【那覇】沖縄県の玉城デニー知事は31日夜、新型コロナウイルス感染症の発生が急激に増加している状況を踏まえ、感染拡大を防ぐために県警戒レベルを第３段階の「感染流行期」に引き上げ、８月１日から15日までの期間に県独自の緊急事態宣言を発出すると発表した。期間中は沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう要請するとともに、県民に対して沖縄と県外間の県をまたぐ不要不急の渡航の自粛、県外からの来訪者には慎重な判断を求めた。本島と離島間、離島と離島間の移動を最小限にするよう要請した。宣言は４月に続いて２回目となる。
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　新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、県が独自に緊急事態宣言を発出したことから宮古島市は31日夕、庁議室で会見を開き、自粛要請を行った。
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　沖縄県は29日、県立宮古病院に勤務する20代の女性職員が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。宮古島市で初めての感染発生となった。女性は７月23～26日に那覇市内に滞在。27日午前中は勤務したが、体調不良を感じ午後には帰宅したが夕方に発熱し、28日に抗原検査を行い、陽性が確認された。行動歴や接触歴、院内感染の有無などについて調査、検査しているという。宮古病院は、手術の延期、病棟の再編成などを実施した上で診療を継続する方針。関連して宮古島市の下地敏彦市長は29日夕、記者会見し、市民に対して「感染者発生を冷静に受け止め、根拠のない不確実な情報に過度に反応することなく、落ち着いて感染予防に取り組んでほしい」と呼びかけた。
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　下地敏彦市長は会見で感染者発生について、県から陽性者が「20代女性、宮古島市在住、公務員（医療関係者）」で、経緯として27日に発熱し、28日に受診して検体採取し、抗原検査で陽性が確認され、現在は入院中で行動歴や接触者を保健所が調査中とのみの情報を伝えられたとし、県発表との詳細な内容が異なることに不信感を露わにした。
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　【那覇】県は29日、県内で新たに宮古島市の病院職員を含む44人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の新規感染者数として過去最多を３日連続で更新し、前日から倍増した。宮古島での感染者確認は初めて。県内の感染者数は２７５人になった。
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【那覇】県内における新型コロナウイルス感染症の警戒レベルを第２段階に引き上げたことに伴う対応策で、沖縄県の玉城デニー知事は28日午後、県庁で記者会見し、都道府県をまたぐ渡航自粛を求めないことや、休業要請を実施しないと発表した。感染が拡大している東京都への不要不急の往来は「より慎重な判断」を求めた。さらに知事は「県内経済全体が非常に大きな打撃を受けており、その状況を回復基調に乗せて行けるかどうかも考え、県民の安全安心を第一に考えなくてはいけない」と述べた。同日、県内で新たに21人の発生が確認されたことを明らかにした。１日当たりの感染者は最多となり、累計患者数は２３１人に上っている。米軍関係の新規は３人で、計２３９人となった。
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　西里大通り商店街振興組合（富浜健和理事長）は27日夜、平良西里のホテル飲食店で開いた通常総会で、同通りの県道から市道への移管に関して市建設部及び上下水道部から説明を受けた。以前から排水溝の悪臭が問題となっていることに関連し、下水道整備について同組合は地権者を中心とした引き込み（加入）の同意取り付け及び市要請に向けて取り組むことを確認した。市側は要請を踏まえて県への予算要求などを進める意向を示した。
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　２０２１年度末に沖縄振興特別措置法（沖振法）の期限が終了することから、県は28日、県宮古合同庁舎で宮古圏域の市町村と「沖縄振興特別措置法等の延長に向けた意見交換会」を行った。県は沖縄振興の必要性を説明、県内の市町村、県関係団体など３６３団体へ実施したアンケート調査の結果を公表。宮古島市から下地敏彦市長、多良間村から伊良皆光夫村長、与那国町から外間守吉町長が出席、新たな沖振法の成立に向け意見を交換した。県は各市町村や経済団体から挙がった意見を集約、10月末に関係省庁と内容の調整を経て21年４月に国へ新たな沖縄振興のための制度提言を行う。
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　住民及び観光客の利便性と消費単価の向上、新型コロナウイルス感染防止のための非接触化を図ろうと、宮古島市と多良間村、宮古島商工会議所、宮古島観光協会、多良間村ふしゃぬふ観光協会は27日、琉球銀行（川上康頭取）と「宮古地域でのキャッシュレス推進連携協定」を締結した。加盟店がマイナポイント事業の端末導入支援事業で参加すると専用端末が無償提供されるほか、宮古島市が決済にかかる手数料全額を最大４カ月助成する。また、会議所などの団体には加盟店開拓に伴う手数料の一部が還元されるという。宮古島市は今後、沖縄銀行、沖縄海邦銀行ともキャッシュレス化で協定を予定している。
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　新型コロナウイルスの感染症対策と同時に観光客の受入れなど経済回復も進めなければならない状況から、宮古島市（下地敏彦市長）は22日、平良保健センターで経済、医療、福祉、学校、警察など各分野の団体による感染症対策意見交換会を開いた。これまでに各団体が取り組んでいる感染症対策、その課題などについて意見交換し、情報を共有した。市では意見をとりまとめて課題解消に向けた対策の強化を図っていく。参加団体からは感染症対策のマニュアル化や意見交換会の継続開催を望む意見が出たという。
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