宮古島市（座喜味一幸市長）は30日、上野庁舎活用に向けた基本方針について民間の資金や経営力等を活用するＰＦＩ法に基づいて事業者を公募し、施設の機能を農産物流通、直売・飲食、情報発信、人材育成の４つから選択することを発表した。地域住民からあった出張所や避難所などの意見も考慮した事業計画を求めていく。今年６月の市議会定例会に実施方針条例案を上程し、２０２３年度の施設整備を目指す。市では食料の地産地消推進や地域内経済循環の構築を目的に同庁舎活用に向けて民間業者や住民から意見を聞いてきた。
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　宮古島市総合計画審議会（下地芳郎会長）は29日、市役所で第４回審議会を開き、２０２２～26年度を対象とする第２次総合計画後期計画案を審議した後、座喜味一幸市長に答申した。計画の策定にあたって、現状の改善に向けた目標数値を設定すること、施策の効果検証や進ちょく管理のため、市民の意見を踏まえた第三者評価を行うことを求めた。同計画は基本理念として「心かよう夢と希望に満ちた島　宮古～みんなで創る　結いの島～」を掲げている。
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　みやこ下地島空港ターミナルの開業３周年記念イベント「ローカスマーケットＶｏｌ・５」（沖縄ＵＤＳ、下地島エアポートマネジメント共催）が27日、同ターミナルで行われ、大勢の市民や旅行客らが訪れ、出店した地元の特産品や工芸品、アクセサリー、飲食店などで買い物を楽しんだ。
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　国土交通省の「羽田発着枠政策コンテスト」で、新型コロナウイルス感染症による旅客需要低迷の影響などを理由に１年延期となっていたスカイマーク（ＳＫＹ、洞駿社長）の羽田―下地島線の評価対象となる１年間のトライアル運航期間が27日、はじまった。同日午後、羽田空港から到着したスカイマーク機の搭乗客（１３１人）の出迎え行事が下地島空港で催され、下地島空港活性化協議会（会長・座喜味一幸市長）と同社が到着口で記念品を配布するとともに、地元の伊良部島小学校がエイサーを披露した。
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　沖縄総合事務局開発建設部は２０２２年度政府当初予算が成立したことを受け、26日までに所管する予算と主要事業概要を発表した。総事業費は前年度比３・９％減の１０４４億１４００万円。うち直轄は６・４％減の６２５億７８００万円、補助は０・１％増の４１８億３６００万円。宮古関連は平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良に17億円、平良港本港地区防波堤整備に６億５０００万円の計23億５０００万円を計上した。
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　【那覇支局】県文化観光スポーツ部は25日、２月の県内入域観光客数が前年同月比50・８％増の17万９１００人となったと発表した。３カ月連続の増加だが、コロナ禍前の19年同月比は69・７％減となった。
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　ＪＡファーマーズマーケットあたらす市場（狩俣直子店長）の決算感謝祭が26日から始まった。シーズンを迎えた地元の野菜を豊富にそろえ、日頃の愛顧に感謝を込めた特売やプレゼント、抽選会などを行っている。ＪＡ宮古地区女性部の揚げたて天ぷらの店頭販売、生産者による野菜や花苗の無料配布も多くの買い物客に好評だった。
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　新型コロナウイルス感染症拡大、燃料価格高騰の影響で厳しい経営状況が続いていることを受け、日本航空（ＪＡＬ）グループは24日、国内線運賃を値上げする一部変更を決定したと発表した。日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）も路線ごとに４月15日から来年４月11日の搭乗分を値上げするが、宮古島市及び多良間村の住民が利用する「離島割引」は運賃を現行のまま据え置く。
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　宮古島市議会（上地廣敏議長）３月定例会の一般質問で23日、下地川満で食品加工業を営むコーラルベジタブル社が破産手続きを開始していることが明らかになった。同社は紫イモのペースト販売などを行っているが、沖縄製粉関連会社が市の生産農家からの買取りを続ける方針という。市は同社が管理していた処理加工施設の新たな指定管理者を急ぎ制定する。長崎富夫の質問に対し平良恵栄農林水産部長が答弁した。
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　宮古島観光協会（吉井良介会長）は22日、「第48代ミス宮古島」の募集を開始した。ミスサンゴ・ティダ・ブーゲンビレアの３人が選出され、観光推進使節として島内外で宮古島をＰＲする。詳しい問い合わせ先は同観光協会（73・１８８１）。
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