宮古土地改良区 （理事長＝下地敏彦市長） の総代会が21日、 ＪＡおきなわ宮古地区本部で行われ、 ２０１９年度から賦課金を基本料金に流量料金を加算する従量制への移行案を否決した。 総代からは15年度に値上げしたばかりで、 節水効果に疑問を呈するなど料金改定に反発する意見が相次いだ。 同案が否決されるのは２回目。 同改良区は過剰利用傾向にある水の適正利用促進、 施設老朽化に伴う維持管理費確保などを理由に従量制を提案した。
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　県内の漁業権や漁場利用に関するルールを管理している沖縄海区漁業調整委員会 （金城明律会長） は20日付で、 イセエビ類及びセミエビ類のサイズ制限変更や禁漁期間の延長を指示した。 禁漁期間は４月１日～７月31日と１カ月間延長し、 セミエビ類も初めて漁獲規制対象とする。
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　沖縄振興開発金融公庫とブルームーンパートナーズ （那覇市） は、 共同で実施した進学に対する親と学生の意識調査結果を発表した。 進路選択では、 親が家庭の経済的状況よりも学生の希望を重視し、 学生は家庭の経済状況などを勘案して希望進学先を決定する傾向となっている。
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　ＪＡおきなわ宮古地区本部 （下地保造本部長） が19日、 まとめた２０１７年度肉用牛販売実績は宮古、 多良間の市場合計で41億６０６４万円となった。 過去最高を記録した前年度の46億５７８４万円に比べ４億７２０万円の減。 月齢12カ月以内の子牛１頭当たり平均価格は71万１５３９円となった。 子牛販売頭数は５６２２頭で前年度より１９７頭減った。 販売実績は前年度に比べ下がったものの子牛１頭当たりの平均は高値を維持しており、 農家や関係者は来年度も高値セリに期待を寄せている。
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　宮古製糖城辺・伊良部・多良間工場と沖縄製糖宮古工場の２０１７年／18年産サトウキビ製糖操業は終盤に入っている。 気象条件や病害虫の被害などの影響により糖度が伸び悩んでいるということで、 収量や品質が良かった前期に比べて厳しい状況。 また雨によりハーベスターの刈り取りにも影響が出ており、 終盤に向けても天候を気にしながらの操業となりそうだ。
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　宮古島市かんしょ産地協議会 （会長＝松原直樹市農政課長） が16日発足した。 加工用の紫イモの需要の伸びとともに、 市内の生産量も増加傾向にあることから栽培技術や生産量の安定化、 担い手の育成、 将来的な拠点産地指定などに取り組んでいく。 委員は市や県、 市いも生産販売組合、 ＪＡおきなわ宮古地区本部、 需要家のコーラル・ベジタブルで構成されている。
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　戦後間もないころに宮古島で開発され、 食糧難の時代に宮古で主食となっていた 「宮農７号」 と見られる甘藷 （芋） が２０１７年10月、 八重山の竹富町黒島で発見されていたことがこのほど、 分かった。 かつては開発者の名前から宮古では 「ジッキンム （実記芋）」 と呼ばれ親しまれていたイモだが、 今では存在も忘れられ、 現存しているかどうか分からない状況で、 関係者では見つかった芋の復活に期待を寄せるとともに、 宮古からの情報提供を呼びかけている。
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　海外クルーズ船の増加等に伴うタクシー乗務員の不足解消に向け、 女性乗務員による座談会 （主催・宮古タクシー事業協同組合、 宮古運輸事務所） が15日、 同組合で行われた。 参加者からは勤務中でも家事に割く時間が作れ、 歩合制のため給与面で男女差が無いなど 「慣れれば働きやすい」 という意見が出た。 女性乗務員を望む乗客もおり、 新たな需要開拓につながるとの指摘もあった。 最近は車内にドライブレコーダーを搭載して安全面も向上し、 業界イメージの改善や勤務時間の柔軟な対応などがあれば増加も期待できるとしていた。
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　宮古島市景観審議会 （池田孝之会長） は14日、 景観計画区域内での建築工事が届出されていた平良久松と上野宮国のホテル、 平良狩俣の住宅の計３件について景観に関わる適切な対策が確認されたとして景観計画に適合すると下地敏彦市長に答申した。 また急増する観光客に対応した景観計画のあり方も提言した。
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　サトウキビ収穫後に植えられた日本そばが開花の時季を迎えている。 畑一面に雪が降ったような真っ白い花を咲かせており、 来月にも収穫が始まる。 日本そばはやせ地でも短期間で育つため農地の有効利用となり、 収穫後に残った葉や茎は鋤き込んで緑肥にもなる。 本土では夏から収穫されるため、 春の宮古島で 「日本一早い新そば」 の産地を目指している。
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