宮古公共職業安定所（阿部祐士所長）は30日、２０２０年９月の雇用の動きを発表した。それによると、求職者の増加に対して求人数が減少し、有効求人倍率は０・98倍で前年同月比０・73ポイント低下した。前月からは横ばいとなり、前年が高かっただけに今年７月に次ぐ下げ幅となった。新型コロナウイルスの影響で依然として厳しい雇用状況は続いているが、観光関連事業所の求人に明るい兆しが見られ、今後は「ＧｏＴｏトラベル」やスカイマークの下地島空港就航などから観光を中心に雇用の回復を期待している。
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　２０２０年度県立農業大学校先進農家派遣実習を宮古島市内の農家などで33日間受けていた実習生の修了式が30日、県宮古合同庁舎講堂で行われた。実習生は感謝を述べ、受け入れ農家からは激励のことばが送られた。
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　２０２０年第３四半期（７～９月）の県内観光産業実態調査によると、景況判断指数（ＤＩ）はマイナス89・３と前期（４～６月）と比べて５・２ポイント改善したものの、新型コロナウイルスの影響を受けて依然と厳しい状況にあることが分かった。県文化観光スポーツ部がこのほど、発表した。エリア別で宮古は10・２ポイント改善のマイナス87・７となり、来期（10～12月）は同80・７となる見通しだ。
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　スカイマーク（洞駿社長）は25日、下地島空港と羽田、神戸、那覇を結ぶ３路線を就航させた。同社が３路線を同時に開設するのは初めて。また、同社の宮古圏域での運航は２０１５年３月末以来、約５年半ぶりとなる。この日、同空港ターミナルで就航記念式典が行われ、同社や空港の関係者をはじめ、下地敏彦市長や地元経済団体の関係者らが出席した。
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　スカイマーク（＝ＳＫＹ）の下地島空港と羽田（東京）、神戸（兵庫）、那覇を結ぶ新規３路線が25日、運航を開始する。このうち羽田線は、国土交通省の「羽田発着枠政策コンテスト」で、宮古島市、沖縄県、下地島エアポートマネジメント（ＳＡＭＣＯ）とともに共同提案し、２０２１年３月27日までの冬ダイヤの期間に暫定、21年３月末から22年３月末までの１年間を評価対象期間としてトライアル運航する。運航スケジュールは１日当たり羽田、神戸が１往復、那覇が２往復。25日は新路線就航記念式典が下地島空港で予定されている。
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　テレワーク普及による新しい働き方として、リゾート地で休暇を楽しみながら在宅勤務をするワーケーション（ワークとバケーションの造語）が話題を呼ぶなか、リゾートワークス（那覇市、高木紀和代表）はこのほど、宮古島東急ホテル＆リゾーツなどが滞在先のサービスを開始すると発表した。航空会社などでも宮古島、沖縄で取り組みを開始しており、広がりを見せ始めている。
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　観光地や宿泊施設などを巡りながら島内を一周する「宮古島ループバス」の実証運行がきょうから始まる。宮古島市の委託を受けた総合商社の双日が地元バス会社などとともに来年１月31日まで実施し、バス交通の利便性向上を検証していく。新型コロナウイルス感染防止対策として顔認証やキャッシュレスなど非接触型乗車・決済方式を導入して「新しい生活様式」にも対応する。市民は一度運賃を支払えば期間中は乗り放題となり、関係者は「ぜひ利用して宮古島の良さを再発見してほしい」と呼びかける。
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　宮古島観光協会（下地敏彦市長）はこのほど、２０２０年９月の市内主要宿泊施設の稼働実績をまとめた。それによると稼働率は39・71％で前年同月比58・20％となり、新型コロナウイルス感染拡大などで旅客数が低下した前月に比べて７・81上昇。宿泊客数は３万４０４６人で前月比５７８７人増加した。
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　宮古島市（下地敏彦委員長）は16日、市役所上野庁舎で任期満了に伴い新たに任命された市農業委員会委員17人に辞令を交付した。任期は同日から２０２３年10月15日まで３年間。引き続き行われた総会では会長に芳山辰巳さん、会長職務代理には長濱国博さんが選任された。
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　再生可能エネルギーに関わる事業を展開するイーレックスの角田知紀取締役と食品を微細粉加工する技術を持つ沖縄法建の砂川満邦代表らは15日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪問し、島内でバガスを用いたバイオマス発電事業や小売事業などを説明、事業の実施に向け、協力を求めた。
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