沖縄は15日、１９７２年に米国施政権下から日本本土復帰して50年の節目を迎えた。４次にわたる沖縄振興開発計画で社会資本整備による格差是正、自立型経済の構築に向けた施策が展開され、２０２２年度から改正沖縄振興法に基づく「新たな振興計画」がはじまった。とはいえ、県内には依然として在日米軍専用施設の７割が集中し、基地の整理縮小など負担軽減、普天間飛行場の名護市辺野古移設など問題は山積している。加えて県経済をリードしてきた観光は２年余となるコロナ禍にあって落ち込むなど先行きは不透明だ。「沖縄復帰50周年記念式典」が15日、沖縄と東京で挙行される。　
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　【那覇支局】菊之露酒造（平良西里、下地一盛社長）は沖縄が本土に復帰して50周年を迎えるのを記念して15日から「祝い酒５・15」を市内と同社の公式通販ショップで５００本の限定発売を行うと発表した。古酒15年、アルコール度数は40度。７００㍉㍑入りで税込み５０００円。
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　宮古農林水産振興センターは現在、佐良浜漁港で東防波堤の機能保全工事を行っている。２０２１年度に終了するはずだった１１５㍍分が軽石漂着などにより遅れており、現在のところ６月末までに終了する予定となっているという。
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　座喜味一幸市長は13日、市役所で宮古病院の岸本信三院長、宮古地区医師会の竹井太会長、宮古保健所の木村太一所長と共同会見を開き、宮古圏域での新型コロナ感染拡大により医療体制がひっ迫しているとして、市民に感染対策の徹底を強く訴えた。また、県が26日まで発出しているコロナ感染拡大警報期間中は、子どもを守る対策を重点的に行う必要があるとして、登下校時や自宅など６つの場面での注意事項を具体的に呼び掛けた。　　
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　宮古高校の卒業生らでつくる南秀同窓会の安谷屋政秀会長らが13日、宮古新報社（新城竜太社長）を訪ね、新役員体制を報告した。安谷屋会長は同会が毎年行う「卒業50年を祝う会」や奨学金給付式といった事業の意義を説明し、会の活動活性化に向け意欲を見せる一方、若年層ＯＢの参加が少ない現状を課題にあげた。
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　平良字下里の「パリギャラリー」がきょう14日正午からオープンする。初回は祥雲寺住職の岡本恵昭さんが本土復帰前に民俗祭祀（さいし）の調査研究のため撮影した写真を展示する。オープニングイベントとして午後４時半～５時半、同ギャラリーの企画を担当するアーティストの新城大地郎さんと写真家の石川直樹さんのトークイベントが行われる。入場無料。
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【那覇支局】玉城デニー知事は12日午後、県の新型コロナウイルス対策本部会議後に会見し、宮古圏域と本島の市町村にコロナ感染拡大警報を発出すると発表した。期間は13日から26日まで。県内では大型連休以降、過去最多の陽性者数が記録されたため、県は子どもや高齢者の感染拡大防止を目的に対策徹底を呼びかける。玉城知事は宮古の11日時点の病床使用率は57・６％と高く「入院調整に困難が生じる60％が近く厳しい」と強調した。
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　宮古島地方は11日夜遅くから12日明け方にかけて、梅雨前線に流れ込む湿った空気の影響で大気の状態が非常に不安定となり各地で大雨が降った。平良下里では１時間に34・５㍉（11日午後11時）と激しい雨を観測した。気象台は11日午後11時44分、宮古島市に大雨警報を発表し、12日午前４時８分には解除した。
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　５月12日は「民生委員・児童委員の日」。同日から活動強化週間もはじまる。委員は各市町村の社会福祉推進のためのさまざまな活動を行っており、地域で一番身近な相談・支援ボランティアとして厚生労働大臣から委嘱（任期３年）を受けている。
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　宮古島市では10、11日と２日連続で新型コロナの新規陽性者が１００人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いているが、市は職員の感染状況に関する情報発信を約２カ月にわたり怠っていた。担当する市総務課は「市民に大変申し訳ない」と陳謝し、同日、市ホームページでの公開を再開した。５月は同日までに38人が確認され、２０２２年は累計で１３３人となった。
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