【那覇支局】東京商工リサーチ沖縄支店は27日、 ２０１７年度県内企業売上高ランキング上位１００社を発表した。 銀行 （信用金庫含む） ・保険などの金融業を除く17年４月期～18年３月期の１００社売上高合計は、 前年度比８６９億３８００万円 （４・１％） 増収の２兆２１１６億８７００万円で、 総売り上げは過去最高となった。 トップは２年ぶりに沖縄電力が返り咲き、 宮古関係では大米建設が前年から３つ順位を上げ51位に入った。
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　１９６０年代前半まで宮古島で主食となっていたものの栽培されなくなり、 島内で現存していないとされていた甘藷 （芋） 「宮農７号」 が城辺比嘉の畑で見つかり、 関係者が認定したことが、 このほど分かった。 イモを見つけた比嘉在住で沖縄国際大学名誉教授の砂川徹夫さん （67） は、 戦後間もないころの食糧難を支えたイモの復活、 栽培普及に意欲を見せるとともに、 希望者への芋づる配布と、 試食会を企画している。 日程については後日、 決定する。
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　宮古地区農業振興会 （会長＝下地敏彦市長） の２０１８年度定期総会が25日、 ＪＡ機械化営農センターで行われ、 18年度事業計画などを承認。 農業人口の減少に対し、 後継者の育成や新規就農者の参入を図り、 経営安定と災害等の被害減少に向けて各種共済への加入促進などに取り組んでいく。 任期満了に伴う役員改選も行われ、 下地会長を再任した。
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　宮古地区さとうきび糖業振興会 （会長＝下地敏彦市長） の２０１８年度定期総会が25日、 ＪＡ機械化営農センターで行われた。 アオドウガネ被害が増加していることを受け、 誘殺灯の購入を盛り込んだ18年度活動計画などを承認。 新たな構成団体として伊良部さとうきび糖業振興会の追加も認められた。
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　10日の台風８号で被害を受けたさとうきび春植を対象とした緊急対策として、 宮古地区さとうきび技術員会 （会長＝神里春樹県農業改良普及課農業技術班長） は20日、 収穫が見込めないほ場で農業共済加入農家は相談の上 「一筆全損分離補償」 の手続きを取るよう呼びかけた他、 来期収穫に向けた株出や夏植、 また収穫の見込めるほ場での対応を説明した。
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　宮古・石垣地区の２０１８年産葉たばこの買入が19日、 平良西里のたばこ取扱所で始まった。 今期は１月末の植え付けから降雨が少なく、 台風接近前にはほぼ収穫を終えるなど大きな気象災害の影響がなく好成績が期待されている。 初日は下地地区の農家４人の買入が行われ、 １㌔当たりの平均代金１９８１円、 10㌃当たりの平均重量は２５６㌔、 平均代金は50万８０７８円となった。 今期の買入は34日間、 ９月５日までを予定している。
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　ＪＡおきなわ宮古地区本部 （下地保造本部長） の２０１８年７月期肉用牛セリ市が19日、 平良山中の同農協家畜セリ市場で行われた。 ３７７頭 （97・92％） が落札され、 このうち月齢12カ月以内の子牛１頭当たりの平均価格は63万３４５１８円で前年同月に比べて５万１２１６円安、 前月比３万１２８３円安。 去勢は15年10月以来の60万円台となった。
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　沖縄県農業共済組合宮古支所はさとうきび共済に加入している農家が利用することのできる、 収穫不可で次年産に切り換えた場合に被害ほ場の平均収穫量の７割分を補償する 「一筆全損分離補償」 を周知している。 台風８号で被害を受けた春植えや株出しのほ場を補償できることから、 同支所 （電話72・４７２４） では問い合わせを受け付けている。
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　第２回２０１８年度宮古地区新規就農サポート講座 （主催・宮古地区農でグッジョブ推進会議など） が18日、 農業研究センター宮古島支所などで行われた。 参加した新規就農者や長期農家研修受講者らは真剣な表情で講義に耳を傾けたほか、 ほ場で実際にトラクターなどの操作を体験した。
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　空港管理事務所によると、 宮古空港の２０１８年上半期 （１～６月） の旅客数は82万４６６９人で前年同期に比べて７万２５５１人、 ９・65％増加した。 中部―宮古の通年化など本土直行便の拡充をはじめ、 那覇―宮古も順調な伸びを見せて実績を押し上げ過去最高を更新した。 下半期も福岡―宮古の就航や関西―宮古、 那覇―宮古の増便などで増加が見込まれる。
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