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軽油免税活用に呼び掛け 宮古わずか3千万弱

 






2021/12/28 09時03分配信 - 産業・経済 -

 県議会議員の國仲昌二氏は27日、平良西里の事務所で会見を開き、農業や漁業などで軽油を使用する際に税金が免除される制度の利用が宮古島市で広まっていないことがわかったと発表した。國仲氏は免税措置が受けられる事業で軽油を使う市民に、制度を活用するよう呼び掛けた。
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 軽油の購入には1㍑当たり32・1円の県税がかかるが、特定の事業に使用する場合には全額免除を受けることができる。免税を受けられるのは農業や漁業のほか、土木工事や港湾運送業・倉庫業など多岐にわたる。
 那覇市やコザ市では2020年に免税を受けた額が3億円以上にのぼる。八重山でも1億7417万円の免除がある一方、宮古での免税額は2785万円に過ぎない。宮古の免税額は八重山の15・9%。
 JAおきなわ宮古地区本部によると、八重山ではサトウキビ収穫に使うハーベスタの多くを法人が所有しているが、宮古地区ではサトウキビ収穫に使うハーベスタがほとんど個人所有のため、申請手続きの複雑さに申請を断念する例が多いという。
 國仲氏には「市長が申請の簡素化を県に求めているが、市民の皆さんも制度の積極活用に取り組んで欲しい」と呼び掛けた。

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会見で軽油免税の利用を呼び掛ける國仲氏=平良西里の事務所

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