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市議会定例会 27議案を全会一致で可決

 






2021/12/22 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会(上地廣敏議長)の12月定例会は21日、最終本会議を開き、上程されていた2021年度一般会計補正予算を含む27件の議案をいずれも全会一致で可決した。今定例会には一般会計予算で、18歳以下に対する子育て世帯等臨時特別支援などで2回の補正計11億4211万円が計上され、開会当初上程の17億2126万円も含めて3回合計28億6337万円が追加された。議決後の歳入歳出総額は426億1985万円となった。
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 18歳以下に対する一人10万円の「子ども給付金」について同市は当初、5万円を2回に分けて現金支給する予定だったが、政府方針を踏まえて一括交付を決定した。予算額は10億4886万円。23日に児童手当受給世帯に振り込み、16歳以下など申請が必要な子ども世帯については年明けに受付開始する。
 このほか補正予算では、各地の海岸や漁港などで問題となっている軽石撤去について海岸漂着物等地域対策推進事業に4620万円を計上した。
 宝塚医療大学の観光学部(仮称)設置に向け、旧城辺中学校の跡地利用促進のため校舎、体育館などを無償譲渡する議案は、友利光徳氏が学校統廃合に対する住民の反対や、約75年続いてきた旧城辺中を無償譲渡することに課題が残るとの理由で退席し、全会一致で可決した。同大が利用する市立図書館城辺分館を廃止する図書館条例の一部改正も可決された。
 伊良部屋外運動場(野球場)の整備事業で、多目的運動場の建築請負契約(契約額12億9800万円)が議決されたことを受け、現場で工事が本格化する。工期は23年3月末。屋内練習場を整備するもので、鉄筋コンクリート(一部鉄骨)造りの平屋を建設する。
 下地玄信育英基金条例制定については、文教社会委員会(上里樹委員長)で、大学生のほか現職教職員の大学院入学金及び奨学金給付を可能とする内容について、審査の過程で対象を専門学校も含めるなどの意見もあり、いったんは修正する可能性も指摘されたが、当局への聞き取りなどを経て最終的に原案可決した。
 宮古島市選挙管理委員会委員の任期満了に伴う選挙もあり、指名推薦で委員に仲間正人(68)、友利雅巳(61)、西里正博(63)、渡真利朗男(68)の4氏、補充員に下地信輔(64)、亀濱正博(66)、宮國恵良(62)、池村浩一(62)の4氏がそれぞれ当選した。任期は22日から4年間。

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各常任委員会委員長の報告を踏まえて議案を可決した市議会12月定例会最終本会議=市議会本会議場

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