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陸自訓練民間船事故、市長が情報公開を強調

 






2021/12/16 09時04分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会12月定例会は15日、一般質問第2日が開かれ、5人が登壇した。11月22日に陸上自衛隊宮古島駐屯地の自衛官が訓練のためチャーターした民間船が高野漁港沖で航行不能で水没した事故を踏まえ、座喜味一幸市長は情報公開の必要性を強調するとともに、自衛隊、海上保安部、警察、消防など関係機関が連携して対応することで「市民の信頼を得ることが大事」との認識を示した。下地茜氏に答弁した。 
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 座喜味市長は、「今回の事故は課題が多い。訓練等において市民の安心安全は保障されるべき」との認識を示した上で、「漁業者に対する影響や不安はぬぐえない」と言及した。
 関連して垣花和彦企画政策部長は、「事故の把握は新聞報道で確認した。(11月24日に)陸上自衛隊宮古島駐屯地から宮古島海上保安部が対応しているとの連絡があった。自衛隊、沖縄防衛局からは事故報告書や再発防止の提出はない」と述べた。
 下地氏は事故や保良訓練場の運用開始などを踏まえ、「主体的に課題に取り組むためには、基地対策班なり調整係を置くべき」と主張。座喜味市長は現在、秘書広報課で担当しているとし、「(関係機関と)連携することは重要なので、課題として対応したい」と述べるにとどめた。
 事故は陸自がチャーターした民間船が燃料切れのため航行不能となり、船長と乗員、自衛官の3人がほかの船で救助されたあと浅瀬に乗り上げ、水没したもの。3人にけがはなかった。当時は宮古島地方に波浪注意報が発表されていた。
 訓練は海上で船の位置を測定するため民間船を借り上げたもので、宮古島駐屯地によると日常的に行われているという。

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陸自チャーターの民間船水没事故などで論戦が交わされた市議会一般質問第2日=市議会本会議場

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下地茜氏

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