保良部落会 （砂川春美会長） の臨時総会が４日、 保良公民館で行われ、 保良集落活性化に賛同する有志の会が自衛隊配備に伴う隊員家族宿舎誘致等を今年７月に宮古島市に要請したことを議題に住民の意見を聞いた。 昨年12月の臨時総会でのミサイル弾薬庫配備反対決議との整合性を疑問視する指摘があり、 有志の会は他地域でも住民の反対にも関わらず配備が進んでいるとして早めに要望を出すべきなどと主張。 要請の採決を取る案も出たが 「部落を二分したくない」 との意見から行わず、 引き続き問題について考えていくこととした。
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　宮古島市災害対応図上訓練 （主催・市） が２日、 城辺改善センターで行われた。 下地敏彦市長をはじめ、 市の職員ら約１５０人が参加し、 宮古島で大地震とそれによる津波が発生したことを想定した対応訓練に臨んだ。 地震発生直後と１日後に直面する様々な課題について災害対策本部を立ち上げ被害状況の把握・確認、 情報の整理・共有など実施。 実際の施設名などリアルな情報による訓練で、 職員らも本番さながらの様子で対応にあたっていた。
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　宮古島市子どもの読書活動推進計画第１回策定委員会が30日、 市役所平良庁舎で開かれた。 保護者及び施設のアンケート調査などを踏まえ、 来年２月までにまとめる予定。 国の読書活動推進法を踏まえて県は２００４年に計画を策定し、 第４次まで進めているが、 同市の計画策定は初めてで、 来年度からスタートする読書活動推進の施策方向性や取り組みを示す方針だ。
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　陸上自衛隊のミサイル・弾薬庫配備計画が出ている保良鉱山に隣接する七又部落会 （大城健一会長） の臨時総会が28日、 同公民館で行われ、 配備反対決議を全会一致で採決した。 臨時総会には同部落27世帯のうち21世帯が出席。 理由として爆発事故の危険性や有事の際に攻撃目標となることへの危惧を上げた。 昨年12月の保良部落会に続いて配備反対の意思を示した。 今後、 同部落会では保良の住民とも連携して計画の撤回を求めていく。
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【那覇支局】沖縄県議会 （新里米吉議長） の10月定例会は26日の最終本会議で、 米軍普天間飛行場移設で 「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例案」 を与党の 「賛成」 と 「反対」 の２択とする提案を賛成多数で可決した。 また、 県民投票の必要経費５億５１３９万円を含む28億９４２２万円を追加する２０１８年度一般会計補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。 県民投票は条例公布から６カ月以内と定められており、 玉城デニー知事が日程を決定するが、 年明けになると見られる。
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　政府が24日の臨時国会に提出した２０１８年度第１次補正予算案に公立学校への冷房設置費を盛り込んだことに対応し、 宮古島市教育委員会 （宮國博教育長） はこのほど、 19年度から２年間としていた当初の設置予定を前倒しし、 19年度の１年間とする方針を固めた。 政府予算成立をにらんで予算要求する方針で、 認められれば年明け１月以降にも補正予算を市議会臨時会に提出すると見られる。 設置に要する事業費は概算で４億８０００万円を見込んでいる。
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　宮古島市天然ガス資源利活用事業化検討委員会 （委員長・長濱政治副市長） の２０１８年度第１回委員会が25日、 市役所平良庁舎で開かれ、 11月中に温浴施設事業主体を公募し、 19年２月までに優先交渉権者を決定することを確認した。 また陸上養殖関連事業化及び広域展開に向けた検討、 実証・調査事業との連携、 城辺保良の宮古Ｒ１採掘権取得に向けた申請手続きを進める。 実証委託業務では発電による農業利用、 温泉水による足湯を継続する。
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　宮古島市 （下地敏彦市長） は伊良部国仲の下地島にあるサシバリンクス伊良部について、 本年度中にも売却も含めた今後のあり方を判断する方針だ。 三菱地所が進める下地島空港国際線等旅客施設の来春開業や、 県の空港及び周辺用地利活用事業における民間事業導入の追加、 さらには施設がスポーツ振興及び市民に健康増進を図るため整備されたことを踏まえ、 年内にはパブリックゴルフ場売却検討委員会を再開し、 議論を本格化させる。
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【那覇支局】任期満了に伴う那覇市長選挙は21日、 投票が行われ、 即日開票の結果、 無所属現職の城間幹子氏 （67） が７万９６７７票を獲得し、 一騎打ちとなった無所属新人で元県議会議員の翁長政俊氏 （69） ＝自民・公明・維新・希望推薦＝を３万７２３１票差で破り再選を果たした。 当日有権者数は25万５４８７人 （男性12万１８２９人、 女性13万３６５８人） で、 投票率は前回選挙を17・06ポイント下回る48・19％となった。 戦後４番目に低い結果となっている。
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　宮古島市の２０１８年度電気自動車普及促進事業の効果検証等事業第１回検討委員会 （委員長・千住智信琉球大学教授） が17日、 市役所平良庁舎で開かれ、 電気自動車 （ＥＶ） に関する情報発信・啓発をはじめ、 充電網整備の検証、 メンテナンス体制構築を実施し、 同市が目指す 「電気自動車の普及・活用を通じた、 持続可能で豊かな島づくり」 に向け、 二酸化炭素排出削減、 市民生活コスト低減、 安心・安全確保を図ることを確認した。
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