宮古島観光協会（下地敏彦市長）は市の委託事業として17日、観光関連施設への新型コロナウイルス感染対策実施事業所向け予防品配付の第３弾を開始した。今回は第１～２弾で受け取った事業所も対象となり、マスクの配付を１事業所当たり５００枚に増やした。配付期間は27日まで。また宮古圏域でも感染が続いていることから、第３波に備えて再度感染予防対策の徹底を呼びかけている。
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　宮古島市観光商工部が12日に発表した２０２０年10月の入域観光客数は５万５７９６人で前年同月比56・８％、 ７万３３７３人減となった。 新型コロナウイルス感染拡大で依然として厳しい状況だが、 政府の観光支援策 「ＧｏＴｏトラベル」 で東京発着旅行が追加された効果などから回復が進み、 今年度では最も多くなった。 また宮古島観光協会がまとめた10月の主要宿泊施設稼働率は62・11％で前月比22・４ポイント上昇した。 航空路線の拡充や団体ツアーの回復などもあって観光客数は今後も順調に伸びると見られている。
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　市内各地区のさとうきび生産組合など７団体は９日、宮古製糖と沖縄製糖に２０２０／21年期サトウキビ製糖期の年内操業開始を要望した。これに対して沖糖宮古工場は会社としては未定だが収量、品質ともに順調なことから年内操業の方向で準備を進めている。宮糖は11日の会議で方針を決めると答えた。要請では早期操業・終了によって適期に春植えや株出管理作業を行い単収の増加につなげたいと求めている。
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　三菱地所（東京）が、平良久貝地先のトゥリバー地区で計画しているホテル「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の２０２０年度内の着工に向け、このほど現場で磁気探査などの準備作業がはじまった。建設予定地を囲むフェンスが張り巡らされており、建設業者などの車両が往来し、重機などを使った工事などが実施されている。同社はこれまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響で設計などに若干の遅れはあるものの、21年３月までに工事着手し、23年春までの完成を目指す方針を示している。
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　島の駅みやこ恒例の「第７回宮古島泡盛まつり」が７日始まった。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響のためオトーリ口上コンテストなどは行わず規模縮小となったが、「家（やー）飲み」をテーマに家庭で宮古の泡盛を改めて味わってほしいと開催。地元の酒造業６社の泡盛の試飲、島内限定商品などの即売が行われている。同まつりは８日も行われ、試飲は午後１時～６時。
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　伊良部島の事業者によるミニトークライブ（主催・ＪＴＢ総合研究所、いらぶ大橋海の駅）が７、８の両日、同海の駅で行われている。６事業者が観光客らになまり節や泡盛など自社製品の製造方法や特徴、伊良部における地場産業の歴史などを紹介。工場や施設内の見学会も行っている。
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　コロナ禍で影響を受けている飲食業支援のため、宮古島商工会議所（下地義治会頭）が市の委託を受けて実施する消費喚起促進事業「ＧＯ！５フードラリー」が好調だ。５日、同会議所で行われた第２回抽選会には前回の３倍以上となる３７９１件の応募があった。イベント事務局は異なるスタンプを集める楽しさや毎月抽選がある期待感で参加者が増えたと見ており、店側には新規客の来店を促すなど「予想以上の効果が出ている」と手応えを感じている。今後、さらに経済効果を高めようとイベント内容の充実を予定している。
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　ＪＡおきなわ宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会オクラ部会の販売高が初めて１億円を突破した。ことしの夏は本土の産地が自然災害を受けて生産量が減少し、供給不足から価格が上昇。同部会では収穫期を例年より伸ばすなど対応した。宮古では台風の大きな被害もなく生産・販売環境ともに良かったという。今後、１億円台の販売規模を維持するには冬春期など出荷期間の拡大が求められている。
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　建設コンサルティング事業を展開するシグマ（佐和田はるか代表）は、新たな事業として人材を育成する「人財共育」、建設コンサルティングにＡＩ技術を活用する「基盤づくり」を行うと発表した。
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　吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長と「ビリギャル」著者の坪田信孝氏のトークショーが31日、いらぶ大橋海の駅２階で行われた。大﨑会長と交流があり、都市計画や地方創生に深く関わる清水義次氏を招き、清水氏の話を中心にトークショーは進められ、来場客らは吉本興業がキーワードとして掲げる「地方創生・アジア・デジタル」のヒントを聞き逃すまいと真剣に耳を傾けていた。
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