県文化観光スポーツ部がこのほど発表した８月の入域観光客数は、前年同月比81万８４００人（80・１％）減の20万２８００人となった。新型コロナウイルス感染症の影響が観光客の動向に大きく影響しており、前年同月比では過去最大の減少数となった。前年は28万２９００人だった外国客がクルーズ船寄港キャンセルでゼロとなり、国内客も72・５％と大幅に減った。
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　宮古島商工会議所（下地義治会頭）が宮古島市の委託を受けて実施している、「ＧＯ！５フードラリー」の参加登録店舗が15日現在、２４０店舗となった。７日スタート時の１２２店舗から約２倍となっている。「みーや」「かつお」「ぴんざ」「パーントゥ」「まもる君」の５つのスタンプごとに振り分けられており、店舗にはスタンプの種類を示すシールが貼られているほか、スタンプカードも備え付けられている。今後、カードを受け付ける抽選箱も設置される予定。第１回抽選日は27日で、10月３・４日にＪＴＡドームで景品を配布する。
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　昨年来、高騰していた宮古島市内のアパートやマンションなど賃貸物件の家賃相場が、新型コロナウイルスの影響で観光業が落ち込みはじめた今春ごろから下落しはじめたことが、不動産関係者への取材で分かった。現在、需給のバランスが取れており、今後については以前のように大幅な値上がりはないと見ている。
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　新型コロナウイルス感染拡大で多大な影響を受けている飲食業界を支援するため、宮古島商工会議所（下地義治会頭）が市から委託されて実施する消費喚起促進事業「Ｇｏ！５フードラリー」が７日始まった。登録した参加店舗を利用してスタンプを５つ集めると抽選で景品が当たる。開催期間は来年２月21日までで、抽選会は毎月行われる。開始時の参加店舗は目標を上回る約１２０件となった。同会議所は多くの店舗の参加と市民の利用を呼びかけている。
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　国土交通省住宅着工統計によると、２０１９年度の宮古島市内の新設住宅着工数は前年比約18％減の１４８５戸で、５年ぶりの前年比減となった。アパートなどの賃貸住宅が大部分を占めており、着工数から見ると３年で約３８００戸の賃貸住宅が増えている。一方、持ち家（個人住宅）の着工数は４年連続で減少している。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は市内消費喚起促進業務として「ＧＯ！５（ゴーゴー）フードラリー」を宮古島商工会議所（下地義治会頭）に委託して今月７日からスタートする。事業登録した飲食店などの店舗で市民が食事やテイクアウトするなど利用する際にスタンプカードに押印し、５つの異なるスタンプを集めて応募すると、テレビやホテル宿泊券など豪華景品が当たる抽選に参加できるもの。市民の消費や市内事業所からの景品購入を通し、経済を域内で循環させるねらいがある。来年２月21日まで実施し、最大で10億円の経済効果を見込んでいる。
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　宮古島社交飲食業組合（奥平玄信会長）が平良西里、下里の接待を伴う遊興施設のうち組合加盟の店舗を対象に、新型コロナウイルス対策の新しい試みとして、「光触媒」という抗菌作用のある物質を含んだ薬剤で店内をコーティングする施工の普及に乗り出した。27日、最初の取り組みとして平良下里のピアノラウンジ有楽町で、光触媒を使った製品「キノシールド」の施工が行われた。今月中に10店舗で実施する。
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　宮古・石垣地区の２０２０年度産葉たばこの買入が25日終了した。このうち宮古地区（宮古島市・多良間村）の買入代金は20億５４００万円で前年産に比べて９５００万円、４・42％減少した。今期の葉たばこは生育が良く豊作が期待されたが、収穫期の５月と６月の大雨で被害を受け、生産農家や栽培面積の減少もあったが、ほぼ平年並となった。買入は新型コロナウイルス感染予防のため取扱所内の入場を制限するなど対策を徹底して実施された。
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　島の駅みやこで開催されている「マンゴー共和国２０２０」がきょう23日でフィナーレを迎える。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で観光客が見込めないことから当初はマンゴーの売上も減少が懸念されていたが、通信販売に力を入れて大きく伸ばしたことにより、初めて売上１億円を突破して前年の実績も上回った。シーズン中は航空便数の回復や大きな台風の接近もなく、収穫のピークも分散したため滞貨はほぼ発生しなかったという。
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　宮古各地でサトウキビの夏植えが始まっているが、県宮古農林水産センター農業改良普及課は18日、平良西里の圃場で「全茎式植え付け機」のＰＲを行った。同課はサトウキビ農業の機械化一貫体系を推進しており、同機の利活用の周知を呼びかけている。
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