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3月までにタブレット導入 市議会、ペーパーレス化へ 

 






2021/12/10 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会12月定例会は9日、常任委員会が開かれ2021年度一般会計補正予算案などの審査が行われた。10日まで。総務財政委員会(下地茜委員長)で市当局は、22年度から25年度までの債務負担行為で計上したペーパーレス会議システム導入・運用業務2712万円に関連し、今年度で市議会にタブレットを導入し、22年の3月と6月の両定例会で紙資料併用、9月定例会で本格実施する計画を明らかにした。 
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 議会の電子化は20年度の市議会運営検討委員会で導入に向けて議論が行われ、ペーパーレス会議の率先による紙使用量やゴミ排出量の削減を目的に、紙使用を26年に70%減、30年にゼロを目標に設定。タブレット導入は初期費用及び管理費用概算、先進事例などを踏まえて市当局と調整を図るとしていた。
 宮国泰誠総務部長は議会での議論を踏まえた上で、導入時期が遅れた要因として先進地の事例や課題などの調査に時間を要したと説明。議員及び当局など議場で使用するタブレット57台を導入することや、本格実施までの計画を明らかにした。今定例会の議決を経て、来年1月にプロポーザル方式で業者選定を実施する意向を示した。
 来年3月定例会前までに議員を対象に講習会を実施し、3月と6月に紙の資料と併用し、9月に本格実施する方針。データとして議案書や陳情書、議事日程、議会運営委員会決定事項、予算書、会期日程、会議録、一般質問通告書、施政方針、報告書などが検索、閲覧できるよう検討を進める考えだ。前里光健氏、砂川和也氏、粟国恒広氏らの質問に答弁した。
 同日は一般会計補正予算の歳入及び所管する歳出、再生可能エネルギー運営事業特別会計、エコアイランド推進及び保良泉ビーチの両条例改正、過疎地域持続的発展計画の議決案などを審査した。22日は陳情書審査と付託案件などの採決を行う予定。

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一般会計補正予算の歳入などを審査した市議会総務財政員会=市議会全員協議会室

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