宮古島観光協会（吉井良介会長）はこのほど、観光庁から「観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）」に登録された。ＤＭＯは観光業だけでなく農水産業など他業種や住民と協同で観光地域づくりに取り組み、観光地経営の中心となる法人。市が推進するエコアイランド宮古島を基本構想として持続可能な観光地の実現などを目指す。吉井会長は８日、市役所で座喜味一幸市長に報告。今後、本登録に向けて市と連携していくことを確認した。
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　悪天候による原料不足のため止まっていた市内の製糖工場の操業が６日から再開した。ハーベスターが各地のほ場で収穫したサトウキビを積んだトラックが次々と工場に到着していた。宮古製糖城辺工場と沖縄製糖宮古工場はすでに９割以上の原料が搬入され、収穫も最終盤を迎えている。終了時期は今週末の天候次第としている。
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　ＪＡおきなわ青壮年部平良支部（小西裕明支部長）は６日、平良福山で学校給食用に栽培したニンジンの収穫を行った。ニンジンは学校給食で需要が多く、共同調理場からの要望を受けて実施。同支部では地産地消推進や地域貢献を目的に継続的に取り組み、食育にも発展させたいと意欲を見せている。市学校給食推進プロジェクトチームでは今後も共同調理場と生産者の需給に関する情報共有を図り、給食への地元産食材の活用を進めたいとしている。
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　宮古島市が城辺地区に整備を進めていた世代間交流施設が、３月末までに完成した。２０２７年３月31日までの指定管理契約も市議会で可決されており、15日に開館セレモニーを開く予定。児童館・子育て支援センター・交流施設を備えた複合施設で、城辺地域の持続的発展の拠点とすることを目的に設置されたもの。22年度の新小学１年生が旧町村部で最も少ないなど、市内でもひときわ過疎化が進む同地域の活性化に寄与することが期待される。
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　宮古島市は現在、八重干瀬及び周辺地域の自然環境調査業務に係る事業者を公募型プロポーザルで募集している。国立公園などの指定を目指し同地域の保全活用に取り組むもので、市の担当者は事業を通して、市民の郷土愛育成などの効果が期待されるとしている。
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　２０２２年宮古地区「とうがんの日」キャンペーン（主催・同実行委員会）が10日午前９時から、ＪＡファーマーズマーケットあたらす市場、Ａコープ城辺・下地・上野・佐良浜店で開催される。ＪＡをはじめ生産者や関係機関が連携し、とうがんの消費拡大に向けた特売や料理の紹介などが行われる。またＪＡ青壮年部による軽トラ市も同時開催される。
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　宮古島市の２０２１／22年産サトウキビの単収は10㌃当たり約６・２㌧を見込んでおり、前期実績の約６・７㌧の約92％に減少することが分かった。自由民主党所属の衆議院議員らが来島して３日に開かれた、市の農業関係者との意見交換会で報告された。意見交換会ではキビ生産者や製糖工場から、高齢化による労働力低下や「働き方改革」に対応するための３交代制の導入など、市のキビ生産を取り巻くさまざまな課題と要望が伝えられた。
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　経済産業省が新型コロナ対策として実施する事業復活支援金で、宮古島市が宮古島商工会議所に委託して開設していた申請サポートセンターが３月31日で終了。同センターを利用して１３５件が申請しており、「まん延防止等重点措置」解除後もなかなか客足の戻らない事業者が目立ったという。同支援金の申請期間は５月31日までで、市はサポートセンターの設置を延長する方針。
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　１㍑当たり32・１円の軽油引取税には、農場や海、飛行場内など、公道を走行するために使用しない場合などに全額免除となる制度があるが、宮古島市においては農業従事者の利用が広がっていない。ＪＡ宮古地区のさとうきび対策室は「制度の周知が足りない面もある」と話すが、漁業者やマリンレジャー事業者などは活発に利用しているという。沖縄県宮古事務所県税課は「せっかくの制度なので活用してほしい」と呼び掛けている。
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　宮古島商工会議所（下地義治会頭）の通常議員総会が30日、平良下里のホテルで開かれ、ウィズコロナに向けた「自己変革」をスローガンに、コロナ禍を乗り越える事業推進やウィズコロナで中小・小規模事業所の経営力向上及び新たな経済振興の取り組みなど重点活動を盛り込んだ２０２２年度事業計画と予算を審議し、承認した。コロナ禍による生活様式変化、島全体の変革期にあって、スピード感ある業務推進のためデジタル改革に取り組むほか、32年ぶりとなる青年部九州ブロック大会地元開催を全面的に支援する。
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