県内の漁業権や漁場利用に関するルールを管理する沖縄海区漁業調整委員会が定めた、「イセエビ類及びセミエビ類のサイズ制限変更や禁漁期間」が今月１日から始まった。期間は７月31日までで、解禁は８月１日となる。イセエビの禁漁は２０１７年まで４月１日～６月30日だったが、資源保護の観点から18年度から１カ月延長され、同時にセミエビも規制対象とした。
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　宮古空港管理事務所（宮古島市空港課）がこのほどまとめた、２０１９年度（19年４月～20年３月）の利用者（旅客）数は、乗降客合計で１７５万７８２４人となり、前年度の１７８万１４６５人と比べて２万３６４１人（１・33％）の微減にとどまったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が減少したことに伴う航空各社の減便もあり、今年３月は11万３８９９人と前年同月の16万９４２９人と比べて５万５５３０人（32・８％）と大幅に減った。
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【那覇支局】経済産業省はこのほど８兆３１９３億円の２０２０年度補正予算案を取りまとめた。この中には持続化給付金として２兆３１７６億円が盛り込まれていることが分かった。
　給付対象は中堅企業や中小、小規模、フリーランスを含む個人事業者などで、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50％以上減少している者。法人の場合は上限が２００万円以内、個人事業者が１００万円以内となっている。問い合わせは沖縄振興開発金融公庫か、沖縄総合事務局経済産業部中小企業課（０９８・８６６・１７５５）へ。
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　ジェットスター・ジャパン（千葉県成田）は９日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を踏まえ、10日から５月６日までの期間、下地島空港を含む国内24路線で追加減便すると発表した。下地島は成田、関西の全便を運休。これに伴い下地島エアポートマネジメント（伊良部佐和田）は同日、同じ期間で運営するターミナルを臨時休館（カフェ、土産品店も休業）する。
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　沖縄県がこのほど発表した観光に関する県民意識調査によると、 宮古地区では 「観光が盛んになるといい」 が２０１７年度は73・３％だったが、 19年度は42・９％、 「日本人観光客がもっと増えると良い」 も17年度の63・４％から19年度は54・４にいずれも減少したことが分かった。 行政や観光業界が観光客を推進する半面、 71・９％もの人がオーバーツーリズムだと感じており、 その原因に自然環境の悪化や交通渋滞・事故、 ゴミの増加など生活環境の悪化が挙げられている。
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　宮古島商工会議所（下地義治会頭）では、新型コロナウイルス感染症の影響対策として、国の促す中小企業セーフティネット資金等の周知と活用について精力的に対応を重ねているが、周知会見ほどなく地元企業から多くの融資相談が相次ぐなど、影響の大きさをうかがわせている。これら企業の反応から同会議所では「影響が顕著となるのはむしろこれから」との認識を見せており、積極対応の姿勢をみせている。
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　島の駅みやこに４日、今年初めての化粧箱入りのマンゴーが初入荷。観光客の目を引いていた。
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　【多良間】法人化に伴う多良間村観光協会（富盛玄三会長）の解散総会が３月30日夜、村役場会議室で開かれ、２０１９年度事業報告及び決算、協会解散、財産処分の議案を審議し、可決した。４月中旬には一般社団法人「多良間村ふしゃぬふ観光協会」が設立される予定となっている。
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　日本トランスオーシャン航空は31日、２０２０年度夏期ダイヤ期間における国内線の減便を明らかにした。減便の期間は早くて４月20日から28日まで。期間的には短期だが、減便の理由が新型コロナウイルス関連肺炎の影響としていることから、新型コロナの影響の広がりによっては更なる減便と長期化の可能性もある。観光客の減少は新型コロナの感染拡大に連なっており、地元観光関係らは新型コロナの影響の拡大に懸念している。
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　宮古公共職業安定所（伊福美香所長）は31日、２月の雇用の動きを発表した。それによると、２月の有効求人倍率は１・79倍と高い数値を示し、前年同月比で２カ月ぶりの上昇。正社員有効求人倍率は０・69倍でこれも前年同月比を上回り、新規求人数は９９３人となって前年同月比38・５％（２７６人）増となった。ただ新規求人数は市や県、国など主に臨時職員の契約更新に伴う「公務・その他」が５７１人と全体を押し上げたもので、「公務―」を除くとマイナスとなった。
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