記事一覧

観光客減、メロンに影響

2020/04/22 09時03分配信 - 産業・経済 -

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出荷間近のメロンを紹介する生産者の盛島健有代表=市内城辺福里にある盛島農園

 市内平良久貝にあるパラダイスプラン(西里長治社長)の島の駅みやこでは21日、食べ頃の宮古島メロンが例年より多く半額で店頭に並んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大防止で観光客が減少。ホテルや飲食店の休業も併せてメロンの販売に影響がでている。
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287㌔の本マグロ水揚げ

2020/04/22 09時02分配信 - 産業・経済 -

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水揚げされた287㌔の本マグロ=19日、荷川取漁港(宮古島漁協提供)

 287㌔の本マグロが19日、荷川取漁港で水揚げされた。釣ったのは宮古島漁業協同組合所属のじゅん丸。同漁協で水揚げされた本マグロは今年に入って3本目となる。そのうち2本はじゅん丸が釣った。
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4月期セリ コロナ影響で前月比4万円安

2020/04/21 09時04分配信 - 産業・経済 -

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4月に入ってもセリ価格の回復は見られない厳しい状況が続いている=宮古家畜セリ市場

 JAおきなわ宮古家畜市場の4月期肉用牛セリが19日開かれ、403頭の取引が成立(成立率100%)した結果、子牛の平均価格は53万7860円となり、先月比で4万3千円余安となった。
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ANA宮古ー名古屋が運休

2020/04/19 09時03分配信 - 産業・経済 -

 新型コロナウイルス感染症拡大影響や緊急事態宣言による外出自粛などによる航空需要減少が見込まれるとして、宮古空港を発着する那覇線で減便の継続及び追加、一部本土路線が運休している。
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光ブロードバンド整備が完了

2020/04/19 09時02分配信 - 産業・経済 -

 県が2016年度で着手した超高速(光)ブロードバンド環境整備促進事業が、20年度で完了する。宮古島市で残っていた伊良部が6月、平良狩俣が7月にそれぞれサービス開始する。県内15市町村を対象とした総事業費は約42億円で、県は国の沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)を活用し、うち9割(県9割、市町村1割負担)を補助し、残る1割を調査・設計、施工、サービス提供する民間の通信事業者が負担。宮古島市情報政策課によると、市内の市街地を除く対象エリアの事業費は約11億3500万円。
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宮古観光に深刻な影響

2020/04/14 09時02分配信 - 産業・経済 -

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新型コロナの影響がホテル業界にも広がりつつある=市内ホテル(資料写真)

 新型コロナの影響が広がりを見せる中、大きなダメージを受けているのが宿泊施設。特に国の非常事態宣言や各地方自治体の自粛呼びかけ後は、各施設ともキャンセルが相次ぎ、予約もストップ状態。結果、施設の稼働率は大幅にダウン。中には月の稼働率が1割というホテルもある。航空便の相次ぐ減便に始り、ホテルの稼働低迷、バス、タクシー、レンタカー、土産物品、居酒屋など、観光業の連鎖低迷で、宮古の観光産業は深刻な状況だ。
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ダイビング事業など自粛

2020/04/14 09時01分配信 - 産業・経済 -

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事業の自粛を発表する新城英樹5団体会長(左)、儀保正司会長=市総合博物館

 宮古島美ら海連絡協議会の儀保正司会長、関係5団体会長の新城英樹さんが13日、平良荷川取漁港内の漁協事務所で会見し、加盟する全ショップが5月6日までの期間、ダイビング及びシュノーケリング事業を自粛すると発表した。
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イセエビ禁漁期に、解禁は3年連続8月1日

2020/04/12 09時02分配信 - 産業・経済 -

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7月31日まで禁漁となっているイセエビ類=資料写真

 県内の漁業権や漁場利用に関するルールを管理する沖縄海区漁業調整委員会が定めた、「イセエビ類及びセミエビ類のサイズ制限変更や禁漁期間」が今月1日から始まった。期間は7月31日までで、解禁は8月1日となる。イセエビの禁漁は2017年まで4月1日~6月30日だったが、資源保護の観点から18年度から1カ月延長され、同時にセミエビも規制対象とした。
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新型コロナの影響顕著

2020/04/10 09時05分配信 - 産業・経済 -

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閑散とする宮古空港1階の搭乗手続きカウンター=平良下里

 宮古空港管理事務所(宮古島市空港課)がこのほどまとめた、2019年度(19年4月~20年3月)の利用者(旅客)数は、乗降客合計で175万7824人となり、前年度の178万1465人と比べて2万3641人(1・33%)の微減にとどまったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が減少したことに伴う航空各社の減便もあり、今年3月は11万3899人と前年同月の16万9429人と比べて5万5530人(32・8%)と大幅に減った。
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個人事業者に給付金

2020/04/10 09時03分配信 - 産業・経済 -

【那覇支局】経済産業省はこのほど8兆3193億円の2020年度補正予算案を取りまとめた。この中には持続化給付金として2兆3176億円が盛り込まれていることが分かった。
 給付対象は中堅企業や中小、小規模、フリーランスを含む個人事業者などで、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している者。法人の場合は上限が200万円以内、個人事業者が100万円以内となっている。問い合わせは沖縄振興開発金融公庫か、沖縄総合事務局経済産業部中小企業課(098・866・1755)へ。
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