沖縄県は、介護サービス事業所・施設で新型コロナウイルス感染が拡大し、高齢者が感染した場合は重症化するリスクが懸念されるとし、感染拡大を未然に防止するため事業所・施設に勤務し、利用者と接する職員を対象に２０２１年１～３月に一人当たり月１回程度の定期ＰＣＲ検査を実施する。費用は今後の戦略的な検査を実施・拡大するための先行的モデル事業として県が負担する。
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　盛加自治会（平良鏡原）の川上文子会長らは17日、市平良庁舎を訪ね市道「盛加１号線（幅員４㍍弱、延長約１５０㍍）」及び周辺道路の拡幅整備などを要請した。長濱政治副市長が要請文と住民署名を受け取り、実現に向け国へ要求することを約束した。鏡原出身の前里光健市議も同席した。
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　宮古島市の新たな街づくりを描く都市計画マスタープラン策定委員会（委員長・池田孝之琉球大名誉教授）の第２回委員会が17日午後、未来創造センター中央公民館多目的ホールで開かれ、委員らが意見交換した。年明け１月にはパブリックコメント（市民意見）を募集し、２月に作業部会及び第３回委員会を経て３月に取りまとめ、公表する。
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　宮古島市議会議員の欠員に伴う補欠選挙（定数２）で、16日までに保守系で現市政を支持する３人、中立の立場で１人、オール沖縄・革新勢力と一部保守市議ＯＢらの市政刷新派「ワンチームみゃーく」から２人の合計６人の新人が、立候補を予定もしくは意欲を見せていることが分かった。２議席を６人で争う構図となり、市長選とのセット戦術も含めて激しい選挙戦となりそうだ。市議補選は来年１月10日告示、17日投開票で市長選と同時執行される。
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　宮古島市議会（山里雅彦議長）は14日、市役所平良庁舎６階の議場で最後となる本会議が開かれた。市議会事務局によると、旧平良市役所の新庁舎完成後の１９９３年６月定例会で初めて開かれて以来、市町村合併で宮古島市となってから約27年間にわたって臨時会も含めて合計２１５回の本会議が開かれた。この日は議員22人と下地敏彦市長らによる議場での記念撮影も行われた。
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　人口減少の著しい市町村に国の財政措置で各種制度が活用できる現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限切れを受けた新法が、２０２１年度からはじまる運びとなった。旧町村の過疎法指定を継続する形で、合併後に人口や面積などの一定条件を満たす要件で全域を指定する「みなし過疎」は継続し、県内で唯一該当していた宮古島市も適用されるほか、多良間村も過疎法が継続される見通しとなった。
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　宮古空港の駐車場の利用について管理する沖縄県が利用増加に対応して拡張工事を実施するとともに、駐車場の一定時間の無料化について検討していることが11日、分かった。開会中の市議会定例会最終本会議で大嶺弘明建設部長が、平良敏夫氏に答弁した。
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　宮古島市議会総務財政委員会（上地廣敏委員長）が11日の本会議終了後に開かれ、申請者の収支計画や収支決算書に疑義があるとし、資料の追加提出を求めた宮古島市海宝館の指定管理者指定について、修正した決算書等の根拠が不透明との委員指摘を踏まえ、閉会中の継続審査とすることを確認した。
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　宮古島市の総合庁舎建設で５月の市議会臨時会で議決した契約変更を巡り、11日の市議会定例会一般質問で上里樹氏が入札特記仕様書の記載や清算時期について「国、県の運用基準が守られていない」と追及した。長濱政治副市長は「（運用基準で）適正に事業執行した。地域外労働者は入札後に特記仕様書で雇用できるとし、５月の臨時会で変更契約した。受注者と積算、見積もりして双方が協議して金額を決める」などと正当性を強調するなど、上里氏と当局側の主張は平行線をたどった。
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　宮古島市の２０２０年度一般会計予算規模が、12月補正後に５４０億円余と過去最大となった要因について同市は10日、新型コロナウイルス感染症影響を受けた国の経済対策関係で約68億５千万円の追加によると説明した。同日の市議会定例会一般質問で仲里タカ子氏に砂川朗総務部次長兼財政課長が答弁した。
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