復帰50年に係る県民大会が30日、オンラインで配信され、６人の弁士が基地のない平和で豊かな沖縄を目指す思いを約２時間にわたり語り合った。最後に参加者全員で「ガンバロー」を三唱し、屋良建議書の実現に向けて団結を示し大会を締めくくった。
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　29日から大型連休がはじまり、宮古空港はゴルフバッグを持った団体や家族連れなどで賑わったほか、搭乗受付には帰省する人などで長い列ができた。全国的に自粛要請が発出されない状態の連休は３年ぶりで、連休期間内のレンタカーや市内ホテルなどはフル稼働状態という。宮古島発着の航空便予約も各路線で前年比１００％超えと好調で、我慢を続けてきた行楽地や観光業界は多くの来客に期待を寄せる。一方で市は新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒している。市内の新規陽性者が増加するなか、市民や来島者に感染防止対策の徹底を呼びかけており、期待と不安が入り混じる連休となりそうだ。
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　大型連休初日の29日、宮古島市内各地のビーチや熱帯植物園などの行楽地は、観光客や市民で賑わいを見せていた。「ようやく旅行ができた」「沖縄の中でも宮古の海が一番きれい」といった声が多く聞かれたが、白い砂浜を多数の漂着軽石が覆っている現状を嘆く人もいた。イギリス出身で現在は東京に住んでいるというマイケル・チャノンさん（47）は「宮古島は過度に商業的過ぎず、のどかなところが気に入った」と話した。
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　海上保安庁ではゴールデンウィークのマリンレジャーなどの安全対策として、29日から来月８日まで「春季大型連休安全推進活動期間」を全国一斉に実施している。宮古島海上保安部（福本拓也部長）では28日、市内で海浜パトロールを行い、ライフジャケットの着用や海難の未然防止を呼び掛けた。
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　29日から５月８日までの大型連休に向けて宮古島市の座喜味一幸市長は28日、人流増加により新型コロナウイルス感染拡大が懸念されるとして市民や帰省者、観光客に対し、マスク着用、手指消毒、３密回避など基本的対策をあらためて意識し、実行するよう注意を喚起するとともに、協力を強く求めた。県が沖縄本島に感染拡大警報を発令する中、市内の一週間の新規陽性者は人口10万人当たり９００人を超えており、特に40代以下、10代及び10歳未満の感染が増えており、大型連休明けの急拡大に警戒感を示した。
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　政府は29日付で２０２２年春の叙勲受章者を発表した。県内は旭日章16人、瑞宝章36人の計52人が対象。
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　コンビニエンスストアのセブン―イレブン・沖縄（那覇市、久鍋研二社長）は４月22日、県内１２３店舗で宮古島産の玄蕎麦を使用した商品「小海老天おろし蕎麦」を発売した。28日、同社取締役商品本部長兼ＱＣ物流管理本部長の増渕英憲氏らが市役所に座喜味一幸市長を訪ねて報告するとともに、今後の増産に向けて協力を求めた。座喜味市長はサトウキビ収穫後の畑地を活用した栽培奨励に取り組む姿勢を示した。
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　宮古島海上保安部の人員増強のため、平良下里の宮古空港旧ターミナル地区に建設が進められていた宮古第３宿舎が、３月末までに完成し、職員の入居が始まっている。同部に所属する職員は２５７人となり、日本全国でも有数の大規模な保安部となった。
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　第十一管区海上保安本部は、沖縄県内では毎年５月から10月にかけてマリンレジャーによる海難事故が多発する傾向にあるとして、本格的なシーズン開始を前に、未然防止に向けて注意を喚起している。
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　宮古保健所は新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に貸し出しているパルスオキシメーターの返却忘れ等があり、現在は感染拡大を受けて不足していることから、次の自宅療養者の貸し出しに支障が出ているため返却に理解と協力を求めている。同保健所玄関前に返却ボックスを設置している。問い合わせ先は健康推進班（73・５０７４）。
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