先嶋建設 （黒島一洋社長） は２日、 同社研修ホールで２０１８年度社内安全大会を行った。 社員や協力会社員らが参加し、 「安全は全てに優先するを改めて自覚し、 労働災害防止の重要性を深く認識し、 心身とも健康で安心して安全に働ける快適な職場環境の実現に向けて一歩一歩着実に取り組む」 を宣言した。
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【那覇支局】沖縄国税事務所は２日、 相続税や贈与税の算定基準となる２０１８年分の県内路線価 （１月１日現在） を公表した。 県内標準宅地の評価基準額の平均変動率は、 前年比プラス10・４％ （前年プラス６・３％） と13年から６年連続で上昇した。 宮古島税務署管内の最高路線価は、 20年連続で市平良字西里の 「西里大通り」 で、 １平方㍍当たり前年比２０００円 （３・０％） 増の６万９０００円と、 92年以来26年ぶりに上昇した。
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　宮古島への観光誘客等を目的としたキャッシュレス決済環境の提供を軸としたトライアルが２日から始まった。同日、市役所平良庁舎でトライアルに参加する８企業団体が合同記者会見を開き内容を説明。 主な取り組みとして宮古島内のタクシー全台や実証参加店舗でクレジットカード決済導入を進めていくという。 これによりインバウンド対応強化が促進されると期待している。
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　福里、 砂川両地下ダムの水源を管理する宮古島市とかんがい施設を管理する宮古土地改良区は２日、 市役所平良庁舎で会見し両地下ダムの貯水量が減少傾向にあり、 これまでと同様に水を使用していくと取水困難となることが予想されることから農家に対して節水かん水の協力を求めた＝写真＝。 現状のまま地下ダムの水を使い続ければ砂川地下ダムは８月中旬、 福里地下ダムは10月上旬ごろに枯渇するという。
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　「沖縄、 ふるさと百選」 宮古地区パネル展 （主催・県宮古農林水産振興センター） が２日、 県宮古合同庁舎１階八重干瀬ホールではじまった＝写真＝。 ６日まで。 ９～12日は宮古空港ターミナル１階アメニティ広場で開催される。 ２０１７年度までに認定された宮古の27地区の特色ある活動を紹介している。
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　宮古島漁業協同組合は30日、 同漁協で開いた理事会で互選により代表理事 （組合長） に儀保正司氏、 筆頭理事に上松智行氏を選出した。 任期は７月１日から３年間。 儀保氏は 「理事のみんなでいろんな意見を出し合って、 漁協の課題を解決していきたい」 と抱負。 具体的には 「モズクやアーサ、 エビに力を入れていかないといけない。 今年はモズクが良かったので持続していきたい」 と強調した。
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　伊良部漁業協同組合 （漢那一浩組合長） の第49回通常総会が29日、 海業支援施設で行われた。 ２０１７年度事業報告、 貸借対照表、 損益計算書、 損失処理や18年度事業計画など議案について審議し、 原案通り承認した。 17年度は出漁日数の減少に伴い購買事業、 製氷冷凍事業など供給量が落ちたが、 事業外収益の民泊など観光事業の需要が高まったことにより収入が安定したとして当期は３９６万円の黒字となり、 損失金は９億１７２４万円に縮小した。
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　共和産業 （下地武義社長） の第34回社内安全大会が29日、 宮古建設会館で行われた。 多くの社員や協力会社が参加し、 無事故無災害を基本目標とした大会宣言を行った。 功労者や社内で募集した安全標語の入賞者を表彰した。
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　宮古公共職業安定所 （渡真利直人所長） は29日、 ２０１８年５月の一般職業紹介状況を発表した。 それによると有効求人倍率は１・50倍で前年同月に比べて０・14ポイント上昇した。 新規求人数も２カ月連続で増加しており、 正社員の求人が多くなっているという。
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　宮古島漁業協同組合 （渡真利一夫組合長） の第48回通常総会が29日、 同漁協で行われた。 ２０１７年度事業報告、 18年度事業計画などについて審議し、 原案通り承認したほか、 任期満了に伴う役員改選も行われ７人の理事と３人の監事が選任された。 組合長は後日互選することとなった。
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