開会中の宮古島市議会 （佐久本洋介議長） ３月定例会は14日、 各常任委員会が開かれた。 総務財政委員会 （山里雅彦委員長） では付託された条例案５件、 陳情５件を審査した。 財産の無償譲渡について濱元雅浩氏は 「２億４７８９万円の資産を無償で上げるより、 もう少し公募をかけてしっかり利活用を図っていくべきではないか」 との見解を示した。 きょう15日に審査項目についての討論・採決が行われる。
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　開会中の宮古島市議会 （佐久本洋介議長） ３月定例会は13日、 各常任委員会で各付託議案について審議を行った。 このうち総務財政委員会 （山里雅彦委員長） は、 総務部と観光商工部が所管する条例議案８件について審議した。 市行政財産使用料徴収条例の一部改正について、 宮国高宣総務部長は 「未来創造センターの一部にカフェコーナー、 総合庁舎１階ロビー内にＡＴＭを含むコンビニエンスストアを設置する予定。 いまの条例を当てはめると近隣の類似施設とかい離が生じ運営企業の営業等に制限がかかるため、 条例改正をお願いしたい」 と説明した。
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　議会の浄化を求める市民有志の会の岸本邦弘代表らが13日、 市役所平良庁舎で会見し、 昨年12月に酒気帯び運転で検挙されたにも関わらず議会での報告も謝罪もなく議員活動している砂川辰夫氏の行動を批判。 議会開会中の事案で、 先の臨時議会で 「議員辞職勧告」 の動議を与党多数で否決したことは自浄能力が欠けているとして 「酒気帯び運転と対応について市民説明会を求める」 との署名活動を行うと述べた。
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【多良間】多良間村議会 （森山実夫議長） ３月定例会は11日、 一般質問が行われ、 富原安則、 豊見山正、 渡口直和、 本村健次、 安里三喜男、 福嶺常夫の６氏が当局の考えを質した。 新製糖工場への機械設備導入の作業をしていた月島機械が建築工期の遅れによって損害を受けたとして賠償請求している件で、 伊良皆光夫村長は月島機械が３億６７０万３０００円から２億１５８２万１０００円まで下げたことを説明し、 那覇地方裁判所の第３回調停委員会では 「（双方とも） その額は譲らず平行線を辿った。 委員会としてもこれ以上は進展が望めないと判断して終了した。 今後は双方で協議する中で再度、 調停員会に申し立てすることになる」 と答弁した。
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【多良間】多良間村議会 （森山実夫議長） の３月定例会が11日開会し、 初日は伊良皆光夫村長が施政方針を示した。 自治体の目指す基本柱は収入を増やし支出を節約する 「財政面の健康づくり」 を挙げた。 村の農業経営はさとうきび、 葉たばこ、 かぼちゃと畜産を主体に成り立っているとした。 課題の 「水あり農業」 に向けては 「国の調査事業が行われており、 早期の事業化に向けて取り組んでいる」 と述べた。 人口減少対策では定住促進や子育て支援などを行い、 「ＵＩターン奨励のためには 『何でもやる』 という姿勢で取り組んでいきたい」 との考えを示した。 この日は一般質問も行われた。
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　開会中の宮古島市議会 （佐久本洋介議長） ３月定例会は８日、 予算決算委員会が本会議場で行われ、 ２０１９年度一般会計当初予算について審議・採決し原案通り可決した。 歳入では財政調整基金からの繰入金13億３７５７万１０００円について、 宮国高宣総務部長が 「財政調整基金からの繰り入れは前年度までの当初予算編成時には計上していなかったが、 普通交付税の減少などにより新年度で一般財源として予算計上している」 と説明した。
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　開会中の宮古島市議会 （佐久本洋介議長） の経済工務・総務財政・文教社会委員会が７日、 市役所平良庁舎の委員会室などで行われた。 経済工務委員会 （高吉幸光委員長） で審議された２０１８年度一般会計補正予算案では農林水産業の事業費で国県支出金の減額に質問があり、 眞榮城德彦氏は 「１次産業は重要な産業であり、 なぜ減額されるのか。 当初予算で組んだ以上は減額されないよう最大限の努力すべき」 などと述べ、 当初予算計上のあり方に注文を付けた。 ８日は本会議場で予算決算委員会が開かれる。
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　宮古島市議会総務財政委員会 （山里雅彦委員長） は、 ２０１８年度一般会計補正予算、 再生可能エネルギー運営事業特別会計などについて当局の説明を受けた。 同補正予算歳入のふるさと納税寄附金２億４７５５万４０００円について、 友利克企画調整部長は 「18年４月から12月にかけて２６１６人分の寄附金。 今年の１月から３月にかけては年度明けに補正する形になる。 18年度のスタート時点は好調だったが、 途中で総務省からの指摘もあり、 それ以降は落ち込んでいる。 昨年並みは厳しい状況。 ３億円には届かないのではないか」 などと説明。
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　開会中の宮古島市議会 （佐久本洋介議長） ３月定例会は６日、 本会議場で条例案など29件についての議案質疑が行われた。 この中で市が２０２０年度から前浜・吉野・砂山・中の島の４海岸を管理することが明らかになった。 昨年３月に県土木事務所と 「一般公共海岸の管理に係る覚書」 を交わしており、 市海岸管理条例を制定後、 19年度中に各海岸の管理者を公募・決定するほか、 各管理業者と契約する委託団体をできるだけ早く決定したいとしている。
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　宮古島市の下地敏彦市長は４日に開会した市議会３月定例会で、 ２０１９年度施政方針を示した。 伊良部大橋の開通と外国クルーズ船の寄港回数の大幅な増加により観光が市経済を強くけん引していることなどに触れながら、 「本市の情勢は観光をはじめ、 様々な分野において活況を呈しているが、 今後は経済効果を幅広い分野へ波及させる仕組みづくりを構築し、 本市の自立的な発展を推進していく」 ことを強調した。
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