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政府、11年度予算案を決定

 






2010/12/25 09時07分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】政府は24日、 臨時閣議で2011年度予算案を決定した。 一般会計総額は前年度より1100億円増の92兆4000億円。 内閣府沖縄担当部局の沖縄振興関係費は総額で2301億円となり、 うち一括交付金は321億円。 宮古関係の新規事業は、 宮古島などで太陽光発電や風力発電などの導入補助を行い、 電力系統への影響や安定化対策の検証を実施する 「沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」 などが盛り込まれた。 継続では県立宮古病院新築事業、 伊良部大橋整備事業などを確保した。
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 沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業は、 太陽光発電や風力発電を導入した場合の電力系統への影響や安定化対策の検証、 電力の供給側と需要側が連携したエネルギーの需給管理の実証、 さらに環境関連産業の育成を図ることを目的としている。
 事業費は10億6000万円を計上した。 宮古島、 沖縄本島の2拠点で、 再生可能エネルギーの導入が進んでいる宮古島で重点的に実証事業を実施する予定となっている。 期待される効果としては▽先進的な島嶼型スマートグリッドのモデル地域の形成▽新たな環境関連産業を育成することで県内の新産業創出・競争力強化が図られ、 産業振興・雇用創出につながる―ことなどが挙げられている。
 継続事業では宮古圏域の医療体制の充実・強化を図るため築33年が経過している県立宮古病院の移転新築の新宮古病院施設整備事業、 伊良部大橋事業の着実な事業推進を図るための一般県道平良下地空港線などが盛り込まれた。
 国営かんがい排水事業宮古伊良部地区や、 求人開拓、 就職支援講座などを行い雇用のマッチングを促進する地域巡回マッチングプログラム事業、 中核病院及び高校のない小規模離島を対象として航空運賃を低減し、 経済効果を検証する小規模離島航空路利用活性化事業なども確保した。
 沖縄県の主な事業は、 新規で沖縄21世紀ビジョン推進 「万国津梁」 人材育成事業や沖縄国際航空ハブ活用促進事業、 継続で鉄軌道導入可能性検討基礎調査費、 不発弾対策事業費などが盛り込まれた。
 国の来年度予算案決定を受け、 仲井真弘多知事は 「自立型経済の構築に向け、 より一層効果的な諸施策が盛り込まれた。 新たな沖縄振興に向けて県が求める形の 『沖縄振興一括交付金』 の実現に期待している」 とコメントを発表した。

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