宮古島市が新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的に業績が悪化し資金繰りがひっ迫した事業所に一律10万円を助成する経済対策事業で、25日付で申請受付を締め切った「事業者経営支援助成金給付」に要望や問い合わせが相次いでいるとして、29日までに救済措置として期限を６月12日まで延長することを決定した。
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　日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）は29日までに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で４月17日から運休している宮古―羽田線について、政府の緊急事態宣言が今月25日に解除され、さらに首都圏との間の県をまたぐ移動が６月19日から緩和される見通しとなったことを受け、18日に宮古発羽田着、19日に羽田発宮古着で再開すると発表した。
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　伊良部大橋の伊良部島側に整備された「いらぶ大橋海の駅」を指定管理する伊良部島産業振興（奥濱剛代表）は27日、６月１日の施設のオープンについて概要を発表した。当日は午前10時から県及び市、同社関係者によるセレモニーに続いて、１階の土産・物産フロアと２階のレストランが営業開始する。
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　宮古島市が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に、一律10万円を助成する経済対策事業で、感染症対策関連融資を受けていない宿泊・飲食・マリン関係を対象とした「事業者経営支援助成金給付」が25日（消印有効）に締め切られた。市観光商工課によると、27日までに申請があったのは約９００件で、うち約８４０件を受け付け。交付を決定した約５５０件を６月５日までに支払い（口座振込）する予定。融資を受けた事業者対象の「中小・零細企業助成金給付」は、これまで１００件近くの申請があり、両給付の申請合計は約１０００件に上る。
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　10万円の特別定額給付金申請が27、28の両日で３千件を超えた。市役所平良第２庁舎１階に設置された宮古島市新型コロナウイルス対策給付支援室には、郵送された申請書類の入った封筒が次々と届けられ、職員らが申請書類の確認に追われた。また、窓口を訪れての提出も多く、手続きを待つ市民の姿が目立った。
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　【那覇支局】県文化観光スポーツ部（渡久地一浩部長）は26日、４月の入域観光客数は前年同月比90・９％（77万４１００人）減の７万７３００人で、外国客は復帰後初となる０人だったと発表した。７万人台は１９７７年９月以来となり、減少数・率ともに過去最大の落ち込みとなった。
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　県道平良下地島空港線「伊良部大橋」の伊良部島側で県が２０１７年度から整備を進めている橋詰め広場内に宮古島市が19年度で建設した観光拠点施設が６月１日、供用開始する。施設内には１階に地元特産品などを扱う売店、２階にレストランが設けられ、エメラルドグリーンの美しい海、伊良部大橋、宮古本島などの眺望を楽しむことができ、伊良部大橋とともに宮古の新たな観光名所としての活用が期待されている。広場の愛称は「いらぶ大橋海の駅」で、看板も設置されている。
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　国の「持続化給付金」で、宮古島市が宮古島商工会議所に事業委託して20日に開設した申請サポートセンターを利用した申請が土日を除く25日までの４日間で56件に上り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が大幅に落ち込んでいる事業者の厳しい現状が改めて浮き彫りとなった。同会議所によると26日以降も予約があり、オンライン申請のみという条件での手続きに困っている事業者は、早めの電話予約で申請するよう利用を呼びかけている。
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　全日本空輸（ＡＮＡ）は22日までに６月１日～31日の運航ダイヤを発表した。新型コロナウイルス感染症拡大影響による航空需要落ち込みで運休していた、宮古と羽田（東京）を結ぶ路線を５日から不定期で運航再開するとしている。宮古―那覇についても減便措置を緩和し、１日１往復程度を増やすと見られている。
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　宮古島市（下地敏彦市長）は22日、国民１人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金の申請書を発送した。週明けから順次、各世帯に郵送で届けられる。返信後、申請書や添付資料に不備がなければ、早い世帯では６月１日ごろから指定口座への振り込みがはじまる。対象は約２万８千世帯、約５万４千人で、原則として世帯主が申請する。22日午前、市新型コロナウイルス対策給付支援室で地区ごとに分けられた申請書の封筒が入った段ボールの発送作業が行われ、市と宮古郵便局の職員が対応した。
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