沖縄製糖宮古工場は５日、２０２０／21年期サトウキビ製糖操業を開始した。初日の平均甘蔗糖度は14・46度、９割近くが基準糖度帯（13・１～14・３度）以上となり、高品質でのスタートなった。原料搬入量も前期を上回ることが見込まれ、質・量ともに豊作型が期待されている。悪天候でハーベスターの稼働が低下しているため６日までは原料搬入のみとなり、７日から圧搾を予定している。沖糖の開始により宮古地区の全製糖工場が操業に入った。地区全体の原料搬入量は約32万２０００㌧が見込まれている。
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　宮古製糖城辺工場は24日、２０２０／21年期サトウキビ製糖操業を開始した。サトウキビの糖度が高いことなどから３期ぶりの年内操業となった。悪天候のためハーベスターが稼働できず、初日は手刈り原料の搬入のみとなり圧搾は順延した。原料が十分に集まり次第圧搾を行っていく。平均甘蔗糖度は14・12度、原料の８割以上が基準糖度帯（13・１～14・３度）以上と好スタートを切った。今期は台風など自然災害による大きな被害が少なく豊作型が期待され、原料搬入量は10万３千㌧を見込んでいる。
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　島の駅みやこは18日、宮古島産冬メロンの本格的な販売を開始した。今期のメロンは栽培期間中に大きな台風の被害がなく温暖な気候にも恵まれ、大玉で糖度も高いという。冬メロンは年末年始の贈答品や観光客の土産品などとして年々人気が高まってリピーターが増えており、この季節の特産品として浸透しつつある。
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　宮古島観光協会はこのほど、市観光振興基本計画に則った中長期の戦略ビジョン策定や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）に関して検討する宮古島観光戦略委員会（委員長・小堀健一日本トランスオーシャン航空宮古支社長）を設置した。第１回会合が17日、ＪＴＡドーム宮古島会議室で行われ、「宮古島観光のありたい姿」について各委員が考えを述べた。委員からは入域観光客が増加する中、宮古観光の基本である海をはじめ自然環境をどう保全していくかなどの意見が出た。
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　関西圏で電車の車体に宮古島のポスターを掲載したキャンペーン広告が実施中だ。宮古島観光協会（会長・下地敏彦市長）が２０２０年度離島観光活性化促進事業の一環で行っているもの。ＳＮＳでは多くの反響があるという。期間は４日から来年１月６日まで。
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　日本郵便沖縄支社（比嘉明男支社長）は15日、宮古島市平良庁舎（下地敏彦市長）を訪ね、同日に販売が開始された宮古島の６つの酒造所の泡盛を題材としたオリジナルフレーム切手「銘酒宮古島の泡盛」の記念贈呈式を行った。式には同切手の販売の企画に関わった宮古島税務署の城間正友署長、多良川、菊之露、池間宮の華、沖の光、渡久山、各酒造所の代表が出席した。
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　宮古島市観光商工部が10日に発表した２０２０年11月の入域観光客数は５万２１５人で前年同月比51・27％、５万２８２９人減少した。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いているものの、観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」の効果などから前月に引き続き回復傾向を維持。主要宿泊施設の客室稼働率も上昇している。しかし全国的に再び感染が拡大しており、今後はキャンセルの増加も懸念されている。
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　11月17日に始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーンおきなわ」プレミアム付き食事券が、市の飲食業支援事業と比べ広がっていない。食事券は９日現在、宮古島では52店舗で利用可能。宮古新報の店舗への取材では「申請中」のほか「知らなかった」という声もあった。県の事務局によると周知不足が課題で対策を検討しているという。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今年１月から10月までの入域観光客数が前年同期比95万９４４７人（64・１％）減の34万４５１５人と大幅に落ち込み、観光消費額平均による試算で空路が２３３億円、海路が40億円の計２７３億円の損失となったことを明らかにした。７日の市議会一般質問で下地市長が我如古三雄氏に答弁した。
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　新型コロナウイルス経済対策として宮古島商工会議所（下地義治会頭）が実施している「Ｇｏ！５フードラリー」の第３回抽選会が５日、同会議所で行われ、特賞の液晶テレビなど当選者が決まった。12、13両日、ＪＴＡドームで景品引換（来場時は半券持参）する。当選番号は同会議所ホームページの特設サイトでも確認できる。
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