記事一覧

市営住宅に太陽光発電、電気式給湯と組み合わせ

2018/08/03 09時07分配信 - 政治・行政 -

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宮古島市は市営住宅への太陽光設置など再エネ利用促進制度を実施する=北市営団地 (資料写真)

 宮古島市 (下地敏彦市長) は、 市営住宅における太陽光発電及び電気式給湯器を含めたエネルギー貯蔵可能な機器を組み合わせたサービスを入居者に提供する仕組みづくりを進めるため、 「市営住宅再エネ利用促進制度」 を導入する。 現在、 運営主体を公募しており、 8月中旬以降に使用許可手続き、 入居者説明・合意形成を踏まえて10月ごろに設置工事に着手し、 工事完了後、 早ければ年内にも設備稼働とサービスを開始する方針だ。
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県と市村で意見交換 課題解決へ意見要望出し合う

2018/08/01 09時07分配信 - 政治・行政 -

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県機関と宮古市村意見交換会に出席した下地市長、 伊良皆村長ら市村側=市中央公民館

 2018年度宮古管内県機関と宮古圏域市村会との意見交換会が31日、 市中央公民館で開かれ、 互いが抱える課題に関する要望と回答を通し、 解決に向けて協議するとともに、 圏域発展に向けて連携することを確認した。 要望や意見及び情報提供は宮古島市が県農林水産物流通条件不利性解消事業の継続・維持と品目追加など9件、 多良間村が畜産振興など9件、 県が宮古広域公園 (仮称) 整備推進の連携強化など4件で、 それぞれが回答を示した。
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19年度沖縄振興予算 県要望額は3600億円に

2018/07/31 09時06分配信 - 政治・行政 -

 県は30日に開いた庁議で、 2019年度概算要求に向け沖縄振興に関する内閣府一括計上予算の要請方針を決定した。 優先課題推進枠を最大限に活用し、 内閣府に対して3600億円規模の概算要求とし、 「3戦億円台の確保が必要」 とするよう求める。 8月2・3日に国庫要請を行う。 県が具体的な要望額を示すのは初めて。 沖縄振興一括交付金についてはソフトで800億円、 ハードで900億円の計1700億円台の確保を要望する。
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沖縄県知事選保守陣営 佐喜真氏が出馬を受託

2018/07/31 09時04分配信 - 政治・行政 -

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記者会見で、 選考委員会の要請を受諾し出馬する意向を示した佐喜真淳氏=ANAクラウンプラザ沖縄ハーバービュー

【那覇支局】11月18日投開票の県知事選挙に向け、 自民党県連の候補者選考委員会 (国場幸一委員長) から出馬要請を受けていた宜野湾市長の佐喜真淳氏 (53) は30日、 那覇市内のホテルで選考委員会とともに記者会見し、 要請を受諾する決意を表明。 「地元の方々からもう1つステージを上げて、 宜野湾そして県全体の発展のために尽くしてほしい等の要請を頂いた。 観光や経済、 生活を含め新たな振興計画を作り上げていく重要な時期。 県民と沖縄の未来のために全身全霊で取り組む決意だ」 と強調した。 正式な出馬表明については、 「しかるべき時にしっかり出馬表明したい。 まず宜野湾市長選で継承発展させていく候補者を選定してからというのが理想だ」 との考えも示した。
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下地敏彦氏、市長就任10周年で激励会

2018/07/28 21時07分配信 - 政治・行政 -

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激励会であいさつする下地敏彦氏

 下地敏彦氏の宮古島市長就任10周年激励会 (主催・同実行委員会) が28日夜、 平良下里のホテルで行われた。 大勢の支持者をはじめ西銘恒三郎経済産業副大臣らも駆けつけ、 市長就任の節目を祝うとともにさらなる活躍と宮古島市の発展を祈念した。
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辺野古埋め立て承認撤回へ

2018/07/28 09時07分配信 - 政治・行政 -

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臨時記者会見で、 辺野古沖埋め立て承認の撤回に向けた手続きに入ると表明した翁長知事=県庁

【那覇支局】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画で翁長雄志知事は27日、 県庁で臨時記者会見を開き、 辺野古沖の埋め立て承認の撤回手続きに入ると表明した。 翁長知事は、 承認時は明らかにされていなかった様々な事実が判明していることを踏まえ、 「アジアと日本の架け橋となり、 ようやく沖縄が飛び立とうとしている中、 振興策を貰って基地を預かっておけば良いという足を引っ張るような考え方は容認できない。 今後もあらゆる手法を駆使して、 辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け全力で取り組む考えだ」 と強調した。
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福井沖縄担当相がインフラ整備など視察

2018/07/26 09時07分配信 - 政治・行政 -

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良港漲水地区の整備状況について説明を受ける福井沖縄担当大臣 (左2人目) =同港

 福井照内閣府特命沖縄北方対策担当大臣が24~25日、 宮古島市視察のため来島した。 今回はインフラ整備の活用状況、 地域資源を生かした商品開発や6次産業化に向けた産業の現状などの確認が目的。 25日は国際クルーズ拠点整備が計画される平良港や国際線旅客ターミナル施設などの整備が進む下地島空港を視察し、 「官民連携の良い手本になる」 と話した。
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平良港クルーズ拠点整備で県に支援を要請

2018/07/25 09時05分配信 - 政治・行政 -

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謝花副知事への要請後、報道陣の質問に答える下地市長=県庁

【那覇支局】下地敏彦宮古島市長が24日、 県庁に謝花喜一郎副知事を訪ね、 平良港漲水地区のクルーズ船拠点港整備について要請を行った。 要請後、 下地市長は 「平良港漲水地区にクルーズ船拠点港の指定を頂き、 14万㌧級のクルーズ船が着岸できるバースを20年の完成を目指して整備している。 これをしっかりとした形で整備し対応していくため、 県として最大限の支援をして頂きたいと要請した」 と説明した。
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宮古島市総合計画、基準値比向上は52項目

2018/07/24 09時07分配信 - 政治・行政 -

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総合計画進ちょく状況を説明する下地市長 (左)、 友利克企画政策部長=市役所平良庁舎

 宮古島市 (下地敏彦市長) は23日、 2017年度にはじまった第2次総合計画の進ちょく状況を公表した。 前年度までの市長公約推進計画進ちょく状況に代わるもの。 全体の97評価項目のうち基準値 (15・16年度) と比べて向上したのは52項目、 ほぼ横ばいは22項目となった。 残る23項目が下回る実績となり、 同市は課題があるとして手法の見直しなど改善を行い、 前期目標の21年度までの目標達成に取り組むとしている。
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観光振興で農地や保安林規制緩和要請

2018/07/24 09時05分配信 - 政治・行政 -

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菅官房長官 (右) に要請する下地市長=20日、 東京都内 (宮古島市提供)

 宮古島市の下地敏彦市長は20日、 東京都内で菅義偉官房長官、 田中良生地方再生副大臣に対し、 観光振興に向けて農地転用手続き及び保安林指定解除などの規制緩和措置、 第2種自動車運転免許の運用柔軟化などを要請した。 総合保養地域整備法 (リゾート法) に基づく県構想が廃止され、 配慮措置ができない状況を踏まえ、 特区的な取り扱いによる措置を求めるもので、 下地市長によると自治体単独での要請は全国初という。
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