【那覇支局】上野野原の陸上自衛隊駐屯地の土地売却を巡る事件で現金６００万円を受け取ったとして収賄罪に問われている前宮古島市長の下地敏彦被告の第２回公判が５日、那覇地裁（小野裕信裁判長）で開かれた。元ゴルフ場社長の下地藤康被告＝贈賄罪で有罪判決＝と藤康被告の裏金作りに協力したコンサルティング会社の経理職の社員の証人尋問が行われた。
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　昨日10月3日（日）は、新聞製作お休みのため、本日は記事が更新されません。
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　緊急事態宣言が解除されてから初の週末である２日、宮古島市各地の行楽地にはピクニックなどを楽しむ親子連れで賑わいが戻って来た。多くの人が外で遊べることの楽しさを口にしたが、密を避けるなどの行動を継続しているという慎重な声もあった。沖縄県は31日まで飲食店に時短営業を要請するなど独自の規制を導入しており、座喜味一幸市長は１日の会見でマスクの着用などの継続、島外との往来の際はワクチン接種やＰＣＲ検査を行うよう求めている。
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　狩俣自治会（國仲義隆会長）は１日、２０２１年度過疎地域持続的発展優良事例表彰において、全国過疎地域連盟会長賞を受賞した。過疎地域の持続的発展と風格の醸成を目指した過疎地域の取り組みを推奨するもので、同自治会が幹部の世代交代を機にＥＶ（電気自動車）シェアリング事業や地域の拠点づくり、休園中幼稚園の再開など新たな取り組みを行っていることが評価された。
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　【那覇支局】上野野原の陸上自衛隊駐屯地の用地売却を巡り便宜を図った見返りに現金６００万円を受け取ったとして収賄罪に問われている前宮古島市長の下地敏彦被告（75）の初公判が１日、那覇地裁（小野裕信裁判長）で行われた。下地被告は現金を受け取ったことは認めたが、「政治資金としてもらった。賄賂ではない」と無罪を主張した。
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　座喜味一幸宮古島市長は30日、１日付けで緊急事態宣言が全面解除となることを受け市役所で会見を開いた。５月23日以降、延長を繰り返し４カ月超の長期間にわたった宣言期間の自粛等の市民の協力に感謝を述べた上で、感染再拡大を防ぐために感染防止対策の継続を呼び掛けた。県の独自対処方針による飲食店の営業時間短縮や酒類提供制限の要請についても協力を求めた。座喜味市長は「一人ひとりの行動が学校や社会生活、経済回復に直結する。気を緩めず徹底し、安心できる日常を取り戻していこう」と語った。
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　４度にわたり延長され４カ月以上続いた緊急事態宣言は、30日終了する。市内の飲食業や経済団体関係者は解除を歓迎する一方で感染の再拡大を警戒し、県が10月１日から31日まで実施する独自の制限に理解を示した。感染症対策の認証を受けた店舗に午後８時までの酒類提供と午後９時までの営業を許可する制度には、認証を受けていない店舗と１時間しか変わらないことに実効性を疑問視する意見や、制限時間の延長を希望する声が上がった。
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　宮古島観光協会（吉井良介会長）の平山茂治専務は「宣言解除は大いに歓迎だが手放しに喜べない。感染予防対策をしっかりしないとまた拡大してしまうだろう。県の出しているルールを踏まえた上で、ウィズコロナ時代の生活を送る必要がある」と話した。また、ワクチン接種やＰＣＲ検査陰性証明書の活用に期待を寄せたが「やむを得ない事情でワクチンが打てない人に不利益や差別があってはいけない。政府や県はよく考えて仕組みを作ってほしい」と述べた。
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　県は緊急事態宣言解除後、10月１日～31日の独自の対策として感染防止対策の認証を受けた飲食店の営業時間を午後９時まで、酒類等の提供を同８時までとしているが、県感染症対策課によると宮古島市内では申請件数３２０件に対して２７５店舗（24日現在）が認証されている。県全体で申請件数は増加傾向にあり、独自対策が示されたことからさらに増えると見込まれている。
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　一般社団法人パニパニエンタテインメント（久貝博義理事長）は「廃校で　あそぼう　まなぼう！」をテーマに、旧伊良部中学校跡地で「いらぶパニパニパニパニフェスティバル」として10月から毎月イベントを開催する。イベントに先立ち25日、同校敷地内と周辺の清掃活動を行なった。
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