ロータス東和オートの新城浩司代表と砂川数磨整備部門長は25日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、同社が日本健康会議から健康経営優良法人と認定されたことを報告した。また大規模災害時の防災に向けた民間と行政の連携を求めた。
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　宮古島調理師会の砂川英輝会長らは24日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、コロナ禍で甚大な打撃を受ける飲食業の休業、自粛期間がこれ以上延長されないよう５項目を嘆願した。座喜味市長は時短営業や休業など、これまでの協力に感謝を示し可能な限り支援していくと述べ、市観光商工課から７月１日以降の集団ワクチン接種で飲食業従事者も優先する方向を示した。
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　【那覇支局】県の下地島空港及び周辺用地の利活用事業で宇宙港事業を展開しているＰＤエアロスペース（愛知県）が22日、浦添市の協力会社内で会見を行い、事業を展開するために「下地島宇宙事業推進コンソーシアム」を設立したことと、第三者割当増資によって約３億９０００万円を追加調達したことを発表した。コンソーシアムには16社が参加しており、それぞれの事業領域を生かして宮古圏の地域振興や宇宙産業を促進していく。また、豊田通商やよしもと統合ファンドと個人投資家４人が同社に出資を行ったことも明かされた。
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　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（嶺井忍支店長）の２０２０年度融資実績が前年度比２５７・９％増の１２６９件、融資額が３９７・５％増の１７７億５９００万円で件数、金額ともに過去最大となった。17日、同支店で嶺井支店長が発表した＝写真＝。新型コロナウイルス感染症関連特別窓口の設置後に融資相談が相次ぎ、同年４月からの３カ月間で融資決定金額が１００億円に達したという。使途別では設備投資マインドの低下で、運転資金が全体の９割を占めた。
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　南西楽園リゾート（高橋洋二代表）は16日、城辺友利でのゴルフ場を中心としたリゾート開発、「（仮称）保茶根カントリークラブ事業」を発表し、仲原自治会（花城栄三会長）と開発基本協定を締結した。同事業はホテル13棟、戸建てヴィラ46棟などで総室数１７２６室の大規模な計画。開発許可申請、環境アセスメントなどを進め、２０２５年度中の開発着手、27～28年度にかけ順次開業を見込んでいる。
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　宮古島市内12郵便局にフードボックスを設置し、食品寄付を募るフードドライブ事業に集まった食品が、開始日の２０２０年10月９日から５月31日までの約８カ月間で計２１０４個、総重量約５７８㌔となったことが15日分かった。５月分だけでも２４６個の67㌔。当初から担当者らの想定を上回る高実績だったが、現在も寄付数が減少せず安定していることから、市民の協力が続いていることがうかがえる。
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　宮古労働基準監督署の津田太郎署長は16日、宮古新報社を訪れ、２０２１年度労働保険年度更新及び労働保険料等の納付猶予について紹介し、市内事業者に向け申告書などの早期提出を呼び掛けた。
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　パラダイスプラン（西里長治代表）が運営する平良久貝の島の駅みやこで、宮古島産マンゴーのブランド化と消費拡大に向けた恒例の「マンゴー共和国２０２１」が11日から始まった。市内各地で収穫が始まっているが、今年は天候に恵まれて豊作が期待され、品質も良好だという。期間中の売上高は前年比20％増の１億２０００万円を目標にしている。出荷のピークや７月15日「マンゴーの日」に合わせて特売などのイベントも予定している。
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　２０２１年度宮古地区栽培漁業推進協議会（会長＝座喜味一幸市長）総会が８日、市役所で行われ、来間島周辺で採集したモズクの培養株の品質や収量などが有望なことから、養殖の主力品種とする方向で調査、検討していくことを確認した。20年度はヒメジャコなどで種苗生産方法の改良により、生産量が大幅に増加したことが報告された。
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　農作物の盗難被害を防止しようと、宮古地区就農青年クラブ連絡協議会（田村快会長）は８日、２０２１年度「農業生産に係る一斉防犯パトロール」の出発式を県宮古合同庁舎前で実施した。出発式にはマンゴー研究クラブをはじめ、宮古島警察署や宮古島地区防犯協会などが参加した。
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