宮古島市国民健康保険課は、 ２０１４年度特定健診の期間が今月31日までと迫っていることから、 対象者に受診を呼びかけている。 現在の受診率は29・１％ （１月31日現在） で今年度の目標45％の達成は困難となっており、 前年実績も下回ると予想。 近年、 生活習慣病による疾病が死亡原因の上位を占めているのに対し、 40～59歳の受診率は低く、 同課では病気の抑制と予防、 早期発見、 早期治療のためにも多くの市民に受診を求めている。
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　宮古病院離任医師激励会 （主催・宮古島市） が２日、 市内ホテルで行われた。 同病院から異動予定の医師をはじめ、 市の職員らが参加し、 異動する医師12人の新任地での活躍を祈念するとともに激励した。 また、 今年定年を迎える同院の安谷屋正明院長を労った。
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　２０１４年度宮古地区保健医療協議会が26日、 県宮古福祉保健所で行われた。 同保健所が実施した宮古島市における自殺の現状について報告され、 80代以上が突出するなど高齢者の割合が高く、 動機の中でも多いうつ病を防ぐため地域活動の参加や社会的役割、 生きがいづくりなどの必要性が指摘された。
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　自殺防止に向けて悩んでいる人に気づき適切な対応につなげる「ゲートキーパー」の養成講座（主催・宮古地域精神医療保健福祉研究会）が14日、宮古福祉福保健所で行われた。日本産業カウンセラー沖縄支部養成講座部の嘉陽多津子部長がゲートキーパーの役割や心得、具体的なサポートの方法などについて説明し、先ずは声をかけしっかりと聴いて受け止め見守っていくことが大切だと呼びかけていた。
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　宮古島市社会福祉協会 （垣花義一会長） は11日、 平良老人福祉センターで平良地区の障がい者を対象に卓球バレー体験教室を行った。 卓球とバレーボールの要素を合わせた新スポーツで、 子どもから高齢者、 障がいの有無に関わりなくできるとあって、 参加者たちはすぐに競技に慣れ楽しんでいた。
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　医療法人鳥伝白川会ドクターゴン診療所・同四島診療所では今月１日から 「無料・低額診療制度」 を開始している。 同会は経済的な理由により医療費の支払いが困難な人で同診療所を利用した場合に自己負担金または一部負担金について減額や免除する。
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　県宮古福祉保健所 （山川宗貞所長） の 「女性の健康づくり」 研修会が５日、 同保健所健康増進室で行われた。 宮古では乳幼児を持つ母親の喫煙率が県平均よりも高いことから、 沖縄大学の山代寛教授が妊婦の喫煙が子どもに及ぼす悪影響などについて解説し、 パートナーも含めた禁煙外来の活用を勧めた。 みやぎＭｓクリニックの宮城博子院長ががん検診受診の重要性について講話した。
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　市民総合健康保険センター （仮称） 建設基本計画検討委員会が30日、 市役所平良庁舎３階会議室で行われた。 第１回となるこの日は各委員に宮古島市の下地敏彦市長から長濱政治委員長 （副市長） を始め10人に委員に委嘱状及び辞令が交付された。
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【多良間】２０１４年度がんじゅうたらま21推進委員会が21日、 多良間村役場で行われた。 今年度中の第２期プランの改訂に向けて、 15年度に村内の各団体が取り組む活動計画を確認。 活動目標の評価が不十分だったことから、 今後は作業部会と関係機関が十分に調整しながら成果を委員会に報告していく。 また委員20人に委嘱状が交付され、 委員長には池城三千雄同村教育長、 副委員長には宮古福祉保健所の山川宗貞所長を選出した。
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　沖縄県 （翁長雄志知事） は本島北部や宮古、 八重山の離島地域の産科医師確保と定着に向けた 「地域産科医確保事業」 の周知に力を入れており、 20日には県保健医療部の阿部義則参事らが宮古島市役所平良庁舎を訪れ、 譜久村基嗣福祉部長らに産科医など医師不足の解消に向けた緊急医師確保対策基金条例や同事業を説明するとともに事業主体となる市の条例設置と予算確保などを要望した。 市では 「地域医療にとって産科医師の確保は懸案であり、 積極的に取り組んでいきたい」 と前向きな姿勢を示した。
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