市内各地でオクラが収穫の最盛期となっている。生産農家は夏空の下、淡い黄色の美しい花に囲まれながら、収穫作業に汗を流していた。今年は梅雨明け後の天候にも恵まれて順調に収穫が進み、取引価格も好調に推移しているという。沖縄県産のオクラは夏野菜として人気が高く、宮古島市は県の拠点産地に認定されている。
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　宮古島観光協会（下地敏彦会長）は６月18日～７月２日に実施した圏域観光従事者アンケートの結果（回答62社）をまとめた。それによると新型コロナの影響で海外客は当面期待できず、国内客の誘客や需要掘り起こしを求める意見が多かった。観光客の増加に伴い島内での感染を危惧しており、住民の観光への抵抗感との板挟みに悩んでいる声も目立った。感染予防に非協力的な観光客への対応にも苦慮しており、入島時に対策の周知徹底も求めていた。また約６割の事業者が前年と比べて利用客が70％以上減ったという。
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　宮古島市観光商工部は７日、２０２０年６月の入域観光客数を発表した。それによると２万１１５９人で前年同月に比べて８万７８７５人、80・59％減少した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前月に引き続き大幅な落ち込みとなったが、県外からの渡航自粛が全面解除され、羽田直行便などが再開した19日以降は徐々に観光客が戻りつつある。４・５月に比べて増減率も改善。７月は関西直行便再開、月末の連休などでの来島者が見込まれる。
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　三菱地所（東京、吉田淳一社長）が、宮古島市（下地敏彦市長）が所有する平良久貝地先のトゥリバー地区で計画しているホテル「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」が、２０２０年度内に着工される。６日午後、同社のリゾート開発を担当する中島篤常務が就任あいさつで市役所平良庁舎に下地市長を表敬し、明らかにした。新型コロナウイルス感染症影響で作業に若干の遅れが生じるとしたが、23年春までの完成を目指して取り組む姿勢を示した。
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　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（桑江賢支店長）は３日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への融資状況（１月27日～６月28日）を発表した。申込５６９件、決定５４２件で進ちょく率95％、申込額は１１１億円、決定額は１００億円となっている。緊急事態宣言が出された４月以降に申込件数が急増し、わずか３カ月で例年なら１年間の件数を超え、融資額も初めて１００億円に達する異例の事態となった。宮古では特に宿泊・飲食業、マリンレジャーなど観光関連事業者の融資が多いという。
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　県農林水産部園芸振興課は３日、２０２０年度沖縄県産マンゴーの生産量見込みを発表した。それによると宮古地区は６５０㌧（平年値６７７㌧）で前年度と同じ量が見込まれている。県全体では１７４４㌧（同１８３６㌧）で対前年度比５・０％、93㌧の減少を見込んでいる。また第13回県マンゴーコンテスト（主催・県果樹フェスティバル実行委員会）が11日に那覇市のＪＡ会館で行われる。
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　日本郵便宮古郵便局（津嘉山正一局長）は３日、同郵便局構内駐車場で宮古島産マンゴー・パインゆうパック出荷式を行った。生産農家をはじめ関係者らが参加し、本格的な収穫シーズンを迎えたマンゴーとパインの今年最初のゆうパック便を送り出した。新型コロナウイルスの影響による航空便の減便で当初懸念されていた島外への物流も現在ではほぼ通常に回復しており、参加者たちは期間中の安全輸送と順調な販売を祈念した。今年、同郵便局ではマンゴー２万６０００個、パイン２０００個の取り扱いを予想している。
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　使い捨てライターの国内１位のシェアを有するライテック（本社・東京都台東区、代表取締役社長・廣田拓郎）は１日、野原越にコテージ型ホテル「ローカル・ベース」をオープンした。「宮古島で暮らすように楽しむ」がテーマ。
　同ホテルは宮古空港から車で約８分。10棟のコテージ型客室は、現代的でありながら木のぬくもりを感じさせ、島のエネルギーが満ちた空間をコンセプトとしている。
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　【那覇支局】沖縄国税事務所は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の県内路線価（１月１日現在）を公表した。県内標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は10・５％（前年８・３％）で６年連続の上昇、３年連続で全国１位となった。宮古島税務署管内の最高路線価は、22年連続で市平良字西里の「西里大通り」で、１平方㍍当たり前年比３万３千円（45・８％）増の10万５千円と、18年から３年連続で上昇した。宮古での最高路線価が10万円以上となるのは04年以来、16年ぶりとなっている。
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　日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）宮古支社によると、２０２０年６月の宮古空港発着路線の旅客数（速報値）は３万４９０６人で前年同月に比べて56・６％減、利用率は56・７％で20・９ポイント低下した。全国で都道府県をまたぐ移動自粛が解除された19日以降は旅客数が上向いてきたという。
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