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10万円、年内に一括給付へ 子育て世帯支援で補正予算計上

 






2021/12/21 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市(座喜味一幸市長)は20日、市議会12月定例会に子育て世帯等臨時特別支援事業に5億2296万円を計上した一般会計9次補正予算案を提出した。委員会付託を省略し21日の最終本会議で表決される。可決された場合、市は児童手当を受け取っている家庭には23日に10万円を一括で振り込む方針。8日に提出した8次補正予算では5万円を先行給付し残り5万円分の扱いは未定としていたが、急ピッチで給付体制を整えた形だ。
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 子育て世帯臨時支援事業の予算は8次補正と9次補正合計で10億4886万円となる。補正後の一般会計予算総額は426億1985万円。16歳以上など申請が必要な子どもは年明け早々にも受け付けを開始する方針。支給対象には来年3月31日までに生まれる子どもも含まれる。
 8日に行われた8次補正に対する質疑では、多くの議員から「現金での10万円一括給付」を求める声が上がったが、市は「国から明確な要綱が示されていないため検討中」として慎重な姿勢を示し、5万円分をクーポンで支給する可能性を残した。
 14日の一般質問で全額現金給付を求めた前里光健氏に対し、伊川秀樹副市長が現金給付の方針を示した。給付時期に関しては「国の補正予算成立を待ち判断すべき」とし、15歳以下への給付は2回に分けて行うとした。
 年内一括給付に方針転換した理由として伊川副市長は、国会で10万円の給付を盛り込んだ補正予算が成立する見込みなことなどを挙げた。補正予算は同日の国会で可決された。
 同日の一般質問で山里雅彦氏が所得制限の撤廃と大学生までの年齢引き上げを求めたが、副市長は「給付対象の拡大は市の一般財源から行う必要がある。財政運営の観点から国の指針通りに行いたい」と述べた。

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座喜味市長(中央)が9次補正予算を追加提案した=市議会本会議場

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