市長選と同時執行の宮古島市議会議員の欠員に伴う補欠選挙（定数２）は、届け順に、いずれも無所属新人の下地茜氏（41）、狩俣勝紀氏（63）、中村靖氏（46）砂川和也氏（40）、無所属元職の友利雅巳氏（60）の５人が選挙戦を展開した。
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　新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、宮古島市は飲食店等への営業時間短縮協力金を県の協力金に上乗せする形で支給するが、県が支給した後に対象事業者に申請書を郵送する。対象は12日～31日の全期間、営業時間短縮または休業した事業者。
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　宮古島市が２０１１～20年度の10年間にわたって市民２人から個人市県民税を約１２００万円過大に徴収していたことが13日、分かった。社会福祉法人への寄付金を控除せずに税金を徴収していたことが原因で、同市は全額を還付するため、今年度の補正と21年度の予算に計上する方針を示している。
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　17日投開票の宮古島市長選挙及び市議会議員補欠選挙で、期日前投票が11日に平良庁舎、12日に城辺、下地、上野、伊良部の４庁舎ではじまった。平良は16日まで、残る４カ所は15日まで。このうち平良は初日の投票者が市長選、市議補選ともに１９７０人と前回（２０１７年）初日の９８１人のほぼ２倍となり、一時は庁舎側まで有権者の列が伸びるなど混雑し、選挙への関心の高さをうかがわせた。平良は12日も午前中から多くの有権者が訪れ、一票を投じた。12日は２２２３人で２日間合計は市長選が４１９３票、市議補選が４１９１票となった。
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　市議会議員補欠選挙（定数２、17日投開票）が10日告示され、いずれも新人で、無所属で会社員の下地茜氏（41）、保守系無所属で会社員の狩俣勝紀氏（63）、保守系無所属で合同会社代表の中村靖氏（46）＝自民推薦、保守系無所属で会社役員の砂川和也氏（40）、無所属の元城辺町議で自営業の友利雅巳氏（60）の５人が立候補を届け出し、２議席を５人で争う選挙戦がはじまった。
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　県が飲食店やスナックなど接待を伴う遊興施設に要請している営業時間短縮の対象地域に宮古島市が追加されたことを受け、市（下地敏彦市長）は９日、市役所総合庁舎で記者会見を開き、要請に応じた事業所に県が支給する協力金80万円のほか、市独自で20万円を上乗せ支給すると発表した。県に申請される事業者ごとの情報を共有することで手続きを簡略化し、市への申請は不要となる。市はまた、新型コロナワクチンについて、１月中に準備班を組織、国や県と連携して迅速な接種に取り組むとし、２０２０年度内に高齢者にワクチン接種券を配布予定であることも明らかにした。
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　任期満了に伴う第５回宮古島市長選挙が10日告示され、17日の投開票に向けて７日間の選挙戦本番に突入する。立候補を予定しているのは保守系の現職で４選を目指す下地敏彦氏（75）と、オール沖縄・革新系と一部保守系の新人で前県議の座喜味一幸氏（71）の２人で、自公協力体制と市政刷新派による一騎打ちとなる。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大で特別警戒が続く中で静かな選挙戦となるのは必至だ。市選挙管理委員会によると９日現在の選挙時登録有権者数は４万４９１６人（男性２万２６０２人、女性２万２３１４人）。
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　沖縄県は８日午後、県庁で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、那覇市など５市に要請している営業時間の短縮を12～31日までの20日間再延長した上で、飲食店などでの感染が相次いでいる宮古島市と石垣市を対象に加えることを決めた。また、政府の緊急事態宣言を踏まえた県の対応について、東京など１都３県との不要不急の往来を自粛するよう求めた。玉城デニー知事が会見で発表した。
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　宮古島市は８日、今年３月に改定する都市計画マスタープランについて市民意見（パブリックコメント）の募集をはじめた。25日まで。応募資格は、市内に住民のある市民や事務所・事業所の所有者及び法人、団体など。計画の閲覧などは市ホームページ及び市建設部都市計画（市役所３階）。
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　沖縄県は７日、県内の新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）の発生について、認定していた49件のほか、追加の１件を除く36件を未公表としていたことを明らかにした。発生数は86件となる。８日以降にも公表する予定。県保健医療部の糸数公保健衛生統括監は、公表を控えた理由について、「限られた集団内で感染が収束して拡大の恐れがなくなったり、家族内の場合はプライバシーに配慮したため」と説明した。
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