沖縄県内のイセエビ（セミエビも）漁が１日、解禁された。来年３月31日まで。平良の荷川取漁港には同日午前０時を待って近海で漁獲されたイセエビが水揚げされ、早朝から市内の料理店関係者らで賑わいを見せた。解禁は長年にわたって７月１日だったが、資源保護のため沖縄海区漁業調整委員会が２０１８年から禁漁期間を１カ月延長する措置を実施し、今年で３年目となる。
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　宮古公共職業安定所（阿部祐士所長）は31日、２０２０年６月の一般職業紹介状況を発表。それによると、月間有効求人倍率は０・89倍で前年同月に比べて０・58ポイント低下した。０・８倍台は15年７月（０・88倍）以来。新型コロナウイルスの影響で求人数が大幅に減少し、求職超過幅が拡大したため２カ月連続で１・０倍を割り込んだ。離職理由が「事業主都合」も前月に続いて高い水準となった。７月に入って観光関連業種を中心に求人は増えつつあるが、全国的なコロナ感染拡大が今後どう影響するか懸念されている。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は29日、沖縄銀行（山城正保頭取）、沖縄海邦銀行（上地英由頭取）とそれぞれキャッシュレス推進に関する連携協定を締結した。両行とも県内自治体での協定締結がこれが初めて。27日の琉球銀行を含め県内地銀３行との提携により、市内全域でのコロナ禍における非接触決済による感染防止、消費単価向上による事業所の収益増加が図られると期待している。
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　城辺福里のぬくｍｏｒｉ（砂川丈見代表）はこのほど、多良間島産黒糖を配合した「Ｃａｆｅｎｕｉｓ黒糖コーヒー」を発売した。多良間村のエコファーマーが栽培したサトウキビから作った黒糖を使い、ほんのり甘い風味の飲みやすいコーヒーとなっている。同社は多良間島産黒糖を石けんにも使っており、素材としての用途や需要の拡大につなげたいと考えている。
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　宮古島市山羊生産流通組合（長濱国博組合長）の２０２０年度総会が27日、市役所上野庁舎で行われ、新年度事業計画などを承認した。規約を改正して新たに生産技術部会と流通検討部会を設置した。役員改選が行われ、新組合長に選出された新里聰さんは「流通体制の構築に取り組みたい」と抱負を語った。
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　上野を中心とした宮古島南岸エリアの開発を展開する南西楽園リゾート（上野宮国、高橋洋二会長兼社長）が、宮国のホテルブリーズベイマリーナの北側一帯で大規模なスポーツ及び伝統芸能・音楽の交流施設を計画していることが、25日までに分かった。一帯は農業振興地域で、２０２０年度総合見直しにあたり、同社はすでに除外申請している。規模は両交流施設内に地上11階建てのホテル計６棟をはじめ、スポーツで最大６千人規模収容のアリーナとショッピングセンター、伝統芸能・音楽で２棟のコンサートホールを計画している。さらに宮国西側の深江橋に隣接する一帯で研修や招待旅行、国際会議、展示会などに対応するために５棟の展示ホールを建設する「フカエＭＩＣＥ」施設を整備する。
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　宮古島市の新型コロナウイルス感染症経済対策第２弾「事業者支援助成金交付事業」が13日から申請受付がはじまり、22日現在で約１２０件に上っている。市観光商工課によると、第１弾（宿泊、飲食、マリン関係対象）に比べると申請状況は緩やかだが、問い合わせも多く事業者の関心は高いという。ただ、同課に申請書を直接提出する事業者も多く、感染防止の観点から原則、郵送とするよう協力を呼びかけている。
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　近年の入域観光客数急増に伴い宮古島市の各地ではリゾート開発やホテル建設などが進められている。新型コロナウイルス感染症拡大影響で観光客数が大幅に落ち込んでいるが、収束後をにらんで工事は着々と実施されている。開発が実施・計画されているエリアは伊良部大橋開通や下地島空港開港で人気が高まっている伊良部地区を中心に、平良のトゥリバー及び成川・下崎、上野宮国及び新里、城辺保良、下地来間島など広範囲に及ぶ。このうち、下崎・成川の平良荷川取で宮古島砂山リゾート（本社東京）が進めている開発計画「６エリア」は、造成工事が大詰めを迎えている。
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　モノづくりに関わる県内企業の代表者らが21日、市役所平良庁舎を訪れ、下地敏彦市長と宮古島市議会の山里雅彦議長に県産品の優先使用の協力を求めた。
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　県農林水産振興センター農業改良普及課（山口悟課長）の２０２０年度サトウキビ課題解決研修会が21日、県宮古合同庁舎講堂で行われた。この中で19／20年産サトウキビの主な減産要因として梅雨明け後の多雨と日照時間の短さ、10月～11月の干ばつをあげ、排水とかん水の両輪対策による気象変化に強い栽培方法を提案した。また減少傾向にある生産量の回復に向けて、収穫茎数や原料茎重の増加に関する講義も行われた。
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