下地敏彦市長が31日、 市役所平良庁舎で記者会見し、 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票 （２月24日投開票） への参加を発表した。 県議会 （新里米吉議長） 臨時会で３択実施の条例改正案が可決されたことを受け、 「市議会の議決は市政運営を円滑に進める上で重いものがあるが、 県議会における二度の審議と議決、 並びに県当局の全県実施への強い決意が示されたこと等を重く受けとめ、 宮古島市は県民投票を実施することとした」 とコメントした。
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　２０１８年度第３回 「みなとまち宮古再生プロジェクト検討委員会 （会長・下地敏彦市長）、 同幹事会 （幹事長・垣花和彦観光商工局長） が31日、 市中央公民館で開かれた。 18年の宮古島クルーズ船寄港実績を報告したほか、 平良港国際ターミナル （仮称） 配置・動線計画案について検討、 街づくりの課題と今後の取り組みについて確認した。
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　県 （玉城デニー知事） は29日、 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票条例の一部改正案を県議会臨時会に提案した。 ２月24日の投票の選択肢を 「賛成」 「反対」 の２択から 「どちらでもない」 を加えた３択に変更するもの。 同臨時会では与党議員らが賛成し、 野党の自民党議員の一部が反対や離席するなどしたため条例改正案は賛成多数での可決となった。
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　名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の不参加を表明した下地敏彦市長や実施に反対した与党議員等に対して抗議する 「投票権を奪うな！怒りの市民大集会」 （主催・県民投票実現！みゃーくの会） が27日、 ＪＡおきなわ宮古地区本部２階大ホールで行われた。 参加した大勢の市民が 「権利である投票権を奪うことは許されない」 などと抗議の意思を示し、 大会決議を採択した。 同日は下地市長が最終的に県民投票事務拒否した際に準備を進めている国家賠償請求訴訟原告団申し込みに１２７人が手続きをし、 その数は約６００人になったという。
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　辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、 県議会の会派代表者会議で 「賛成」 「反対」 の２択から 「どちらでもない」 を加えた３択に条例改正することの合意を受けて25日、 記者団の取材に答えた下地敏彦市長は 「３択でまとまったことは評価したい」 と述べた。 今後の対応については県 （玉城デニー知事） の説明や３択への条例改案を審議する県議会臨時会を見極める考えを示した。 その上で市議会議員に説明し、 そのあとに 「参加するか」 「参加しないか」 の最終判断を下す方針だ。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） は23日、 （仮称） 宮古島市リサイクルセンター建設工事 「プラザ棟」 の安全祈願祭を平良西仲宗根の同センター構内で執り行った。 長濱政治副市長や施工業者ら多数の関係者が出席し、 工期中の無事故無災害を祈念した。 事業費は約５億円。 今年11月末に本体工事を完了、 駐車場など外構工事を経て２０２０年度から供用開始となる。 同棟の完成でごみ処理施設全体の全整備が終了し、 エコアイランド宮古島発展への貢献が期待される。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） が、 消防本部北側一帯に建設する総合庁舎の造成工事が２月から始まる。 建設場所では不発弾を調査する磁気探査業務が始まっており、 このほど造成工事の入札を終えたことから平行して工事に入っていく。
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「県民投票実現！みゃーくの会」 （奥平一夫・亀濱玲子共同代表） は15日、 市役所平良庁舎前で名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、 市議会与党議員等や下地敏彦市長が 「参加しない」 と表明したことに対する抗議集会を行った。 参加者は 「市民の権利である投票権を奪うことは許されない。 最後まで投票を守るために頑張っていこう」 などと団結を深めた。 集会後は下地市長に直接、 「県民投票の実施を求めます」 とのメッセージを手渡すことにしていたが出張中だったため秘書課職員に手渡した。
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　宮古島市消防本部 （来間克消防長） の２０１９年出初め式が13日、 同構内で行われた。 消防職員や、 団員らが参加し、 大勢の市民の前で展示訓練などを行い日頃の訓練の成果を披露。 今後の災害防止に向けて決意を新たにするとともに、 幼年少年防火クラブの余興などを楽しんだ。 また、 県立宮古高校２年生の川満桐子さんが１日消防署長に任命されたほか、 職員や団員12人を勤続章などで表彰した。
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　県総務部はこのほど、 ２０１９年度の組織・定数編成を取りまとめた。 それによると、 組織編成は 「事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう現行の組織体制を見直す」 「多様化する行政需要に的確に対応できるよう必要な組織の再編成を行う」 との基本的な考え方のもと、 部等は改正無しの１公室９部１局、 本庁課は２増の84課、 出先機関は増減なしの68機関とした。
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