11月12日の任期満了に伴う第５回宮古島市議会議員選挙（定数24）は、17日の告示まで残り１週間と迫り、選挙戦本番に向けた前哨戦は終盤を迎える。24日投票、即日開票される。立候補予定者は現職21人、新人15人、元職２人の計38人がほぼ確定。新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の１日以降は、予定者や後援会の関係者による街頭での朝夕のあいさつが各地で目立ち、各世帯へのチラシ配布及び宣伝車でのアピールが増えるなど、選挙ムードも一気に高まっている。各陣営では知名度向上や政策浸透で基礎票を固め、「１票」の上積みに総力を挙げる。市選挙管理員会によると９月１日現在の有権者数は、４万４７４４人（男２万２５０１人、女２万２２４３）人。
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　宮古島地下水研究会の前里和洋共同代表らは９日、富名腰公民館で会見を開き、次期市議会議員選挙の立候補予定者38人に対する公開質問状の回答結果を発表した。有効回答は39％の15人。１日の締め切り後にあった１人の提出は無効。６割が無提出で「命の水」問題に無関心とし、今後理解を得られるよう努力すると示した。
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　宮古島市（座喜味一幸市長）はこのほど、厚生労働省の２０２１年度地域雇用活性化推進事業の実施地域に選ばれた。市が推進する６次産業化などの事業提案の結果、県内市町村では唯一、全国13地域のうちのひとつとして採択。１年度ごとに４０００万円を上限として、21年度から３年間の委託費が交付される。事業は６次産業と観光関連を重点雇用分野に位置づけ、既存の地域食材の生産販売量拡大や土産物化で観光消費額の増加を図り、３年間で１４０人の雇用創出を目指す。７日、沖縄労働局の大山徹職業安定部長らが市役所に伊川秀樹市雇用創造協議会長（副市長）らを訪ね、採用通知書交付式を行った。
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　宮古島市総合計画審議会（下地芳郎会長）は４日、市役所で座喜味一幸市長に第２次宮古島市総合計画の基本構想見直しを答申し、宮古島市の豊かな自然環境や景観の保全と各産業の振興を両立するよう要望した。総合計画は２０１７年度から26年度までの10年間を対象とし、島づくりの基本理念や目標、施策を策定。22年度から５年間の後期計画策定のため基本構想の見直しを行った。座喜味市長と下地会長は、コロナ禍での観光客激減といった外的要因に左右されにくい経済発展の在り方についても意見を交わした。
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　座喜味一幸市長は１日、市役所市長室で会見を開き伊良部佐和田の新し尿処理施設建設計画の変更申請を９月30日付けで沖縄防衛局に提出したと明らかにした。同27日、防衛局幹部との協議で座喜味市長は計画変更案について説明し「理解したので変更申請を求める」との回答を得たとした。事業総額は現計画36億円に対し概算要求で22億円とコスト削減し提出。２０２１年度予算で内示を受けた３億円を含む伊良部建設計画の約15億円は流用する方向で進める。防衛局の承認後は荷川取の現処理施設に増設等整備を行う。22年にも基本設計を終え事業設計に着手。24年度末までの供用開始を目指すとした。
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【多良間】多良間村議会（福嶺常夫議長）の９月定例会は30日、同村議場で本会議が行われ、全議案を可決して閉会した。今議会では村当局から２０２１年度一般会計補正予算として２億９９５７万円余など９議案、20年度一般会計決算認定などが上程された。また「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」も採択された。
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　宮古青年会議所の具志堅貴昭理事長と倉持利明専務理事は30日、宮古新報社を訪れ「宮古島市議会議員選挙に関する市民アンケート」の結果を公表した。アンケートでは「市議会に市民の声が反映されていない」と答えた回答者は約７割を占め、市議会に取り組んでほしいことでは「教育・子育て支援の充実」が最も多く、次いで「環境問題の取り組み」だったことがわかった。
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　宮古タクシー事業協同組合（下地隆之代表）は27日、市役所に伊川秀樹副市長を訪ね、コロナ禍の影響が長期にわたりタクシー事業が存続の危機に直面するほど深刻な状況にあるとして、市に早期の経済支援を行うよう要請した。また、高齢者などの交通弱者が安価にタクシーを利用できる仕組み作りについても議論を交した。
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　【那覇支局】県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（藤田次郎座長）が25日、県庁で開かれた。緊急事態宣言の解除が今月末に迫る中、専門家らは感染者数の減少が進んでいる現状を踏まえ、県に緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行するよう提言した。同日オンラインで行われた経済対策会議でも県に対し、ワクチン接種者の酒類提供飲食店利用などの規制緩和が求められた。県は２つの会議で出た意見を踏まえ、28日に政府が決定する緊急事態宣言の解除等に対する対応を26日の対策本部会議で決定する。
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　宮古島市は今年６月、第４次地下水利用計画を策定し、将来の水源候補地である旧上下水道部庁舎跡地の地下水に影響を与える可能性がある周辺地域を、水道水源保全地域に追加した。指定地域内においてゴルフ場や洗車場など多量の水を排水する事業を行う場合には、市との事前協議や水道水源保全協定締結が必要になる。市は10月８日まで、同計画の縦覧をクリーンセンター内の環境衛生課窓口と市役所で実施している。
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