新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、沖縄県は20日、３回目となる県独自の緊急事態宣言を発出した。期間は２月７日までの19日間。飲食店などに対する営業時間短縮要請を巡っては、県全体に対象を広げ、現行の午後10時までから午後８時まで前倒しするよう、さらなる短縮を求めた。先行きが見通せない状況に市民は不安を語り、飲食店も休業する店舗、工夫を凝らしながら営業を続ける店舗など対応はさまざまだが、経営者たちは不安を隠せない。宮古病院によると感染した高齢者の入院数が激増、病院機能や病床確保がひっ迫し危機的状態という。
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　県は新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業で、申請期限が２月末となっていることから、未申請者の医療機関及び退職者などの個別申請を早めに提出するよう、呼びかけている。
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　みやこ福祉会（伊志嶺博司理事長）の新成人２人とその保護者、担当支援員らが20日、市役所総合庁舎に長濱政治副市長を訪ね、日々の活動内容や新成人としての抱負などを語った。訪問後に行われた成人祝賀会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３会場に分かれ各会場をオンラインでつなぐ形で開催された。
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　宮古島市で新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加傾向にあることを受け、下地敏彦市長は19日午後、市役所新庁舎で会見を開き、で市民に感染対策の徹底を呼びかけた。下地市長はぜい弱な宮古地区の医療の崩壊を防ぐため、「現在の宮古島市内の感染状況は市の緊急事態と捉えている。危機感を持ちながら感染対策の徹底を強くお願いしたい。また、県の緊急事態宣言が発出されれば、改めて市の対策を発表する」と述べた。
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　ＪＡおきなわ（普天間朝重代表理事）の２０２１年宮古家畜市場初セリ式が19日、平良山中の同家畜市場で行われた。新型コロナウイルス感染対策のため式典の規模を縮小したが、農協をはじめ生産農家、購買者、行政関係者が初セリの開催を祝い、「丑年」の高値安定取引、肉用牛の振興発展を祈願。20年の年間多額購買者10人を表彰した。引き続き行われた１月期セリ市の上場１番牛は１４１万６８００円で落札された。
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　今月に入り新型コロナウイルスに感染し県立宮古病院に入院する高齢者が急増していることから、本永英治院長は19日、病院機能や病床確保がひっ迫する危機的状況にあるとして、昨年８月に続き２回目の診療制限を開始したと発表した。市民に行動変容を呼びかけている。
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　日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、青木紀将社長）は19日、２０２１年度国内線の基本便数計画を決定した。このうち夏ダイヤ（３月28日～10月30日）では、乗客の多い繁忙期に関西―宮古を９年ぶりに再開、中部―宮古を新規開設、羽田―宮古は便名を「ＪＡＬ」に変更して大型機を季節運航する。新型コロナウイルス感染症の影響などで需要動向が変動した場合には供給調整を行う。
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　宮古島市選挙管理委員会（與那覇巖委員長）は19日午後、市役所旧平良庁舎で17日執行の第５回宮古島市長選挙及び市議会議員補欠選挙の当選証書付与式を実施した。今月25日に新市長に就任する座喜味一幸氏（71）、17日付で任期がはじまった市議の下地茜（41）、狩俣勝紀（63）の３人が、あらためて勝利を喜ぶとともに、今後の決意を新たにした。市議２人の任期は今年11月12日までとなっている。
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　宮古地区ハーベスター運営協議会がまとめた２０２０／21年産サトウキビ製糖期の宮古島市のハーベスター刈取申込状況（12月17日現在）によると、ハーベスター収穫の割合は93・０％で前年比１・３ポイント上昇した。昨年12月から悪天候のため稼働が低下して製糖操業にも影響が出たが、最近は晴天もあって稼働率は上がっているという。繁忙期を迎えて同運営協は安全な作業を呼びかけている。
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　17日投開票の第５回宮古島市長選挙で初当選を果たした座喜味一幸氏（71）は一夜明けた18日、報道各社のインタビューで自ら掲げた「市政刷新」による「市民に開かれた市政」を目指すとともに、公約実現に向けて決意を新たにした。25日の就任に向け、行政を掌握した上で組織を創出し、「職員にはのびのびと市民目線で仕事してほしい」と述べ、新年度予算編成にも取り組む姿勢を見せた。現市政で保守系与党が多数を占める市議会については「ていねいに説明し、党派を越えて市民目線で協力いただけるよう誠意をもってしっかりやりたい」と意気込みを示した。
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