宮古島市（下地敏彦市長）の新庁舎開庁式が４日午前、１階ロビーで行われ、国や県、地元経済界など関係者らが出席し、２００５年の市町村合併以来15年間続いた分庁方式から総合庁舎に一元化することに伴う業務効率化と、効果的な行政サービス提供による市民の利便性向上に期待を寄せた。新庁舎は総合窓口導入で各種手続きを統合するほか、バリアフリー化や耐震性確保、防災拠点としての機能充実、省エネルギー化が図られている。同日から21年の業務が本格化し、新庁舎には住民票交付などのために市民らが訪れた。
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　10日告示、17日投開票で執行される第５回宮古島市長選挙に向け、立候補予定者の陣営は４日、臨戦態勢に入った。年末年始も後援会事務所には役員や支持者らが詰めかけ、間近に迫った選挙本番に向けて体制を確認するとともに、市内に宣伝用の車両を走らせ、予定者の氏名や政策をアピールした。４日は小雨の降る中、各地で役員らが街頭演説を展開した。
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　ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（仲里成繁代表）は28日、同連絡会が陸上自衛隊の宮古島駐屯地内外での訓練に抗議するよう宮古島市（下地敏彦市長）に求めた要請を、市がそのまま沖縄防衛局長に送付したとして、「市民に対して誠実に対応してほしい」と市の対応を批判した。防衛省からの回答はまだないという。
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　旧平良市役所として建設された宮古島市役所平良庁舎があす28日、閉庁する。来年１月４日から新総合庁舎での業務がはじまる。同市は平良庁舎の跡利用について民間への売却及び賃貸を含めて検討を進める方針だ。同市は28日午後、閉庁式を実施する予定。
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　宮古島地下水研究会（前里和洋、新城竜一、友利直樹共同代表）は26日、富名腰公民館で来年１月の市長選挙に立候補を予定している下地敏彦氏、座喜味一幸氏に行った「持続可能な地下水の保全と利用及び持続可能な市民の健康のための提言・公開質問」の回答を公開した。回答は近日中に同研究会の見解と併せてホームページでも公開され、同研究会は市民に投票の参考にしてほしいと呼びかけている。
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　宮古島市議会運営検討特別委員会（濱元雅浩委員長）の第２回委員会が21日、市役所平良庁舎で開かれ、定数や報酬など協議事項の調査・研究を進め、２０２１年３月定例会で中間報告、６月定例会で最終報告の決議を行うことを確認した。同議会が17年に制定した基本条例に基づいて特別委員会を設置し、内容を見直すのは初めて。このほか、政務調査費、会期、質疑方法、広報のあり方、タブレット導入など電子化について議論を進める。
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　保育士限定移住体験モニターツアーの参加者らは19日、平良庁舎１階ロビーに下地敏彦市長を訪ね、ツアー最終日の報告をした。ツアーは市の慢性的な保育士不足の解消に向け、移住を希望し働く意欲のある保育士を島外から募集することが目的。市法人保育園連盟（金谷福代会長）が主催し、今年は10月、12月と２回開催された。それぞれ定員５人、10人の計15人の募集に対し60人の応募があり、10月のツアーでは２人の移住が決まるなど成果を上げている。下地市長は参加者らに今後はさらに福祉などのソフト面に力を入れると説明した上で感謝し、今後の移住を勧めた。
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　２０２１年１月の宮古島市長選挙で、一部保守系とオール沖縄・革新系の市政刷新勢力が擁立した新人で前県議の座喜味一幸氏（70）が19日、新型コロナウイルス対策や市政刷新などを重点に「市民の命と暮らしを第一に。市民不在の行政から市民に開かれた市政へ」を基本理念に、「現場主義、市民ファーストを貫きたい」と決意を述べ、10項目の政策を発表した。座喜味氏は今選挙について「継続か刷新か。争点はそれに尽きる」と語った。
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　宮古島市の総合庁舎建設の設計変更を巡り、住民の岸本邦弘氏は18日、国や県の基準が守られていないとして住民監査請求を市監査委員会に提出した。
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　沖縄県は、介護サービス事業所・施設で新型コロナウイルス感染が拡大し、高齢者が感染した場合は重症化するリスクが懸念されるとし、感染拡大を未然に防止するため事業所・施設に勤務し、利用者と接する職員を対象に２０２１年１～３月に一人当たり月１回程度の定期ＰＣＲ検査を実施する。費用は今後の戦略的な検査を実施・拡大するための先行的モデル事業として県が負担する。
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