宮古島市 （下地敏彦市長） と宮古公共職業安定所 （渡真利直人所長） は10日、 宮古島商工会議所に下地義治会頭を訪ね、 傘下の事業主に対して障がい者の雇用促進への理解と協力を求めた。 宮古地区での障がい者の実雇用率は３・84％と県全体の２・43％を上回っているが、 「障がいのある人が意欲と能力を最大限に発揮し働くことにより社会に貢献できるよう雇用の場を確保することは地域の重要な課題」 と強調した。
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　宮古・石垣地区の２０１８年産葉たばこの買入が５日終了した。 このうち宮古島市と多良間村の買上重量は１２９１㌧で前期に比べて６・０％、 72・６㌧増加、 買上代金は24億３２５９万円で６・５％、 １億４８６５億円増加した。 植え付け後は雨の少ない時期があったものの、 その後は天候に恵まれ、 収穫期には台風接近もなく増産となり、 近年では最も良い成績となった。 特に多良間村は品質、 重量とも好成績で買入代金１億円を突破した。
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　健康経営セミナー （主催・宮古島商工会議所、 アクサ生命保険沖縄支社） が４日、 平良下里のホテルで行われた。 特定社会保険労務士の稲田耕平さんが生産年齢人口の減少や従業員の高齢化が進む中、 健康経営の必要性や効果、 中小企業が取り組むメリットなどを紹介。 経費をかけなくても 「先ずできることから始めよう」 と呼びかけた。
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　宮古島市農業委員会 （芳山辰巳会長） は31日、 耕作放棄地解消と農地無断転用防止を訴える農地パトロールを行った。 農業委員や推進委員、 市、 県農林水産振興センター職員ら48人が参加し、 市内一円を車両でパトロールしながら農地の違反転用や耕作放棄地の未然防止などを訴えた。
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　２０１８年度上野地区さとうきび栽培講習会 （主催・同地区さとうきび生産組合） が30日、 上野構造改善センターで行われた。 同組合前組合長で県内の農家では初めて叙勲を受章するなど様々な賞に輝いた川満長英さんが、 自らの栽培の取り組みを紹介し 「農業の基本は土づくり」 を強調した。 県宮古農林水産振興センターや農業資材メーカーなどの職員が川満さんの栽培方法を踏まえた施肥や作業について講話した。
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　沖縄県中小企業団体中央会 （島袋武会長） は28日、 宮古島商工会議所で２０１７年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金２次公募申請書類確認説明会を行った。 申請を検討している企業が参加し、 応募書類の記載方法や注意点など具体的な説明を受け、 応募に備えていた。
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　２０１８年度の平良港に寄港する外国船籍を中心としたクルーズ船寄港に伴う乗客乗員数が、 ４月から７月末の累計で20万５１７４人となり、 前年同期比で３万１９００人 （18・14％） 増加し、 20万人台を突破した。 宮古島市観光商工部がこのほどまとめた、 入域観光客数統計で分かった。 寄港回数の増加と船舶大型化で増加したと見られる。 17年度 （17年４月～18年３月） 実績は36万３９６８人で、 18年度はさらに伸びる見通しだ。
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　宮古島市と宮古島観光協会は23日、 宮古空港到着ロビーで観光月間における観光ＰＲイベントを行った。 職員らが東京や福岡、 関西、 名古屋の直行便で来島した観光客に観光パンフレット、 ふるさと納税パンフレットを配布。 また 「宮古島の海を安全に楽しんで帰ってほしい」 と水難事故防止啓発パンフレットも手渡していた。
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　今月12日の台風14号に伴う豪雨によるさとうきびほ場の土砂流出被害を受け、 市内５地区のさとうきび生産組合は22日、 宮古島市 （下地敏彦市長） に周辺道路の土砂撤去や流出ほ場への客土など対策を要請した。 下地市長は同組合とともに被害状況を把握した上で対応したいと答えた。
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　県が２０１６年度から進めてきた光ブロードバンドの下地・上野地区でのサービス提供開始を来月19日に控え、 宮古島市情報政策課は18日、 市役所下地支所で住民説明会を開催した。 サービスを提供する事業者が光ブロードバンドサービスについて説明した。 きょう19日は市役所上野支所で正午から個別相談会及び光ブロード体験、 午後５時～６時半に上野公民館で説明会を行う。
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