宮古島市議会９月定例会の総務財政委員会（上地廣敏委員長）は15日、付託された２０２０年度一般会計補正予算歳入と所管する歳出、再生可能エネルギー運営事業特別会計決算認定、辺地の総合整備計画変更、各支所を出張所に移行するための行政組織及び支所及び出張所設置、新型コロナウイルスに関わる職員の特殊勤務手当などの条例改正を可決した。陳情では新型コロナ影響に関連する地方税財源確保を求める意見書提出を採択し、政府による核兵器禁止条約署名と国会批准を求める意見書提出は継続審査とした。
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　宮古島市議会９月定例会は14日、常任委員会がはじまった。総務財政（上地廣敏委員長）で市当局は、２０２０年度一般会計補正で、新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金事業費について、医療関係従事者や児童・福祉施設関係職員に、１人一律５万円の慰労金を支給する方針を示した。事業費は２億２４００万円。対象は合計３７９施設、４４８０人。関連して垣花和彦生活環境部長は、医療従事者については感染者への関わり方に応じて20万円、10万円、５万円を国が別途支給すると説明した。
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　宮古島市（下地敏彦市長）の２０１９年度水道事業会計決算は、総事業収益が前年度比４・55％減の20億９４６５万円、総事業費用が７・23％増の18億６１４８万円となり、収支差額は２億３３１７万円の純利益（黒字）を計上した。給水状況は年間総配水量が１・44％増の９０５万１５８１㌧で、１日平均配水量は１・17％増の２万４７３１㌧となり、総有収量は７７９万３６５㌧で、有収率は１・72％増の86・06％となった。決算、給水状況が前年度を上回ったのは、観光客に加え、アパートなどの建設が増えたことで水需要が増加し、水道料金収入が伸びたことが主な要因。開会中の宮古島市議会９月定例会に提出した。
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　【多良間】多良間村新型コロナウイルス対策会議が11日、同村役場で行われ、県の緊急事態宣言解除を受けて８月３日から要請してきた渡航・来島の中止及び自粛を13日で終了することを決定した。伊良皆光夫村長は引き続き住民や来島者に新しい生活様式の徹底、感染拡大予防ガイドラインの遵守など感染防止への警戒を呼びかけている。
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　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県独自の緊急事態宣言を受け、８月は中止になった宮古島市（下地敏彦市長）の乳幼児健診が11日、市クリーンセンタープラザ棟で行われた。密集を避けるため初めて同プラザ棟を会場として利用。入口での検温や消毒、会場内の換気など感染症予防対策を取りながらの再開となった。同健診は乳幼児の成長に応じて必要な時期に実施されるが、新型コロナの影響で中止などが相次ぎ受診時期にずれが生じており、いかに遅れを取り戻すかが課題という。
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　防衛省により建設が進められている保良弾薬庫の敷地内の土地３カ所の所有権をめぐる裁判が11日行われ、その経過報告が被告側の弁護を担当する赤嶺朝子弁護士と喜多自然弁護士によって同弾薬庫ゲート前で行われた。
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　宮古島市議会（山里雅彦議長）の９月定例会は10日、提案された２０２０年度一般会計補正予算などの議案に対する質疑が行われた。宮古島市教育委員会（宮國博教育長）は児童生徒１人１台の端末利用を可能とする国のＧＩＧＡスクール構想事業について、同市の総事業費が３億９７６７万円となることを明らかにし、うち地方創生臨時交付金事業で同市が今回の補正に１億４１５３万円を計上したと説明した。残る事業費は国が補助金を直接、リース会社に交付するという。関連して補正では備品購入費として８４１万円を盛り込み、ＷｉＦｉ環境のない児童生徒の家庭にルーターを購入して貸与するとした。狩俣政作氏の質問に上地昭人教育部長が答弁した。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は10日、１９９７年に供用開始した一般廃棄物最終処分場の川満地区について今年度で埋立処分を終了することを明らかにした。開会中の宮古島市議会９月定例会の質疑で垣花和彦生活環境部長が、終了に伴って２０２１年度以降に地下水モニタリング調査のためのマンホールかさ上げ工事を行う方針を示し、平良敏夫、上地廣敏両氏の質問に答えた。21年度以降の最終処分場の稼働は平良野田地区のみとなるが同所も残余量が70％とひっ迫しており、同市は新処分場の整備計画を進めている。
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　２０２１年１月10日告示、17日投開票で行われる宮古島市長選挙に向けて現職の下地敏彦氏（74）は９日、宮古新報社の取材に対し３期12年の実績を振り返った上で「今までは基盤整備（ハード面）を進め、ほぼ出来上がった。今後はソフト面に力を入れ、育って良かったと思える宮古島にしたい」と述べ、４期目の出馬に意欲を見せた。正式な出馬表明の時期は市議会与党議員団と相談する意向を示したが、早ければ同日開会した宮古島市議会９月定例会の一般質問初日の23日にも態度表明するとみられている。
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　宮古島市議会（山里雅彦議長）の９月定例会が９日、開会した。下地敏彦市長が２０２０年度一般会計補正予算などの議案を上程、説明した。会期は30日までの22日間。10日は議案に対する質疑が行われる。11日に予算決算委員会、14日～17日に総務財政、経済工務、文教社会の各常任委員会、23日から土日を除く29日まで一般質問、30日に議案を採決し、閉会する。
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