰りが広まる中、「テイクアウト宮古一」が競われる。１日、主催する宮古島調理師会（奥平幸司会長）が下地敏彦市長にトロフィーの提供など協力を要請し、今大会の趣旨も説明した。
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　宮古の産業まつり実行委員会（委員長・下地義治宮古島商工会議所会頭）は30日、宮古島商工会議所で第１回の委員会を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今年の11月20・21日に開催を予定していた第43回宮古の産業まつりの中止を決定。第42回宮古の産業まつりの実績として島内の企業や生産団体、姉妹友好都市など60社が出展、１万７７６６人が来場したとの報告が行われた。
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　ＪＡおきなわ宮古地区本部の肉用牛セリ市２０２０年度上半期（４月～９月）販売実績は16億２５７１万円で前年同期に比べて24・１％、５億１５１６万円減少した。このうち子牛１頭当たりの平均価格は55万６２８７円。新型コロナウイルス感染拡大による牛肉需要の低下や枝肉相場の低迷などで子牛価格の下落が続いている。下半期について生産農家や関係者は「先が見えない」と不安を募らせる。
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