県議会６月定例会は９日本会議が開かれ、一般質問がはじまった。県は下地島空港の利活用事業について、第２期公募で２０１８年３月に候補事業として選定したリゾート関連、航空機関連、航空人材育成関連等の各事業について「提案者と条件協議を行っており、早期の基本合意書締結を目指している」との考えを示した。宮古島市区選出の下地康教氏に上原国定土木建築部長が答弁した。
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　県議会６月定例会は８日、代表質問が行われた。防衛省が秋田、山口両県で予定していた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画について、断念の理由がブースターを自衛隊演習場内または海上に確実に落下させられないということに関連し、金城賢知事公室長は宮古島市と石垣市の陸上自衛隊に配備予定の地対艦誘導弾（12式地対艦ミサイル）に保持されていることを明らかにし、「落下範囲や安全対策について十分に確認する必要がある」と述べた。宮古島市区選出の國仲昌二氏（てぃーだネット）に答弁した。
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　城辺保良の旧ディファレンシャルＧＰＳ基地局跡地に建設した宮古島海上保安部訓練棟の屋内射撃訓練施設が６月末で完成し、近く施工に当たった沖縄総合事務局から同保安部に引き渡される。これに合わせて地域住民を対象にした見学会が予定されている。海上保安庁が離島に訓練場を設置するのは初めて。
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　県内で唯一、県営広域公園のなかった宮古地区で、宮古広域公園（仮称）の整備事業が本格化する。県が主体となる事業の認可が、国土交通大臣から１日付で下りた。総事業費は80億円を見込んでおり、うち国補助は２分の１となる。早ければ２０２１年度で事業着手し、10年間で整備を進める。与那覇前浜ビーチ後背地一帯の総面積50・２㌶の予定地に宮古の海と自然を生かすため、「ミャークヌ・オー・イム・パーク（宮古の青い海公園）」をテーマに、海辺の景観や自然を守り育て、多様なレクリエーションを提供し、生活や遊びを体験できる整備を目指すことになり、今後の事業進ちょくが注目される。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は２日、新型コロナウイルス感染症経済対策第２弾として助成金給付事業を拡充し、新たにレンタカー、観光バス、運転代行、旅行業、イベント関連、小売の６事業者に一律10万円を給付、飲食業者の電気料金を助成すると発表した。６日に市ホームページ掲載と申請書配布を行い、郵送を可能とする。また、同市は漁業者支援給付金（３漁業協同組合の正組合員10万円、准組合員５万円）の申請を６月30日から３漁協での受付をはじめた。下地市長は助成金と給付金活用による事業継続を呼びかけるとともに、今月中にも影響を受けている業種などを調査した上で、第３弾の対策を取りまとめ「きめ細かに対応したい」との考えを示した。
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　県が事業主体となって計画している宮古広域公園（仮称）で、国土交通大臣が１日付で事業認可したことが２日までに分かった。県土木建築部によると、整備予定地は下地与那覇の前浜後背地の面積50・２㌶で、総事業費は80億円を見込んでおり、国交省が２分の１を補助する。認可を踏まえ、県は２０２１年度以降に着工し、完了までに10年間を見込んでいる。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は29日、２０１９年度分市税徴収実績（５月末現在）が、現年度分、滞納繰越分合計で前年度比０・６％増の97・８％と前年度の過去最高を更新したと発表。滞納整理の早期着手、コンビニエンスストア納付などの定着、さらには前年度開設の電話催告センターによる納付の「忘れ・遅れ」を早急に納税者に知らせる取り組みが徴収率アップにつながったとした。税目では固定資産税がアパートやホテルなどが増えたことに伴い、収入済額は前年度比１億２７９７万円増の27億８５８６万円となった。
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　宮古島市（下地敏彦市長）の２０２０年度一般会計補正予算が26日の市議会６月定例会で成立したことを受け、同市は週明けから新型コロナウイルス感染症の影響に対応する第２弾の経済対策を本格化させる。すでに事業実施に向けて庁内会議を進めており、今後は想定額の５億円を大幅に上回る７億７７５８万円が配分される地方創生臨時交付金について、上乗せ分についても検討を急ぐ方針だ。このほか、国の持続化給付金の対象拡大や家賃支援給付金について宮古島商工会議所に設置したサポートセンターで事業者を支援する。
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　宮古島市議会（山里雅彦議長）６月定例会は26日、最終本会議で上程されていた２０２０年度一般会計補正予算など付託された議案を各常任委員会委員長が審査結果を報告し、いずれも可決した。一般会計補正は13億２９７２万円を追加し、歳入歳出総額を５１８億４６１３万円とするもの。予備費に６億円を計上し、１億円を低所得の１人親世帯の臨時特別給付金、５億円を国の地方創生臨時交付金分事業分を見込み、今後の経済対策に充当する方針だ。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は伊良部長浜（平成の森）で整備を進めている伊良部屋外運動場（野球場）で、２０２３年４月の供用開始後の維持管理に充てられる費用について、構想策定段階概算として年間約１６００万円を見込んでいると明らかにした。一方で「収益もしっかり対応するよう、支出以上に球場を活用することで市の収入となることを探っていく」とし、今後プロ野球をはじめ高校、大学、社会人野球のキャンプなどの誘致を積極的に行うことを強調した。宮古島市議会（山里雅彦議長）６月定例会一般質問最終日で、大嶺弘明建設部長が新里匠、棚原芳樹両氏に答弁した。
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