【那覇支局】県の玉城デニー知事は16日、 開会した沖縄県議会 （新里米吉議長） 10月定例会で就任あいさつし、 「１４５万県民の知事としてあらためてその責任の重さを痛感するとともに、 身の引き締まる思い」 と述べた上で、 「新時代沖縄の到来」 「誇りある豊かさ」 「沖縄らしい優しい社会の構築」 の３つの視点から、 「限りない沖縄の可能性を存分に引き出し、 誇りある豊かさの実現に向けて諸施策に取り組む」 と意欲を見せた。
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【那覇支局】任期満了に伴う豊見城市長選挙は14日、 投開票が行われ、 無所属新人で前市議の山川仁氏 （44） ＝社民・共産・社大・自由・国民民主・立憲民主推薦＝が１万１２７４票を獲得して初当選した。 投票率は53・28％で、 前回選挙 （２０１４年） を０・18ポイント下回った。 玉城デニー知事が誕生してから初の県内市長選となり、 玉城知事が支援した山川氏の当選は、 玉城知事の県政運営に追い風となる。
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　海上保安庁が城辺保良の旧ロラン局 （現ディファレンシャルＧＰＳ基地局） 敷地内に計画している屋内射撃訓練場について、 整備を主管する沖縄総合事務局が年内に発注を予定していることが、 12日までに分かった。 同局開発建設部がこのほど10月以降の発注予定として、 「宮古島訓練施設」 建築と 「宮古島海上保安部訓練施設」 の電気・機械設備の３件の工事について10～12月の第３四半期の入札予定を公表した。 ただ、 現時点では入札実施時期は明らかになっていない。
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　宮古島市は11日、 市立砂川保育所の今後のあり方についての説明会を同所で開き、 民営化が困難な状況や建物の老朽化などを理由に２０２０年度をめどに廃止を検討していることを明らかにした。 下地律子福祉部長らが説明した。 参加した保護者からは市の方針に戸惑いや存続を望む声があり、 市は決定事項ではないとして、 検討する方針を示した。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） の２０１９年度予算編成説明会が11日、 下地農村環境改善センターで開かれ、 作業が本格化した。 歳入の約３割を占める普通交付税は、 19年度も合併算定替えによる段階的減額で加算額が30％と前年度比で約６憶円の減少が見込まれ、 さらには歳出で公債費支出が増加に転じ、 社会保障費の伸びが増加するなど、 増える財政需要に対して財源確保が厳しくなると予想。 この上で行政サービス水準を確保し、 後年度の財政負担を考慮した予算編成とすることを基本的考え方として示している。
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【那覇支局】玉城デニー知事は９日夕、 このほど就任した宮腰光寛沖縄及び北方対策担当大臣と県庁で面談した。 玉城知事は 「沖縄の抱える様々な課題の解決に向けて引き続き協力をお願いする」 とし、 ２０１９年度沖縄振興予算等の確保をはじめ、 辺野古移設計画の断念並びに普天間飛行場の県外移設、 早期返還及び危険性の除去や離島・過疎地域のバス路線の確保・維持など21項目を盛り込んだ要望書を手渡した。 これを受け、 宮腰大臣はこれまでサトウキビ等の沖縄農業や琉球泡盛の振興に取り組んだことに触れながら、 「沖縄振興全般を担当することになった。 多岐にわたる項目。 しっかりと受け止め、 持ち帰ってまずは事務方に検討させたい」 と述べた。
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【那覇支局】沖縄県知事や那覇市長を歴任し、 知事在任中に急逝した翁長雄志氏（享年67）の県民葬（主催・同実行委員会）が９日午後、 那覇市の県立武道館で執り行われた。 大勢の県民らが献花に訪れ、 復帰後の県内政界を代表する政治家として沖縄の振興発展や基地問題の解決、 県民福祉の向上等に尽力した翁長氏の早すぎる死を悼み冥福を祈った。 遺族代表で長男の雄一郎さんは 「生涯を悔いなく走り続けられたのは関係した全ての方々のお陰」と謝辞を述べた。
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【多良間】旅行をきっかけに移住を考えてもらう多良間村リピーター向けツアーの受入協議会がこのほど、 同村役場で行われた＝写真＝。 11月２日～５日に村民運動会への参加など様々な形での島民との交流を盛り込んだ移住体験ツアーを計画しており、 その実施に向けて関係者が内容や受入体制を確認した。
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【那覇支局】４日就任した玉城デニー知事が５日午後、 県庁内で職員訓示を行った。 就任初日に予定されていたが台風25号の影響でこの日に行われたもので、 庁内放送で職員に向けて 「これからみなさんとともに県政を運営していく。 健康に十分留意し、 各部局長を中心に心を一つに、 いかなる困難にも勇気と情熱をもって対処して県民全体の奉仕者として職責を全うし、 幅広い視点で県民の期待に応えてほしい。 知事室のドアはいつでも開いている。 気軽に話に来てほしい。 職員の先頭に立って全身全霊で取り組んでいく。 職員のみなさんの支援、 協力をお願いする」 と呼びかけた。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） が市内２カ所に設置している一般廃棄物最終処分場に埋め立て処分できる残りの容量が、 平良野田で34・８％、 下地川満で19・８％となっていることが、 ４日までに分かった。 これまで目視で予想していた平良の約30％、 川満の５％をいずれも上回っているが、 埋立終了期限を考慮した上で２０１９年度から新たな処分場整備計画、 事業化及びスケジュールなど具体的な検討を開始する方針だ。
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