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県マスコミ労協、橋下氏発言に抗議声明を発表

 






2013/05/23 09時01分配信 - 政治・行政 -

 県マスコミ労働組合協議会 (天久仁議長) は20日、 日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏が示した米軍への性風俗活用提案と慰安婦制度肯定歴史認識への抗議声明を発表した。
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 橋下氏の発言について、 「米軍人のための現代の慰安所を沖縄に置くことを勧めた発言と受け取れ、 これは女性だけでなく、 沖縄県民をはじめ基地被害に苦しむ人々の心も傷つけた暴言である。 人権感覚を著しく欠いた見解を絶対に許すことはできない」 などと指摘。 「発言の撤回を強く求めるとともに、 その発言で心情を傷つけることになった元従軍慰安婦、 沖縄県民、 そしてすべての女性に対する謝罪を要求する」 と強く求めている。 維新の会と大阪市宛に送付した。
 声明では、 「米兵相手の特殊飲食店街 (特飲街) を設置しても米軍人による性暴力をなくすことにはならず、 弱い立場にある女性や子どもが被害者となる悲劇は後を絶たなかった。 こうした沖縄の歴史やいびつな社会背景への理解もなく、 県民の預かり知らないところで米軍側に売春を提案した橋下氏の行動は軽率さを通り越し、 犯罪的ですらある。 地方自治体の長及び政党代表という公職に就く者の資質として、 不適格の烙印をおすよりほかにない」 と強調。 さらに 「戦前の国家主義の帰結として住民を巻き込む悲惨な沖縄戦を体験し、 『二度と戦争のためのペン・カメラを持たない』 と誓ったわれわれ沖縄のマスコミにとっても、 旧日本軍の従軍慰安婦制度を肯定する橋下氏の歴史認識を見過ごすわけにはいかない」 としている。

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