沖縄総合事務局は23日、国土交通省の２０２１年地価公示で県内分の結果を発表した。宮古島市の１平方㍍当たり平均変動率及び価格は、商業地で前年比２・２％上昇の６万９５００円、住宅地で２・１％上昇の２万２８００円となった。平均上昇率は商業地が県内トップだった前年の27・３％から県内２位、住宅地も県内４位の14・１％から６位と大幅に縮小した。商業地のうち最高価格の平良西里羽立３９１番外の「ジブラルタ生命」は２・１％上昇の９万１８００円で、前年の41・４％上昇から縮小した。
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　三菱地所(本社東京)、鹿島建設（同）、ヒルトン（本社米国）の３社は22日、平良久貝のトゥリバー地区で「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の建設工事を２月28日に着工したと発表した。同ホテルはヒルトンが運営し、２０２３年初夏の開業を予定している。三菱地所、鹿島建設とも国内でのビーチリゾートホテルの開発を行うのは初めて。ヒルトンは県内離島初進出となる。
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　４企業、７自治体で構成される沖縄ＭａａＳ事業連携体は17日、実証実験第２段階のサービスを開始。沖縄都市モノレール（美里義雅代表）本社で記者会見を開いた。宮古島市からは宮古協栄バスの豊見山忠朗代表が参加した。
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　島ならではのＢ級グルメ開発イベント第４回宮古島うまむぬ杯（主催・宮古島調理師会など）の表彰式が13日、平良西里の飲食店で行われ、グランプリの宮古島市長賞にはカフェとレストラングローリーハウスの「スコーン」が選ばれた。今回はコロナ禍が続く中、弁当や持ち帰り料理が増えてきたことから「テイクアウト」をテーマに開催され、市内の飲食店69店が90品をエントリー、投票者は１１４０人と過去最多の大会となった。
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　第３回宮古島市観光推進協議会（会長・座喜味一幸市長）が10日、市役所大ホールで開催され、２０２０年度の入域観光客数について、昨年12～今年３月期を前年同期比50％減とすると、前年度比マイナス65・75％の36万３４５３人となる推計結果を事務局が報告した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、20年の国内観光市場規模が前年比54・２％縮小するとの調査会社推計と同率で試算した宮古島市の観光消費額は、19年度の６３６億３４００万円から３４４億４４００万円か、それ以下に縮小するとの見通しも明らかになり、観光業界の深刻な状況があらためて示された。
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　佐平建設（佐平八十男代表取締役社長）がこのほど、宮古島産のサトウキビを使用した発酵アルコールを開発した。新型コロナウイルス感染予防のための手指消毒やドアノブ、手すりなどの除菌に使用できるとしている。今後は島内や沖縄本島で販売する考え。
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　宮古島観光協会の理事会がこのほど行われ、下地敏彦氏の辞任に伴い会長代行の吉井良介氏（60）＝宮古島東急ホテル＆リゾーツ総支配人＝を会長に選任することを全会一致で承認した。
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　県の下地島空港及び周辺用地利活用第２期事業で、「下地島宇宙港」に取り組むＰＤエアロスペース（愛知）の緒川修治社長が４日、市役所に座喜味一幸市長を訪ね、計画概要を説明した。緒川氏は無人の試験機６号機を今年１月に同空港に搬入し、２０２１年度の早い時期に試験飛行をスタートさせる方針を明らかにした。
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　２０２０年度「おきなわ島ふ～どグランプリ」（主催・県農林水産部流通・加工推進課）の審査結果がこのほど発表され、宮古島市から出品した浜口水産（濵口美由紀代表）のマグロのソフトジャーキー「おツナみ」が審査員特別賞に選ばれた。１日から那覇市のデパートリウボウで他受賞商品などとともに限定販売されている。
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　県が新型コロナウイルス感染拡大防止のため独自に発出した緊急事態宣言、飲食店等への営業時間短縮要請を予定通り28日で解除する見通しとなったことを受け、宮古島市の経済団体や飲食業などの関係者は市内で新規感染者ゼロが続いていることもあり歓迎や期待を示した。解除後も感染対策を徹底して営業を再開したいとしているが、市民の自粛ムードが緩和するのか、観光客はいつ戻るのか、感染再拡大への懸念など不安や戸惑いの声もあった。
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