新型コロナウイルスの感染症対策と同時に観光客の受入れなど経済回復も進めなければならない状況から、宮古島市（下地敏彦市長）は22日、平良保健センターで経済、医療、福祉、学校、警察など各分野の団体による感染症対策意見交換会を開いた。これまでに各団体が取り組んでいる感染症対策、その課題などについて意見交換し、情報を共有した。市では意見をとりまとめて課題解消に向けた対策の強化を図っていく。参加団体からは感染症対策のマニュアル化や意見交換会の継続開催を望む意見が出たという。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は22日、国のＧｏＴｏキャンペーン（ＧｏＴｏトラベル事業）の開始を受け、市民に新型コロナ感染症の予防や防止対策を引き続き徹底するよう求め、観光客に対してはマスク着用や手洗い、宿泊施設や飲食店などが実施する検温や消毒などの対策に協力を求め、体調不良時には県のコロナ感染症に関する相談窓口コールセンターへの連絡を呼びかけた。
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　観光客の増加が予想される23日からの４連休前に新型コロナウイルスの水際対策を強化するため県は22日、宮古空港に旅行者専用相談センター（ＴＡＣＯ、トラベラーズ・アクセス・センター・オキナワ）の分室を設置した。
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　平良港国際クルーズ拠点整備事業に伴い、宮古島市（下地敏彦市長）が今年２月に着工した平良荷川取の旅客受入施設及び観光案内所の本体工事がこのほど、ほぼ完成した。現在は駐車場や外溝など周辺の工事が急ピッチで進められている。旅客受入施設は外国クルーズ船で平良港に寄港する外国人を対象とした税関、出入国管理、検疫のいわゆる「ＣＩＱ」を行うもの。平良港北防波堤外側のクルーズ船専用岸壁は暫定供用部分の工事を今年３月末で完了しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でクルーズ船寄港キャンセルが長引いており、ＣＩＱ施設も含めた供用開始のめどは立っていない。
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　宮古島市景観審議会（会長・池田孝之琉球大学名誉教授）は17日、諮問のあった伊良部大橋伊良部島側の橋詰め広場「いらぶ大橋海の駅」正面海岸沿いに計画されているホテル建設などについて、原案同意を下地敏彦市長に答申した。ホテルは大阪市の企業が計画。審議では海の駅施設からの眺望が阻害されないよう配慮され、さらには高さ９㍍余となる建物２棟に高低差をつけ、緑化や赤瓦、花ブロック使用を予定していることなどを評価した。
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　沖縄総合事務局の吉住啓作局長は17日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、沖縄市町村施策支援室の発足と同支援室の役割を説明、県内におけるウィズコロナの取り組みの相談先として連携する考えを示した。
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　２０２１年４月に開校を予定している城辺地区統合中学校 （城東中） の校舎建築に向けた安全祈願祭が17日、 城辺西里添の西城中学校で行った。 祈願祭には長濱政治副市長や宮國博教育長、 工事関係者ら約20人が参加し、 くわ入れや玉串奉てんなどの神事を行い、 工事が安全に無事故で、 工期内に完成することを祈願した。
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　宮古島市（下地敏彦市長）の第２次総合計画２０１９年度進ちょく状況が、全97項目のうち49項目で向上が図られた結果、率にして50％となり、残り38項目が横ばいで推移し、10項目の数値が低調となっていることが分かった。15日の公表で同市は、施策推進では前期計画目標の21年度を前に目標を達成するなど約50％の項目で向上が図られたとする一方、計画の目標達成は道半ばとした上で、今回の新型コロナウイルス感染症影響で新たに生じた課題もあるとし、取り組みの改善及び転換を検討する必要性を強調した。
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　国民一人一律10万円の特別定額給付金で、宮古島市は15日までに全世帯の97・74％に当たる２万７５９６世帯、人口で98・65％の５万４７８４人分の口座振込を完了する。市新型コロナウイルス対策給付支援室によると、残りは６３８世帯、７５２人。期限は８月22日までで、早めの申請を呼びかけている。申請受付業務は６月に入ってピークを迎え、担当職員ら20人以上が連日のように受付と書類確認に追われた。現在は１日当たり20件程度となっているという。
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　宮古島市景観審議会（会長・池田孝之琉球大学名誉教授）の２０２０年度第１回審議会が９日、市役所平良庁舎で開かれ、２０２１年３月の景観計画改定に向け、詳しい規制を設定する景観重点及び候補地区、池間島・来間島ゾーンを新たに設けるなどの素案が示された。改定は市全域での均衡ある発展を目指すもので、建物の高さや緩和の基本方針を盛り込む。同日は諮問のあった平良西里の宮古島コンドミニアムホテル、伊良部大橋伊良部島側北海岸のホテル計画の２件を審議、いずれも了承した。近く答申する。
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